６月２７日、ロシアとＥＵは新戦略パートナーシップ協定に向けた交渉を正式に開始。
写真はロシアのメドベージェフ大統領（左）とＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表（右）
（２００８年　ロイター/Alexander Natruskin)




■先日２７日、アメリカによる北朝鮮テロ支援国家指定解除によって、世界は新たな枠組みへの転換を余儀なくされた。アジアは中国を中心に再編される動きを始め、その中国を筆頭にしたＢＲＩＣｓ(ブラジル・ロシア・インド・中国)とアメリカ、そしてＥＵ(独仏中心の)が互いに接近を図っている。
その中で、日本は今後の進路を図りかねている状態だ。
以下は、このうちのロシアとＥＵについての報道である。


　　　　　　ロイター通信　６月２７日
　　　　　　　　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32476720080627

　　　　　　　ロシアとＥＵ、新パートナーシップ協定に向けた交渉を開始

［ハンティ・マンシースク（ロシア）　２７日　ロイター］　ロシアと欧州連合（ＥＵ）は、新戦略パートナーシップ協定に向けた交渉を正式に開始した。２７日のＥＵ・ロシア首脳会議で発表した共同声明で明らかにした。
　双方は声明で「ＥＵとロシアはきょう、現在のパートナーシップおよび協力合意に代わる、新たなＥＵ─ロシア間の合意に向けた交渉を開始した」とした。

■首脳会議が開かれたハンティ・マンシースクはロシアの西シベリアにある都市。
かつてのソ連時代には厳しい自然の流刑地だったが、シベリア油田の開発によって人口が流入し、にぎやかで経済的に豊かな都会に生まれ変わった。その一方で、増え続ける移民労働者の問題も抱えている。

２３日、米カリフォルニア州フレズノで演説するマケイン上院議員（ＡＰ＝共同）



■米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン氏。
そのマケイン陣営参謀のチャーリー・ブラック氏が、フォーチュン誌のインタビューで、ポロリ発言をしてしまった。これは単なる失言というより、思わず本音が出てしまったとしか思えないのだが(^^;;


　　　　　共同通信　６月２４日
　　　　　　http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062401000209.html

　　　　　　　　テロ起きれば有利、と側近 マケイン氏慌てて打ち消し

【ワシントン２３日共同】米大統領選の共和党候補になるマケイン上院議員の側近が雑誌インタビューで、１１月の本選前にテロが起きれば民主党のオバマ上院議員との争いでマケイン氏が「有利になる」などと発言していたことが判明。マケイン氏は２３日、「同意しかねる」と打ち消した。

　側近発言はマケイン氏が危機管理に強いということを強調する文脈だったが、テロ攻撃を歓迎するとも受け止められかねないだけに、早めに火消しを図ったようだ。オバマ陣営は同日「恥ずべき発言だ」と非難した。

　経済誌フォーチュン（電子版）によると、マケイン陣営の有力参謀チャーリー・ブラック氏は近く発売の同誌最新号で、２００１年の米中枢同時テロ並みの攻撃が米本土で起きれば「間違いなくマケイン氏に有利になるだろう」と明言した。

　これについて遊説先のカリフォルニア州で２３日、感想を求められたマケイン氏は「同意しかねる。なぜそんなことを言うのか分からない」などと強く否定。ブラック氏自身も同日、「不適切な発言だった」と声明で謝罪した。

■マケイン氏といえば、去年の４月にも「ビーチボーイズ替え歌事件」ってのがあった。


ノースカロライナの集会で、中東政策について、「イランへ『エアメール（空爆）』はいつか送るの？」と質問されたジョンおじさん。
ビーチボーイズの｢バーバラ・アン｣という歌の「バ、バ、バ、バーバラ・アン」という歌詞を、「ボム、ボム、ボム（爆弾、爆弾、爆弾）」と替えて歌ってしまったのだ。
つまり「バーバラ・アン　Barbara Ann」をもじって、「イランに爆弾を落とせ　Bomb Iran」とやったわけだ。



■まったくこの議員あって、この参謀(チャーリー・ブラック)ありってことだ。
マケイン候補が大統領になったら、イランは火の海。テロの津波が世界中に襲いかかるだろう。
日本の対米従属主義者たちは、それを望んでいるのだろうが。



■共同通信のこんな記事もあった。

　　　　　共同通信　６月２８日
　　　　　　http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062801000256.html

　　　　　　　旧タリバン勢力が再結集　米国防総省、初の報告書

【ワシントン２７日共同】米国防総省は２７日、アフガニスタンの旧政権タリバンが息を吹き返し「活発な反政府組織」として再結集しているとし、今後アフガン政府や米軍などへのテロ攻撃が増加するなどと予測した報告書を議会に提出した。アフガン情勢に的を絞った同省の報告書は初めて。

　報告書によると、米軍侵攻でいったんは解体したタリバンだが、６年以上が経過し、残存勢力やイスラム過激派の同調者が再組織化。パキスタンとの国境に近い東部や南部を拠点に攻勢を強めているとの懸念を示し、今後北部や西部まで勢力を広げる恐れもあると警戒している。

　米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、反政府組織幹部の摘発などで一定の成果を上げているものの、アフガン政府自前の軍や警察組織の育成は不十分で、自立までには時間がかかるとし、他国部隊の一層の支援が必要になる可能性も指摘している。

■マケイン氏はまた、他国に対して強硬な政変(クーデター)を何度も仕掛けている。
この事実についても近いうちに書くつもりである。

■米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の陰に隠れた格好になってしまったが、昨日うれしかったニュースはこれっ(=^ー゜)ノ

諫早湾の排水門を５年間開放しなさい、との判決を佐賀地裁が言い渡したことだ。
原告である漁業者側の言い分が全部認められたわけではないが、漁業環境の悪化を認め、環境への影響調査が必要とした点は画期的な判決と言えるだろう。

これで、一旦始まったらどうにも止まらない、悪しき公共事業の暴走にストップがかけやすくなった。
洞爺湖サミットに向けて、ますます「エコ」の掛け声が大きくなっている昨今、その国自ら、この諫早湾干拓事業のように環境破壊を推進させてどーする、と声を大にして問いただしたい。
少しでも諫早湾の海が回復することを願ってやまない。








諫早湾干拓事業をめぐり、佐賀県など有明海沿岸４県の漁業者らが国に対し、
潮受け堤防の撤去などを求めた訴訟の判決で
佐賀地裁は２７日、国に５年間に限り、排水門の開放を命じる判決を言い渡した
（９７年４月撮影）　【時事通信社】







「開門認める」と諫早湾干拓訴訟原告ら
佐賀地裁は、国に排水門の開放を命じる判決を言い渡した。
堤防の撤去については棄却した。原告らは０２年１１月に提訴。
堤防工事は一事中断されたが、福岡高裁の仮処分決定取り消しで再開。
今年３月末に事業は完了　【時事通信社】

北朝鮮・寧辺にある原子炉冷却塔が爆破された瞬間＝ＡＰテレビから



■米国によるテロ支援国家指定の解除と引き換えに、北朝鮮は本日午後５時過ぎに、寧辺にある原子炉に付属する冷却塔を爆破した。
といっても、大仰な政治的パフォーマンスに過ぎないのだが。



■CNN　６月２７日
　　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806270026.html

　　　　　　北朝鮮、原子炉冷却塔を爆破　テロ支援国家指定の解除受け

平壌（ＣＮＮ）　北朝鮮の核開発問題で、北朝鮮は２７日、寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に付属する冷却塔を爆破した。取材が許可されたＣＮＮ記者が確認した。
爆破は、６者協議合意に基づく措置で、米国が２６日発表した北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除や対敵国通商法の適用除外に必要な作業の着手開始を受けたもの。

爆破作業の取材には、北朝鮮を除く６者協議参加国のテレビ局が認められた。米国からはＣＮＮが参加した。爆破の模様は当初、放映される見通しだったが、技術的問題が起き、不可能になったとの情報がある。北朝鮮は爆破実施で、非核化プロセスの進展を国際社会に印象付ける狙いがあるとみられる。

核専門家によると、北朝鮮が情勢の変化を受けて同減速炉の再稼働に踏み切った場合、１年もしくはそれ以上の期間が必要とされる。

爆破は、６者協議に沿った米朝直接協議で決められた。北朝鮮は２６日、６者協議の合意に基づき、核計画の申告を議長国である中国に提出している。

冷却塔は高さ約３０メートルで、寧辺の核施設の無能力化作業に伴い内部は空洞状態となっていた。

■北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をライス国務長官が口にしたのは、今月の１８日。
もうすぐ任期切れのブッシュ大統領が、失敗続きの中東政策の代わりに手柄を残したいという最後の野心から実現させた制裁解除だが、そのあおりを受けた日本では、安倍と山拓の２人の自民党前任者が北朝鮮外交をめぐって醜い争いを繰り広げている。


■しかしブッシュ政権による北朝鮮のテロ指定解除と国交正常化の早期実現は去年の段階でわかりきっていたことで、今頃おたおたしている日本政府の姿とその外交音痴ぶりはあまりに見苦しい。
今回の米国の動きについては、「田中宇の国際ニュース解説 」6月24日号に詳しく載っているので、その一部を紹介したい。

　　　　　　　　　　　　　日米安保から北東アジア安保へ

　北朝鮮の核開発問題が、いよいよ解決していきそうな状況になってきた。アメリカのライス国務長官は６月１８日に米ヘリテージ財団で行った講演の中で、北朝鮮が近く核開発事業についての情報公開を行う見通しで、それが予定通り行われた場合、６者協議の合意に基づき、ブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国家リストから外す制裁解除のプロセスに入ると表明した。(中略)

日本では、自民党の山崎拓・元副総裁が率いる「日朝国交正常化推進議員連盟」が、早期の北朝鮮訪問と、北朝鮮との国交正常化に向けて動き出している。北が核廃棄したら日朝は関係を正常化するという６者協議の合意に基づけば、この山拓らの動きは当然であり、無謀ではないのだが、日本政界では安倍晋三前首相らが、北朝鮮との関係改善をすべきでないと山拓を非難している。

　安倍と山拓の論争では、山拓の方が冷静に事態を見ている。山拓は「北朝鮮核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と述べており、アメリカの戦略的変化を見据えている。(中略)

　北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の６者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。(中略)

　このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、６者協議が成功して新安保体制ができることは、第２次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。

　日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。そもそも６者協議を中国に主導させ、協議成功後は新安保体制を作る構想を進めてきたのはアメリカ自身である。米政府は、日本に対しては「日米同盟は永遠です」みたいなことを言い続けてきたが、その裏で、日米同盟の終焉につながる６者協議を進展させ、北朝鮮と中国に対する譲歩を重ねてきた。(後略)

■この来るべき「北東アジアの集団安全保障」については、たとえば以下のようなサイトでその内容を見ることができる。

　　　
朝日新聞　アジア・ネットワークより

　　　　紛争予防へ協調的安全保障を　　朝鮮半島の和解が糸口　　嶋田数之
　　　　http://www.asahi.com/international/aan/report/2000_13.html　

　北東アジアでは朝鮮半島などに、冷戦時の緊張が今も残っている。これらが武力紛争に発展する可能性はだれにも否定できまい。対立をやわらげ紛争を未然に防ぐための包括的な安全保障の仕組みが、この地域にはないからだ。

　対立国を含む地域の国すべてが参加し、紛争を予防する協調的安全保障機構を北東アジアに築く必要がある。メンバーは地域に影響力をもつ米国、中国、ロシア、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などである。どうすればそんな安保体制に移行できるのか。６カ国の関係を、安全保障の観点から見てみよう。 (以下略)

■世界的な原油と食糧価格の高騰が止まらない。
そして食糧危機と並んで深刻度を増しているのが、水の問題だ。






■左と下の図は、国土交通省ＨＰの
「世界の水問題と日本」より。

左：世界の水需要量の将来見通し

下：主な輸入品の生産に必要な水量












■この水問題について、『生活と自治』６月号に特集記事で載っていたので、その一部を抜粋して転載する。


　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　「いま、そこにある水危機」


　発展途上国を中心に水問題が深刻化している。現在、世界人口の約２割にあたる１２億人が安全な水を利用できない状況に置かれているというが、最近の国連の報告は、「２０２５年までに世界人口の半分にあたる３５億人以上が水不足に直面する恐れがある」と警告を発している。(中略)

　複数の国家を流れる「国際河川」で、水紛争が起きている。アメリカとメキシコの間では、コロラド川の水の過剰利用などを巡って、インダス川では、インドとパキスタンの間で水の所有権を巡ってなど、枚挙にいとまがない。
　国際河川以外でも、水が地域紛争の火種になっていると指摘するのは、『ウォーター・マネー』の著書がある国際未来科学研究所の浜田和幸代表だ。
「いま、チベット問題が大きく取沙汰されていますが、中国がこの地域にこだわるのは、チベット高原の永久凍土が長江や黄河の水源になっているからです。つまり、本質は民族問題にあるのではなく、水源地を押さえられたくないという事情があるのです」

　人間を含めて生物は水なしには生きていけない。生命にとって不可欠な水は「水の惑星」にふんだんにあるようにみえるが、直接使える水は限られている。というのは、地球上の水の約９７．５％は海水で、「私たちが飲んだり、産業活動や農業生産に使える水は２％足らず」(前出・浜田さん)に過ぎないからだ。これを、６５億人が分け合っている計算になるが、地域による偏在が著しいのが水の特徴といえる。
　たとえば、安全な飲み水の確保という点でみると、ヨーロッパや北アメリカ、日本はほぼ１００％達成されているが、アジアは８０％台、アフリカに至っては６０％台にしか過ぎないという。(後略)


　　　　　　　　　　　　



■水資源の危機は深刻だ。
しかし原油も食糧も水も、実のところは不足しているわけではないとの見方もある。
一部の国や人に偏在し、その他の大勢の人々に行き渡らない点が問題なのだ。
現在の世界の枠組みを変えない限り、持てる者と持たざる者との格差は拡大するばかりだ。