■政権交代が実現して２ヵ月。
いろいろな変化が立て続けに起きて、見守る国民としてもちょっと疲れた感が(^_^;)
もちろんいい意味での緊張と疲労感だが。
疲れる原因の大部分は、未だにパラダイム・シフトに対応できない旧態依然の
自民党や財界、そしてメディアの体質そのものにある。
そんな中でも的確な分析や提言を報じている雑誌などのメディアも少しはあるので
目に留まった記事を少しずつ紹介していきたい。


■少し古い記事になるが、１０月３０日号の「週刊朝日」の「甘えるな！経団連」という特集。
要約すると、経団連は毎年政党の政策評価をA〜Eの５段階判定をして発表してきたが、
これまでずっと自民党べったりできた結果、昨年は自民党にA評価を１０個つけた反面、
民主党にはBが最高で、CやDも多かった。
ところが政権交代が実現してしまったため、今年は評価の採点を見送ったのだ。
政権交代を前にして旧態然でアタフタし、しかも今度は民主党に擦り寄ろうとしている経団連
に、はたして存在価値はあるのか。

その特集記事の中に、経済評論家・内橋克人氏の以下のコラムがあった。
タイトルは、政治を動かす「経済権力」と決別を

【新政権は、日本経団連をはじめ「経済権力」からの決別が必要です。政権交代ができた
のは、経団連に国民が「ノー」を突きつけたから、とも言えます。
　とくに経団連による政策評価は、実にひどい。始めた当時の奥田碩会長が「口も出すが、
カネも出す」と言ったように、選挙権もない法人が、国民が選んだ政権に対して、カネを
介して政治を動かしてきたのです。
　政治評価には「合致度」という項目があります。国民の意思とは関係なく、「自分たちの
意見をどれだけよく聞いたか」を表しています。採点では経団連に忠実だった自民党が
民主党を圧倒しており、昨年は自民党に対する献金が民主党の２０倍以上にもなっている。
　こうした傲慢なやり方が自民政権に対して通用したので、「慣性」が働き、政権交代しても
その延長線上で大丈夫と錯覚しているわけです。完全に時代遅れです。
　その典型例が、民主政権が掲げた「温室効果ガスの削減」「製造現場への派遣の原則
禁止」「最低賃金の引き上げ」などの政策に対する態度です。「実現は難しい」と反対する
だけでなく、「海外に出ていく」などと脅しをかける。
　海外に行きたいのなら行けばいい。グローバル化を先導してきた米国さえ、民主党の
大統領予備選の際にヒラリー・クリントン候補（現国務長官）が「海外に工場を移す企業には
巨額の税を課す」と提案したほど、国の利益に反すると見なされる行為なんです。
　いまや、日本の超国家企業にとって、国民が貧しかろうが関係ない。それどころか、日本人
が働けば働くほど、その成果が海外に流出する構図になっている。
　二つの具体例を指摘しましょう。ひとつは「日本の法人税は高い」と脅し、海外で稼いだ利益
を国内に戻さないこと。海外滞留しているのは昨年秋の段階で１７兆２千億円以上にものぼり
ます。
　もうひとつは交易による損失です。輸入する原材料の価格は上がっているのに、国内で生産
し輸出する製品の価格は下がっていく。その分だけ、国富が海外に移転していることになり
ます。その金額は年３０兆円近くで、GDP（国民総生産）の５％以上にあたります。米国では
０．８％、欧州連合（EU）は０．４％ですよ。
　結局、経団連は民間を名乗ってはいても、官僚と変わらない「民僚」です。彼らの制御下に
いる限り、私たち日本人は豊かになれるはずがありません。】

■10月後半はパソコンがクラッシュするというアクシデントに見舞われ、
加えて目の痛みも強くて、ほとんどブログを更新できなかった
そうこうするうちに、はや霜月11月に。
パソも目も相変わらずトホホな状態だが、なんとか少しずつ書き続けていきたい。


■さてこちらも相変わらず結論の見えない（無理に急いで結論を出す必要はないが）
普天間移設問題。
地元の沖縄ではどういった動きがあるのか、琉球新報の紙面から見てみよう。


■まず10月30日に、那覇市議会において普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書案が
県内で初めて可決された。中心になったのは最大会派の自民・無所属連合だ。
対する共産党は「普天間飛行場の即時閉鎖、撤去が最大の目的」として反対した。

　　　普天間移設「県外・国外」可決へ　那覇市議会、県内初
　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152130-storytopic-53.html


■これに先立つ10月29日、国民新党の下地幹郎衆院議員が嘉手納町の宮城篤実町長に
対し嘉手納基地への統合案（１５年の期限付き）を示していたことがわかった。
岡田克也外相も嘉手納基地統合案を出しており、もし早急に結論を出すのであれば
これが最も現実的なのかなと私も思うが、町長は統合案には反対、平野官房長官も
政府案ではないと否定した。

　　　嘉手納統合、１５年期限付き提案　下地氏が嘉手納町長に　
　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152076-storytopic-53.html


■で、注目すべきがこの提案だ。
同29日、沖縄県の与党、無所属の国会議員でつくる「うるの会」が北沢俊美防衛相に対し
移設候補地として東京都の硫黄島を提案したのである。
実は私も県外へ移設するなら硫黄島がベターではないかとかねがね考えていたので
この提案には賛成だ。もちろんベストは国外（グアムなど）移設とすべての米軍基地撤去で
あることは言うまでもないが。
しかしながらこの硫黄島案に対し、北沢防衛相の答えは「案の一つとして受け止める」との
つれないものだった。

　　　「県内」加速に危機感　うるの会硫黄島提案
　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152077-storytopic-53.html




　　　

硫黄島の位置と写真（気象庁のサイトより）
http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/329_Iojima/329_index.html



■硫黄島といえば、7月の皆既日食ですばらしく神秘的な映像が中継されたのを思い出す。
この硫黄島移設案をはじめとして、なぜ辺野古沖案が浮上したかについて述べられた
06年に放送された「ＴＶ　ウワサの眞相」の内容を、つい先日10月28日の私のブログ
「那覇空港 アジア貨物の拠点に」でも紹介したばかりだが、ちょっとしつこい感じになるが
その部分だけ抜き出して記すことにする。


まず辺野古沖米軍基地建設の真意について

司会者：辺野古沖の建設は米軍再編ではなく、米軍基地の強化だという見方がある。辺野古沖米軍基地建設の真意は何か、建築家・真喜志好一氏にインタビューした。
(以下は真喜志氏の話)

　去年１０月に合意した(ツープラスツー)辺野古沿岸案という計画がある(キャンプシュワブの陸上部を５分の１くらい、そして５分の４を埋め立てて作る計画)。この計画は日米両政府が妥協した計画だと政府は発表している。アメリカ側に妥協させたと。実はこの計画の歴史的経過を追ってみると、日米が妥協したのではなくて、日米が仲良く作った合作だということがわかる。

　まず古い計画を見てみる。アメリカ海軍は１９６６年１月にこのような文章を出している。「海兵隊の辺野古計画」。これにはすでに２つの滑走路を持つ飛行場計画が描かれている。長さ３０００メートル、幅６０メートルという大きな飛行場を、サンゴ礁を埋め立てて作る計画。
　さらにこの計画に上乗せして、１９６６年１２月にアメリカ海軍は海兵隊が作った海上基地計画に加えて、深い大浦岸側に軍港を作るという計画に発展させた。そして合意の後アメリカ国防総省は海軍基地に関する最終報告をまとめている(９７年９月)。ここではキャンプシュワブから沖合いに作る飛行場を２つの橋でつなぎ、ＣＡＬＡ(戦闘機装弾場)と称する場所と桟橋を求めている。だから１９６６年に作った飛行場だけでなく、ＣＡＬＡも桟橋もという３つの要求にまとめていってるわけだ。

　これらを総合して日本政府は、２００２年７月に２５００メートルの飛行場と２つの橋で陸上とつなぐ飛行場の計画にして、今日の計画に変わっている。だから米軍の欲しがっていた飛行場とＣＡＬＡ・桟橋(ＰＩＥＲ)を兼ね備える形でまとめたのが、今回の合意の図面になる。
　合意の文書には大浦湾側に港を作ることについて燃料輸送用の桟橋と言っているが、これぞまさに軍港である。そして大浦湾の入り口の方にはサンゴ礁が発達しているので天然の防波堤になっていて、そのまま軍港に変わるような場所だ。

　ＣＡＬＡとはヘリコプターや戦闘機に弾や爆弾などを積み込む場所。暴発するといけないので、兵隊を含めて、人が暮らしているところから数１００メートル離さなくてはならない。現在の普天間飛行場にはＣＡＬＡがない。普天間を飛び立った戦闘ヘリは嘉手納まで飛んで爆弾を積み込んでいる。この国防総省が作った「普天間マスタープラン」の中に、辺野古に海上基地を作ると嘉手納まで遠くなるので、新たにＣＡＬＡが必要だと書いている。
　今度合意したといわれる沿岸部で３００メートル滑走路を延ばしたことは、その滑走路の端の方にＣＡＬＡを作る狙いが含まれている。だから普天間飛行場を単に移すだけでなくて、戦闘機装弾場や軍港まで含む新たな基地を作るのが今回の狙いといえる。

　米軍はいまオスプレイという新しいヘリを開発中。従来のヘリに比べて３倍の積載量、２倍の速度、５倍の航続距離を持つ。国防総省が作った１９９７年の海上基地構想の中で、オスプレイを３６機配備することが書かれている。１９９８年５月の衆議院安全保障委員会で、当時社会党議員だった沖縄の上原コウスケさんが、この文書をかざして国会で質問している。オスプレイの配備について質問しているわけだが、日本政府は(小渕外務大臣の頃)この文書の存在もオスプレイの配備も知らないという主旨の答弁をしている。
　一方でアメリカ政府がまとめた国防総省のこうした構想を手にしないと、日本政府は辺野古への基地建設の設計ができない。アメリカ政府は当然この文書を渡しているはず。それを国会で知らぬ存ぜぬと言っている。これは絶対に日本政府が持っていなければならない文書であるし、そこにも密約、あるいは答弁の偽装がなされていたと思う。


岡留安則：１９６６年から米軍は、マスタープランとして辺野古に基地を作るという考えはずっとあった。辺野古に急遽あわただしい動きがあったのは、普天間のヘリの墜落事故のため。なるべく人がいなくて安全なところに作ろうと世論上は言っているが、その裏では着々と辺野古沖を狙っていた。
　日米間でももちろん協議があったし、普天間基地でできなかった次世代ヘリのオスプレイを備え、辺野古には爆薬庫もある。これは崖の上にある。そういう意味では１８００メートルの滑走路プラス軍港プラス着弾場と、いろんな近代設備が整った基地を作ろうということなので、普天間の代わりにたまたま辺野古が選ばれたというわけではない。こうした歴史的背景があることを沖縄の人の一部は知っている。マスコミも知っているが、国民はほとんど知らない。


下地幹郎：大浦湾というところは、アメリカ占領後すぐにサンゴ礁を爆破し深度の深いところを作って、そこで爆薬の積み込みをするということをしていた。そういう意味では辺野古という地域が飛行場も港湾も一緒にした施設として、そして沖縄の人の目にあまり触れないところでできるという意味で、昔からイメージとして持っていたといえる。
　計画書は、アメリカが一番理想としてきた形であると思う。ただし大事なことは、１９６６年から始まって今日まで１０年間ももめている普天間の移設には、４つの工法の変更があった。
　まず１つは、既存の基地内にヘリポートを作る。これは橋本・クリントンの合意事項。５〜７年で返還すると彼らは約束する。しかしこれでは海を埋め立てても間に合わない。環境アセスに３年はかかるし。日米で嘉手納基地に作ってすぐに移転するから５〜７年でやりましょうと合意したが、反対にあって実現できなかった。
　次に橋本さんは撤去可能な浮きドックみたいなやり方の、１５００メートルの基地を作ろうとする。すると沖縄の建設会社が、これは造船会社が儲かる話で、沖縄の会社は１つも入らないから止めろという話になって、１５００メートル埋め立てに変わった。このとき当選した稲嶺県知事が、軍民共用と１５年返還の公約をしたので、還ったあとで何に使うのかと聞いたら、１５００メートルでは民間機も降りられないので２６００メートルの軍民共用の滑走路に変えろと言った。
　私の言いたいのは、アメリカはシナリオを作ってきたが、この１０年間で沖縄は全部自分で要求してきた。１５００メートルも２６００メートルも沖縄が言った。全部国に振り回されているのではなくて、自分も主張してきた現実もそこにある。



　基地移転費用について石山永一郎（共同通信編集委員）の話

石山永一郎：基地移転費用については、たとえばフィリピンの場合は1992年まで基地があったが、フィリピンの方が逆に、基地を提供するための保障としての金を受け取っていた。1000億円くらい。その交渉が物別れに終わってアメリカから金がもらえないので、それも撤退のきっかけになった。
　今回の100億ドル(1兆2000億円)の移転費用は、どう考えてもとてつもない額だ。今13万人が展開しているイラクで、米軍の駐留経費はだいたい８０億ドルくらい。これは１３万人が１ヵ月展開する費用だ。今のところ米軍は２６００億ドルくらい使っているので、３年で割るとそのくらいになる。１３万人が使ってそのくらいかかる。
　グアム島はグアムの議会が、米軍が８０００人来るのならその家族を含めて１５０００人くらいになるので、直接関係ない部分で島のインフラや道路や学校を作ってくれと。去年は１０億ドルと言っていたが今は２４億ドルと、グアムの人たちも少しずつ値上げしている。
　これが妥当だとしても、残りの６６億ドルは何に使うのか。島民が１５万人なので、１兆２０００億円がそのままグアム島に注ぎ込まれたとすると、１人あたり８００万円くらいになる。グアムは観光不振なので基本的に海兵隊の移転を大歓迎している。この額は、アメリカ兵１人につき４〜５０００万円のプールつき豪邸を作ってあげるくらいの費用だ。



　同じ石山氏による硫黄島移設案

石山永一郎：私は本来海兵隊というのは敵前に上陸して海岸線を確保する部隊であって、相応の準備期間を経て敵地に展開するというのが役割だから、緊急防衛的にいる場所を守るというより攻め込む部隊。だから米軍の輸送力も向上しているし、本来はアメリカ本土にいても十分相応の準備期間を経て展開すればいいわけで、少なくてもグアム、ハワイあたりにいれば十分だと思う。それが本筋の解決・移転先だと思う。
　ただ唯一どうしても県内・県外移設、沖縄県外で日本が引き受けなければならないとすれば、那覇市長の翁長さんが提案してる話だが、硫黄島―ここは海上自衛隊の基地があって４００人駐屯している島だが、現在は無人島。一般の住民はいない。２６００メートルの滑走路もある。東京都品川区と同じくらいの大きさ。戦略的にグアムに移るのであれば、硫黄島に移っても、丸ごと移れるぐらいの広さがある。
　戦前は住民１０００人ぐらいがいて、強制疎開させられた。旧島民の方に話を聞くと、あの島に戻れるのならアメリカ軍と一緒にというのも選択肢で、交渉のテーブルに載ると言っている。こういう選択肢をいろいろ突きつけていって、そのどれかが実現しないとしても、そういう形で日本政府は果たしてアメリカとちゃんと交渉したのかというのが大きな謎。



■なぜ県内の辺野古沖に固執するのか。
そもそも米軍基地に対して他の国はちゃんと使用料を取っているわけで、
思いやり予算までつけている日本は異常なのだという認識が欠けている。
国内に作るならきちんと使用料を取るべきである。

また基地がなくなったら沖縄の経済が立ち行かなくなるといった不安については
28日のブログ「那覇空港をアジア貨物の拠点に」でも書いたように、「東アジア共同体」構想
推進のためにも沖縄を新たな拠点にすればおのずから経済発展が見込まれるのではないか。
そして広大な米軍基地跡地には岡留安則氏がかねてより提案しているカジノを作れば、
アジア各国からも観光客を呼べるし、建設会社も新たな受注が増え、沖縄は一大観光スポット
として脚光を浴びるようになる。
と、まあこう私は考えているのだが(^^;

NHKニュースより


■基地移転をめぐって揺れる沖縄だが、そんな中で那覇空港をアジアの貨物ハブにという
動きが加速している。
羽田をハブ空港にという国家プロジェクトが検討されているが、これより一足早く沖縄が
動き始めたわけだ。「東アジア共同体」構想実現の際には、地理的にも沖縄や九州が
より重要な拠点となるのは明らかで、こうした形での沖縄の経済発展はポスト米軍基地
へ向けての大きな答えになるのではないだろうか。


　　　　　NHK　１０月２７日
　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/k10013378751000.html

　　　　　　　　　　　那覇空港 アジア貨物の拠点に

　沖縄の那覇空港を経済成長が見込まれるアジアの貨物のハブ空港、拠点空港にすることを目指してアジアの主要都市や国内と那覇を結ぶ貨物便の運航が、２７日未明から始まりました。

　那覇空港では、午前１時すぎから運航に先立って式典が開かれ、貨物便を運航する全日空の殿元清司貨物本部長が「那覇空港をアジアに誇れる貨物ハブとして育てていきたい」とあいさつしました。続いて全日空の貨物便が上海や台湾などから次々と到着しました。貨物便は、成田や羽田のほか、上海やバンコクなどアジアの８つの都市を結び、深夜・未明に那覇を離着陸します。最近は電子部品や生鮮食品などで輸送のスピードが求められているということで、那覇空港では、航空貨物の取扱量が増えても対応できるよう専用ターミナルを建設し、２４時間いつでも貨物を取り扱えるように通関手続きの体制を拡充しました。那覇空港をアジアの物流拠点にすることを目指す沖縄県では、今後、航空会社などに働きかけてさらに路線を増やし、韓国のインチョン空港などのようにハブ空港化を進めたいとしています。

■さて沖縄の基地移転と日米密約に関して、０６年５月６日に「ＴＶウワサの眞相」
（朝日ニュースター）で「米軍再編の舞台裏と日米新軍事同盟の真相」として
放送された内容を私が文字に起こしてアップしたので、それを再々掲する。
なおその後「ＴＶウワサの眞相」は単行本になったが、私が書き起こしたものは語尾などを
簡略化してあるが、放送内容をほぼ忠実に再現してある。
以下に最初のさわりの部分を転記する。



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朝日ニュースター

　　　　　　ＴＶ　ウワサの眞相

5/6(土)夜10:05〜11:55、深夜3:05〜朝4:55、7（日）午後6:05〜7:55、
8(月)午後2:10〜4:00、18（木）午後2:10〜4:00

　　　「米軍再編の舞台裏と日米新軍事同盟の真相」

《番組紹介コピー》
米軍再編がついに最終合意をした。
沖縄の米海兵隊員がグアムに移転する内容などが盛り込まれているが
焦点の普天間飛行場は宜野湾市辺野古沖と県内の移設となる見込みだ。
移転費用に関しても不透明のままだ。

≪ゲスト≫佐高信（評論家）、
　　　　　　　西山太吉（元毎日新聞記者）
　　　　　　　下地幹郎（沖縄選出の衆院議員）
　　　　　　　石山永一郎（共同通信編集委員）
≪番組顧問≫岡留安則（元『噂の眞相』編集長）
≪司　会≫小西克哉　
≪アシスタント≫河田京子


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司会者：去年に引き続き沖縄を取り上げる。番組で２回も取り上げるのはそれなりの意味があるからか？

岡留安則：在日米軍再編が決まったので、これから辺野古沖キャンプ・シュワブの建設問題が。地元は圧倒的に反対しているが、それでも日米両政府が勝手に決めて勝手に合意して、強行しようとしている。再び沖縄が―これが７５％くらい基地があるのだが―犠牲になろうとしているので、私は沖縄に住んでまだ１年半だが、本土から来た人間としての怒り覚えるというかんじなので、きょうは基地問題の裏側をきちっとやっていきたい。

司会者：沖縄の地元の感情抜きにいきなり政府同士の間で決められたこういうことを、一体現地はどう思っているかを生の声でうかがいたいと思う。普天間基地の移転問題、日本はお金をいくら出せとか、無関心ではいられない問題だ。
沖縄といえばボタンの掛け違いの原点というところが日米の密約で、１回目でこの密約の裏に鋭く突っ込んだが、このほどその後の展開として、外務省のトップの担当官が重い口を開いている。きょうはその点を踏まえてじっくり考えていきたい。


今月２日、日本とアメリカは「２プラス２」(日米安全保障協議委員会)を開き、在日米軍再編について合意した。
最終合意は、厚木基地の空母艦載機を山口県の岩国基地へ移駐することや、沖縄に駐留する海兵隊員８０００人をグアムに移転するなどの内容となっている。
また宜野湾市にある普天間飛行場については辺野古沖へ移設、新たな滑走路を建設すると言っているが、地元は強く反発している。その建設にかかる費用などについて、アメリカのローレス副次官補は先月控えめな試算として２６５億ドル、日本円で３兆円という数字を出した。あまりに巨額な数字に政府間にも大きな波紋を呼んだ。
だが小泉総理は、関連法案の今国会への提出を見送る意向だ。米軍再編が最終合意を迎えても、米国の専用施設が集中する沖縄の負担はいぜん変わらない。いったい重荷を負う地元住民の声はいつになったら届くのだろうか。



　続きはこちらから。
　　　なお肩書きや数字は当時のままになっている。

　　　　　　　　http://tekcat.cool.ne.jp/neko.uwashin1.html　　　

■のりピー報道にすっかり食われてしまった鳩山首相の所信表明演説だが
NHKニュースでのダイジェストを見たり新聞紙上の全文を読んで、歴代の自公政権での
おざなりで心のこもらない官製の所信表明と違って、鳩山首相自身の人となりがよく見える
内容に感銘を覚えた。
ようやく政治理念や哲学を持った政権が誕生したという思いだ。


■全文は以下の朝日新聞のサイトで読める。
５２分という異例の長文だそうだが、文字ならゆっくり読んでも、その半分で読める。

　　鳩山首相の所信表明演説〈全文１〉
　　　　http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200910260067.html
　　鳩山首相の所信表明演説〈全文２〉
　　　　http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200910260068.html?ref=reca



■この中で、私が特に心を惹かれた部分をあげてみたい。
【】内は鳩山首相の演説の言葉。

一　はじめに

【この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。
特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。】と、まず首相は述べる。
その１つが「組織や事業の大掃除」である。

その中でも特に、
【情報面におきましても、行政情報の公開・提供を積極的に進め、
国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加による
オープンな政策決定を推進します。 】という部分に共感した。

私が政権交代で最も期待したのがこの情報公開である。
確かに徐々にオープンにされてきて、国民の目に政策決定過程が見え出してきたのは
喜ばしい。私たち国民も常に監視の目を怠らず、緊張感のある政治を作り出していきたい。


二　いのちを守り、国民生活を第一とした政治

鳩山首相が掲げる「友愛政治の原点」が具体例を引用しながら語られている。
要約すると心のうちが薄められてしまうので、そのまま引用したい。

【青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうと
しない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。
息子さんが職に就けず、自らのいのちを絶つしか道がなかった、その悲しみを、
そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。
毎年３万人以上の方々のいのちが、絶望の中で絶たれているのに、私も含め、政治には
その実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触。その目の中の悲しみ。
私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。
社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを絶つ人が後を
絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、
支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の
任務です。 】

【かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。
大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、
少数の人々の視点が尊重されなければならない。
そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。
今回の選挙の結果は、このような「もっとも大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政
に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければ
ならないと、決意を新たにしております。 】

【生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の
廃止に向け検討を進めます。また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、
すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、
先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが
尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標
となります。 】


三　「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」

鳩山首相は尊敬するアインシュタインの言葉を引用する。
「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の
幸せである人たちのために。そして、共感というきずなで結ばれている無数にいる見知らぬ
人たちのために」

しかしながら現代の日本には、
【かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつ
あります。】
そのためにも、
【私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。
「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、
教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々
一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。】

新しい価値観のもとでの新しい国づくりは、政治や行政の力だけでなく、国民一人ひとりが
「自立と共生」の理念のもとで力を合わせて初めて実現できるのだと、首相は呼びかける。


四　人間のための経済へ

小泉・竹中主導による新自由主義経済は、瞬く間に日本を貧困と経済格差社会に
作り変えた。「痛みに耐えよ」という言葉を真に受けた国民は、痛みの先に何の希望も
ない弱肉強食の荒野が広がっているさまを見て、絶望と怒りの感情を鬱積させた。

【私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。
それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようと
いうことです。経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面での
セーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、
国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。 】

GDP世界２位というマジックというかトリックの数字に、私たちはあまりにも長い間とらわれ
そして疲弊してしまった。数字よりも実質の、たとえ少々貧しくても心豊かに暮らせる国への
転換を強く望みたい。


五　「架け橋」としての日本

【日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、
地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、
多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。
こうした役割を積極的に果たしていくことこそ、すべての国民が日本人であることに
希望と誇りを持てる国になり、そして、世界の「架け橋」として国際社会から信頼される
国になる第一歩となるはずです。 】

戦後一貫して対米従属一本やりで歩んできた日本は、経済では一流国にまで昇りつめたが
政治的には常に三流と揶揄され、経済も下降した今では他国から無視される場面も多くなった。
国連での鳩山首相の温暖化についての演説が高く評価されたように、日本は積極的に世界に
発信し多角的な外交を試みるべきである。
「対等な日米関係」が米国を怒らせ日本の立場を危うくするとの意見が多いが、対等に渡り合う
のはあまりに当たり前のことであって、これまで米国のイエスマンになってきたからこそ
その米国自身からも軽く見られていたという事実をしっかり自覚しなければいけないのだ。

またロシアとの関係強化や東アジア共同体構想の推進についてもがんばってもらいたい。


六　むすび

【日本は、１４０年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。
現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。
今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・
現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。 】

わたし的には明治維新とは薩長のクーデターととらえ評価できないし、明治政府についても
批判的に見ている。
その意味では、「無血の平成維新」ではなく「初めての無血革命」と言ってほしかった
とはいえ明治以来続いた中央集権の終焉と海洋国家への変革については大いに賛同する。

そして最後に鳩山首相は私たち国民に向かってこう呼びかけるのである。
【つまずくこともあるでしょう。頭を打つこともあるやもしれません。
しかし、後世の歴史家から「２１世紀の最初の１０年が過ぎようとしていたあの時期に、
３０年後、５０年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、
強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。
国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。
ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。 】

■昨日の参院補選ではあまりの低投票率（神奈川が２８．６７％、静岡が３５．６４％）に
怒りが湧き起こったが、それでも民主党が大差で２勝したのにはちょっと驚いた。
これまでの選挙では低投票率のおかげでずっと自公に負け続けてきた経験から
もしかしたら今回も危ないんじゃないかとヒヤヒヤしたが、これが与党の強みというのか
投票終了時刻の夜８時をほんの少し回った時点で、早々と当確がついた。

とはいえ日曜日のせいでニュース番組を流している局はなく、CSのニュース専門チャンネルと
深夜のNHKニュースで詳しい内容を知った。
それにしては報道も少なく盛り上がらない補選だったが、NHKの出口調査とアンケートでは
鳩山内閣の支持率は７５％と高かった。
もちろん民主党や鳩山内閣を是とする人々が真っ先に投票所に足を向けた結果だが
テレビや週刊誌で日々垂れ流されているアンチ鳩山内閣の話題とは異なって
国民が最も健全な判断力を持っていることが追認できたのではないだろうか。


■そして本日は第１７３臨時国会の召集日。
ところが偶然か恣意的かはわからないが、またまたのりピーの初公判日とバッティング
朝からワイドショーはのりピー一色で、遅い朝食をとりながら見ていたテレ朝の番組
ワイドスクランブルが、初公判中継のため午後３時まで拡大スペシャルにしますと
言ったときは、あまりのことにあきれて即チャンネルを変えてしまった。
１１時２５分から１５時まで、また過去の映像を飽きずにぐだぐだと流しながら中継だなんて
国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。
腹が立ったので、肝心のNHKの国会中継まで見逃してしまった

他の局の報道でも、まずのりピー、そしてようやく臨時国会についてちょっぴり。
でイラクの爆弾テロについて、最後に参院補選の結果をちょろり。

のりピーについては、かつての人気ドラマ「ひとつ屋根の下」での健気な柏木小雪役に
魅了されたし、彼女が主演する別のドラマもわざわざ録画して見るなどしていたが
昨今の異常なほどのメディアの取り上げ方は、誰が考えてもおかしいと言わざるを得ない。
この現象の奥に隠された真のたくらみが一刻も早く白日の下に晒される時を待ち望むものだ。