朝日新聞より



■きょう６月３０日で、今年のちょうど半分が過ぎたことになる。
新聞やテレビでは相変わらず麻生内閣の解散時期や東国原知事の野望に焦点が
当てられているが、多くの一般庶民は日々の暮らしに追われてあくせくする毎日だ。
国家公務員には平均５７万円のボーナスが支給されたそうで、これでも昨年より
８．９％減だということだが、一般企業はこんな程度ですんでいるわけはなく、月給や
ボーナスの減額、またはボーナスなしで住宅ローンの支払いができなくなって家を
手放すケースも増えている。


■政府は景気は底を打ったとしているが、逆に深刻度は増しているようだ。
年越し派遣村でいったんは住宅を手に入れた人々の多くが未だに職を見つけられず
期限切れで再び路上に追いやられる危機に直面している。
そしてそんな状況を反映している数字が発表された。

　　　　日テレＮＥＷＳ２４　６月３０日
　　　　　　http://www.ntv.co.jp/news/138634.html

　　　　　　　　５月の有効求人倍率０．４４倍　過去最低に

　厚労省が３０日に発表した５月の有効求人倍率は０．４４倍で、前月を０．０２ポイント下回り、統計を取り始めた１９６３年以降、最低となった。
　業種別では、製造業での求人が引き続き大幅に減っているのに加え、比較的好調だった医療・福祉や教育の分野でも前年より約２割減った。地域別では、最高が香川県の０．７１倍、最低は青森県の０．２６倍だった。
　また、今年９月までに職を失う派遣労働者などの非正規労働者は約２２万３０００人に上ることがわかった。増加のペースは鈍っているが、総務省が３０日に発表した完全失業率が５．２％に達するなど、雇用情勢はさらに厳しさを増している。

■日本の失業率は統計対象のトリックで低く抑えられているので、実際にはこんな
程度ではない。もっと大きいはずである。
政治の無策がここまで日本の所得格差と貧困化を増大させたかと思うと、毎日のように
繰り広げられている永田町のバカ騒ぎに深い憤りを感じざるを得ない。
より平等な富の配分が可能になる新しい社会の形態とその実現化の方法を、私自身も
真剣に考えていきたい。

日本郵政の株主総会に臨む西川善文社長（右端）ら。
左手前は株主の財務省担当者＝２９日午前、東京・霞が関
(共同通信)


■本日２９日の午前１０時、日本郵政の定時株主総会が開催された。

ん？　株主総会っていうけど、株主っていったい誰？
なんと１００％株式を保有している国(政府)が株主なんだな、これが。
西川社長の進退をめぐってすったもんだ騒動が起きたとき
「民間企業の人事に国が口をはさむのはおかしい」とか麻生首相が言ってたけど
唯一の大株主なのに何も言えないなんて変な話だよね。
それに平成１７年にはゆうちょ銀行とかんぽ生命が完全民営化される予定だが
国はこのときも３分の１以上の株を保有するつもりなんだって。
なんでこれでも完全民営化なのか、とっても不可解。


■そして上の写真のように、株主１人というおかしな総会の図に。

西川善文社長、高木祥吉副社長の２人、そして７人の社外取締役(牛尾治朗・ウシオ電機
会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役、西岡喬・三菱重工業相談役、丹羽宇一郎・伊藤忠商事
会長、奥谷禮子・ザ・アール社長、高橋瞳・青南監査法人代表社員、下河邉和彦・弁護士)の
９人全員の再任と０９年３月期決算報告が承認された。

総会にかかった時間は２０分。
お手盛りを絵に描いたような茶番劇だ。

巨大利権とどろどろの陰謀劇が渦巻く郵政民営化。
こっちの方も政権交代で、腐りきった膿を徹底して出してもらいたい。

初当選を果たしガッツポーズする吉田雄人さん
＝28日午後11時12分、横須賀市大滝町の事務所
(神奈川新聞)



■千葉市長選に続き、小泉元首相のお膝元・横須賀にも風穴が開いた。
政党に属さない草の根市民パワーの勝利だ。
これが本来の民主政治の姿ではないだろうか。
そして小泉政治への市民の決別でもある。


　　　　神奈川新聞　６月２８日
　　　　　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906775/

　　　　　　３３歳吉田氏が初当選、小泉元首相支援の現職破る/横須賀市長選

　任期満了に伴う横須賀市長選は28日投開票され、無所属新人で元市議の吉田雄人氏（33）が、現職の蒲谷亮一氏（64）、弁護士の呉東正彦氏（49）の２人を破って初当選した。吉田氏は県内の現職首長で最年少、全国の現職市長で３番目に若い。36年間続いた官僚出身の市長に終止符が打たれた。　(中略)　

　吉田氏は「チェンジ」を旗印に、市民の声を反映させる市政の実現を訴えた。勝手連的に集まった大勢のボランティアの後押しで政策本位の選挙戦を展開。無党派層を中心に、民主や自民の支持層まで食い込んだ。(中略)

　　投票率は45・22％（男45・93％、女44・54％）で、前回を５・03ポイント上回った。当日有権者数は34万７７６３人（男17万２１０７人、女17万５６５６人）。

■今年４月、ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた「母子加算」が全廃された。
その復活を求める声が強まったのを受けて、民主、共産、社民、国民新の野党４党が
母子加算を復活させる生活保護法改正案と父子家庭にも手当を支給する児童扶養手当
法改正案を参院に提出。昨日２６日に可決されて衆院に送られた。
しかしながら自公与党は法案に反対で、審議の見通しは立っていない。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090627ddm005010025000c.html　　(毎日新聞)


■金持ちや大企業のための政治や法律作りをしてきた自民党政権＋霞ヶ関官僚によって、
弱い者はさらに搾取され、絶望の淵へと追いやられている。
この母子加算の廃止など、その最たるものだ。
生まれてからこの方、生活の苦労などしたことのない世襲議員やエリート官僚たちに、
追いつめられた弱者の苦しみや悲しみなどわかるはずがない。
いやたとえ苦労知らずでも、他人の苦しみに少しでも共感できる心があれば、このような
無慈悲な施策などできないだろう。

困窮しているひとり親の現状を記した新聞記事の一部を転記する。

　　　東京新聞　６月２４日
　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062402000057.html　　　

　　　　『廃止で子どもの貧困拡大』　母子加算復活論強まる　４野党が法案

　(前略)
　働けないのに…就労促進費減額

　「生活の不安から、高校二年の長男が学校を辞めて定時制に入ろうか悩んでいる。母子加算を戻してほしい」
　新潟県長岡市で、中学と高校生の子ども三人と暮らす茅野寿子さん（４０）は、二十二日に衆院議員会館で開かれた民主党の集会で窮状を訴えた。
　茅野さんは工場で働いていたが、うつ病で働けない日が増えて収入が激減した。昨年七月から不足分の生活保護を受けていたが、不況で今年三月に解雇されたため、さらに収入が減少。「ひとり親世帯就労促進費」は月一万円から五千円に減らされた。働くことを奨励するために支給される制度だから、就労収入が三万円を下回ると五千円になる。
　食べ盛りの子どもの食費はかさみ、休日は二食のことも。髪は家で切り、服は近所の子どものお下がりだ。
　茅野さんは先月、母子加算廃止取り消しを求めて県に審査請求。「長男は修学旅行に行かないと言っている。高校は卒業させないと、将来が狭まってしまう」と訴える。
　小学生の娘二人を持つ埼玉県の母親（４６）も「母子加算削減は働けない母親には本当に痛手」と話す。フルタイムで働いていたが、夫の暴力などで十年ほど前にうつ病になった。
　パートで働きながら不足分の生活保護を受けてきたが、現在は体調を崩して休業中。「ひとり親世帯就労促進費」は受けられない。「働けないから罰を与えられている気がする」と肩を落とした。

■上記の東京新聞の解説　　生活保護の母子加算
【１９４９年、母子世帯の追加的な飲食物費として創設。日常生活に使う生活扶助として、
１８歳以下の子どもと一人親の家庭に上乗せ支給された。
小泉政権下の「骨太の方針２００３」で廃止の検討が始まり、社会保障費の年２２００億円
抑制を打ち出した「骨太０６」も踏襲。１６歳以上は０７年、１５歳以下は０９年に全廃された。
現在生活保護を受けている母子世帯は約１０万世帯で、野党は母子加算復活には
年間約１８０億円が必要としている。】


■さらに腹立たしいことに、母子加算を廃止した根拠が薄弱で、まったく意味をなさないのだ。
こんなおかしなことがまかり通っていいものだろうか。いや、断じて許せない。
いい加減な根拠で全廃され、どれだけ多くの家庭が貧困にさらされているか、与党は現実を
しっかり直視してほしい。

　　　　朝日新聞　６月２３日
　　　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230039.html

　　　　　　母子加算全廃の根拠資料　政府「統計的意味確認できず」

　厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。

　この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。

　答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる>。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。

　また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なくなっていた部分もあったが、理由については、「詳細な分析が困難で、お答えすることは困難」としている。

■こんなにいい加減な根拠とは！
民主党の鳩山代表は本日、政権交代を果たしたあかつきには、「アニメの殿堂」の代わりに
「母子加算」を復活させると語った。
もう一刻も早く、弱者切捨ての無慈悲な政治は終わりにしてほしい。
そのためにも国民の力を結集して、政権交代を実現しなくてはならない。

　　　　　共同通信　６月２７日
　　　　　　　http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062701000453.html　　　　　　　　

　　　　　鳩山代表、補正の未執行分凍結へ 「政権獲得した場合」

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、札幌市の集会であいさつし、衆院選後に政権獲得した場合、歳出総額が約１４兆円に上る２００９年度補正予算の未執行分を凍結する方針を表明した。凍結分を民主党が政権公約に掲げた主要政策の財源に振り替える考え。

　鳩山氏は「もうすでにスタートした分は難しいが、無駄なものには歯止めをかける」とした上で「社会的に困っている人のために大事な予算を使う」と強調した。

　具体例には「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」（仮称）事業を取りやめ、生活保護を受給している母子家庭に対する母子加算復活を挙げた。

「スリラー」でグラミー賞８部門受賞したマイケル・ジャクソンさん
＝８４年、ＡＰ(朝日新聞)

この頃のマイケルが、顔形も含め最も輝いていたと思う。




■マイケル死すの衝撃ニュースはまたたくまに全世界を覆った。
とはいえ、フジテレビの朝のワイドショー「とくダネ！」が急遽番組内容を変更して
２時間のほとんどをマイケルの話題に費やしてしまったのは、明らかに行き過ぎだろう。
いくらホットな話題性があろうと、国内の重要なニュースを飛ばしてまで長々と伝える
必要があるとは思えない。メディアはバランス感覚を失ったらおしまいだ。


■で、この人までこんな談話を…。
まったくどこの属国記者に属国首相なんだか(ーдー)

　　　　時事通信　６月２６日
　　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062601018

　　　　　　「存在感あった」＝Ｍ・ジャクソンさん死去に麻生首相

　麻生太郎首相は２６日夜、米国のポップス歌手マイケル・ジャクソンさんが死去したことについて「スーパースターで、存在感がある歌手だった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

■存在感の薄い麻生首相としては、プレスリーの真似をした小泉元首相の向こうを張って
マイケルのムーンウォークでも披露すれば、少しは支持率が上がるかもしれない。
たぶん(^^;;