激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 安倍内閣がシリア・アサド政権に資金援助していた
2015年12月11日 (金) | 編集 |

 国民に対して二枚舌・三枚舌の嘘を平気でつきまくっている安倍政権だが
なんとシリアのアサド政権についても表と裏の顔を使い分けていたことが
西日本新聞によって明らかにされた。
相変わらず大手メディアは沈黙を破っているが、日刊ゲンダイが西日本新聞を
フォローした記事を書いているので、合わせてどうぞ。






写真:西日本新聞
UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた
事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ



     西日本新聞 12月8日
       http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/211710

       日本、アサド政権「支援」 
          シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから消える


 パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。

 西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。

 事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。

 「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。

 関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ(透明度ゼロ)」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。

 同じ日、UNDPのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。


【続く】消される前の公式ウェブサイトには・・「理由は言えない」(西日本新聞経済電子版「qBiz」)





  こちらは本日12月11日の日刊ゲンダイ。
上記の西日本新聞の記事を紹介した後で、安倍首相は13年8月のカタール訪問の際にアサド政権の退陣に迫ったくせに、裏では政権延命のための資金援助をしてたとはびっくりぽんや。さらに外務省は知らん顔し、UNDPの公式ウェブサイトからは事業計画が削除された。
軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏は「今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」と言っていると報じている。



 米国にはベタベタに追従している安倍政権だが、時おり言動にブレができる点が
非論理的というか一貫性がないというか、なんとも理解の範疇を超えている。
そういうところがムカつくというか、イライラする原因だワ。





 アベ政治を許さない!
2015年07月18日 (土) | 編集 |













 安倍首相が官邸記者とのオフ懇で、中国との戦争に言及
2015年07月09日 (木) | 編集 |

 いまや憲法学者どころか、国民の多くが違憲だと反対の声をあげはじめた安保法制。
ところが安倍政権は民意などどこ吹く風とばかりに、強行採決を目指している。
そして安倍首相自身が官邸記者とのオフ懇で、とんでも発言を繰り返しているという。
なにしろかつて、小型の原爆を保持するのは憲法違反ではないとまで言ってのけた人物
だから、もう一度中国と戦争をして今度は勝つというのが長年の悲願なのだろう。
…ったって、個人的な願望で日本全部が戦争に巻き込まれるなんてとんでもないこった。
日本はあんたらが勝手気ままにできる私的領地ではない!









     リテラ 6月25日
       http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html

         安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。
                      必ずやる」と戦争宣言!


(前略)  「週刊現代」(講談社)7月4日号が暴露したオフレコメモだ。

「スクープ入手! 戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。
「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって“元領袖”にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。
 だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。 (中略)

集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」
ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。

 しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。

そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。
「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)






 政治から大河ドラマ、世界遺産まで安倍首相のゴリ押しで決定
2015年07月06日 (月) | 編集 |

 昨日7月5日、ドイツのボンで開催されたユネスコの世界遺産委員会で
日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することが
決定した。
そもそも、この「明治日本の…」の登録背景には、怪しい思惑が多すぎる。
本来の推薦予定だった長崎の教会群を脇に追いやって、急遽前面に押し
出してきた経緯は、長州が舞台の大河ドラマ『花燃ゆ』のゴリ押しとよく
似ている。両者に共通しているのは、安倍首相のお膝元だという点だ。





猫のギンちゃんのいつもながらの寝相。
長州ではなく、長毛種の三毛猫。




 この点の怪しさを、リテラがこう詳細に記している。


     リテラ 7月6日
      http://lite-ra.com/2015/07/post-1250.html

       韓国反発「明治産業遺産」は安倍首相のゴリ押し!
                      仕掛人の女性に「俺がやらせてあげる」


(前略)  日本は政治問題化するなと韓国に文句を言っているが、今回のプロジェクトには、日本側にきわめて政治的な意図があった。
 じつは、「明治産業遺産」の世界遺産登録は、ほかならぬ安倍首相がゴリ押ししたものだったのだ。安倍首相はいまから数年前、この世界遺産登録プロジェクトを推し進めてきたある女性に「俺が(世界遺産登録を)やらせてあげる」と約束していたという。

 そもそも、今回の世界遺産登録は、「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が運動を行ってきたのだが、そこには安倍首相のオトモダチがわんさといる。

 まず、名誉会長の今井敬・経団連名誉会長、原子力産業協会会長は、安倍首相の側近中の側近である政策秘書官・今井尚哉の叔父にあたる。そして理事には小島順彦・三菱商事取締役会長が名を連ねるが、彼も安倍首相の戦後70年談話の有識者懇談会のメンバーで、安倍首相を支える経済人の会「さくら会」の主要メンバー。同じく理事の石原進・九州旅客鉄道取締役会長は、あの籾井勝人氏をNHK会長に推薦した人物である。

 それだけではない。発起人には、安倍首相の小学生時代の家庭教師である本田勝彦・JT顧問や、前述の「さくら会」メンバーの木村恵司・三菱地所代表取締役会長、安倍首相とゴルフ仲間の日枝久・フジテレビジョン代表取締役会長、安倍首相を「全国で一番近い政治家」と語る地元山口の有力な支援者である福田浩一・山口銀行代表取締役頭取……と、ほとんど“安倍首相応援団”というべき面子が揃っている。

 しかし、このプロジェクトが安倍首相の肝いりであることを物語っているのは、なんといっても故・加藤六月元農水相の長女で、都市経済評論家の加藤康子氏の存在だろう。
 加藤氏は今月2日、内閣参与となった女性だが、前述の「一般財団法人産業遺産国民会議」の専務理事で、「明治産業遺産」を世界遺産にと10年間にわたって根回しを行ってきた。今回の世界遺産登録の“陰の立役者”と呼ばれている女性なのだが、この康子氏と安倍首相は“幼なじみ”で、家族同然の深い関係にあるのだ。

(中略)  また、「週刊新潮」(新潮社)15年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は「明治産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」
 そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。

(中略) 今回、世界遺産に登録されることになった「明治日本の産業革命遺産を構成する23施設」のなかには、なぜか安倍首相のお膝元である山口県の「松下村塾」「萩の城下町」が入っている。これのどこが「明治日本の産業革命遺産」なのか。ちなみに当初の名称は「九州・山口の近代化産業遺産群─非西洋世界における近代化の先駆け─」だったのだが、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更するよう、以前にイコモス(国際記念物遺跡会議)から求められている。重工業に絞るように、と言われているのに、それでもしつこく「松下村塾」「萩の城下町」を残しているのである。 (後略)




 上のリテラも指摘してるように、「明治日本の…」の名称は、最初は九州・山口の
近代化産業遺産群─非西洋世界における近代化の先駆け─」というように、あくまで
安倍・麻生両氏のお膝元である九州・山口が中心だった。
それがとってつけたように、幕末のしかも幕命によって建造された韮山反射炉も加えられ
(韮山反射炉が注目されるのは喜ばしいが)、明治時代の遺産のように思われるのは
心外だ。第一、韮山代官・江川坦庵の遺臣団は長州と敵対する新選組の庇護者でもあり、
江川の韮山塾は松下村塾など足元にも及ばないほど優れた塾生たちを輩出した。
彼の手代を務めたのは、あのジョン万次郎であり、江川は米国のデモクラシーと共和政治
を目指していたのである。
もし江川が過労のため急逝しなければ、幕末の趨勢も変わっていたかもしれない。






 首相のヤジ「早く質問しろよ」の衝撃度に隠れてしまったが、共産党・志位委員長の重要な質問を忘れてはいけない
2015年05月29日 (金) | 編集 |

今朝10時過ぎに起きた、いきなりの口永良部島・新岳の爆発的な噴火には驚いた。
幸い島民全員が避難できてよかったが、例によって機動力のない民法テレビは
なかなかライブ放送に切り替えられず、メディアの貧困ぶりを改めて思った次第だ。
一番情報が早かったのが先日の地震と同じスマホのメールで、即NHKに切り替えた。
東日本大震災のあと、その影響かどうかはわからないが、日本中の火山活動が活発化
するようになった。特に九州は「火の国」と称するように、大きな火山が多い。
そんな中で原発の再稼働を進めるなど狂気の沙汰に等しい。







狂気といえば、この人物。
テンションが異常にハイになって、何でも自分が自分がとしゃしゃり出る。
理論ではなく感情がその言動を支配しているのだが、情けないことに彼を制止できる
議員やメディアがほとんどいない。
それでも共産党・志位委員長の質問の時は教師に質問されている出来の悪い生徒の
ように(実際、大人と子どものようでに勝負にならない)縮こまった態度だったが、一転
民主党の辻元議員の番になると、ヤンキー体質丸出しに卑しいヤジを飛ばすのだった。






写真:時事通信
衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と
やじを飛ばす安倍晋三首相(右)=28日午後、国会内




で、一国の首相にあるまじきそのヤジ(といっても、今回に始まったことではないが)
注目が全部こっちに向かってしまったので、肝心の志位委員長の質問が目立たなく
なってしまった。
まさか志位質問隠しのため、狡猾にもヤジったのではないよね?

というわけで、その質問がYouTubeにあったので転載する。
また、その文字起こしがtogetterにまとめられているので、少し長いけど
下記のしんぶん赤旗記事と合わせてどうぞ。








     【戦争法案】5/28 衆議院特別委員会での共産党志位委員長の質問 【潰せ】
         http://togetter.com/li/827794



  しんぶん赤旗  5月29日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-29/2015052903_01_1.html

          米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか
                 衆院特別委 志位委員長の質問


戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会で28日、日本共産党の志位和夫委員長は前日に続いて2日目の論戦に臨みました。質問では、米国の無法な戦争に反対しない日本政府の異常な対米従属姿勢と、憲法9条に違反する法案の危険性がいっそう鮮明になりました。






安倍晋三首相らに質問する志位和夫委員長(左)=28日、衆院安保法制特委




 形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動(安全確保業務)をさせる―。志位氏が解き明かしたのは、国連平和維持活動(PKO)とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する「戦争法案」の仕掛けです(パネル下)。

 アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊(ISAF、2001~14年)のような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になると指摘した志位氏に対し、首相は「掃討作戦をするような活動はできない」と述べるだけで、参加を否定しません。








 「参加を否定しないのは極めて重大だ」と語った志位氏。そこで具体的に示したのが、軍の活動を「自国の防衛のみ」としていた基本法(憲法)の解釈を変えて、ISAFにも参加したドイツの経験です。

 ドイツ軍は当初、検問警備などの治安維持や復興支援に関わるものの、戦後初めて地上での「戦闘状態」に陥り、武器の使用基準を自衛だけでなく任務遂行にも拡大。結果として35人の兵士が自爆テロや銃撃で犠牲となっています(02年から昨年6月初旬)。ドイツの公共テレビは“井戸を掘り学校を建てる”はずのドイツ軍が戦争を行うようになった生々しい現実を描き出し、社会に衝撃を与えました。

 志位氏はこうした経過を振り返りながら、「まさに安倍政権がいま進めていることを先取り的に示している」と迫りました。 そのうえで、実際に誤爆や誤射で140人を超す市民を殺害したドイツ軍の深刻な加害責任に言及。「自衛隊員が『殺される』危険とともに、民衆を『殺してしまう』危険も極めて深刻だ。自衛隊を派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。憲法9条に違反する違憲立法であることは明瞭だ。絶対に認めるわけにいかない」と厳しく批判しました。




集団的自衛権

 「究極の米国従属の政府が集団的自衛権で米国と海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か」――。
 志位氏は、第2次世界大戦後に米国が起こしてきた多くの戦争と、日本政府がとってきた態度を丹念に事実で突きつけ、日本が集団的自衛権行使に踏み出す危険性を浮き彫りにしました。(中略)







 さらに志位氏は、米国が起こしたベトナム戦争・イラク戦争に対する日本政府の根本姿勢を追及。両戦争の規模と世界的影響の大きさにふれ、「二つの戦争を日本政府がどう検証・総括したか。これは、安倍政権が半世紀にわたる政府の憲法解釈を大転換し、戦後初めて集団的自衛権行使の道に踏み込もうとするもとで、避けて通れない大問題だ」と述べました。

 ベトナム戦争本格化の決定機となった「トンキン湾事件」(64年)について、米国防総省秘密報告(ペンタゴン・ペーパーズ)や当時の米国防長官の回顧録などから、当時の米政府の発表が捏造(ねつぞう)だったことが明らかになっています。
 志位氏は、当時の日本政府が「米国が合法的に認められた範囲をまさか逸脱はあるまいという信頼」(64年、椎名外相答弁)から支持したことを示し、捏造判明後に米国に説明を求めたかと質問しました。岸田外相は「説明を求めた等の事実関係は、現時点で確認されていない」と答弁。志位氏は「公式の外交ルートで説明を求めていないということだ」と指摘しました。

 イラク戦争の直接契機となった大量破壊兵器の保有情報についても米国の捏造であり、当時のブッシュ米大統領やブレア英首相らが情報の誤りを認めています。
 志位氏は、首相官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補が著書で「アメリカに(捏造の)説明を求めなかった」と証言していることを示し、「事実か」と迫りました。
 外相はここでも「現状そういったやりとりは確認できていない」と説明を求めていないことを認めました。

 志位氏は「米国の戦争は正義と信じて疑わない。捏造とわかっても説明を求めず、反省もしない。これが日本政府の基本姿勢だ」と批判。「戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求める」と強調しました。






 ポツダム宣言は読んでないけど、私は総理大臣ですから。なんか文句ある?
2015年05月27日 (水) | 編集 |

びっくり呆れた発言を吐きまくりの安倍首相だが、最近最も耳を疑った
ゴーマン発言がこれ! 党首討論でのできごとだ。




    「私は総理大臣なんですから」   民主党岡田代表との討論にて





写真は、TBS「サンデーモーニング」より。以下の写真も同じ。



 時事通信 5月20日
   http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052000967

       安倍首相答弁、抽象論に終始=「国民理解」程遠く-安保法制   
   
 今国会初となった20日の党首討論で、安全保障関連法案をめぐる論戦がスタートした。民主党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と発言したことを問題視し、具体的な説明を要求。しかし、首相は武力行使の新3要件により「歯止め」がかかっているとの公式答弁に終始した。具体論には深入りせず、抽象論で法案審議を乗り切ろうとする首相の姿勢が鮮明となり、国民の理解は容易に深まりそうにないことを早くも印象付けた。
 岡田氏は討論で「国民に正直に、こういうリスクがあるがやっぱり必要だと説明しないと絶対に理解されない」と強調。米軍が日本周辺地域で第三国と戦闘に入った際の自衛隊の活動について「米国が武力行使することで、その跳ね返りが日本にくることは当然考えられる」とただした。
 これに対し首相は、国の存立が脅かされる明白な危険の発生など新3要件を満たさなければ「自動的に(自衛隊が)行くことはあり得ない」と反論。「われわれは武力行使はしないし、後方支援活動でも戦闘現場になれば直ちに撤収していく。巻き込まれ論はあり得ない」と述べた。
 岡田氏は集団的自衛権の行使に当たり、自衛隊の活動範囲が「相手国の領土、領空、領海に及ぶのは当然だ」とも指摘したが、首相は「必要最小限度の実力行使にとどまる」とした新3要件を盾に、「他国の領土に戦闘行動を目的に派兵することはない」と主張した。
 自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性を断定口調で否定し続ける首相に岡田氏が業を煮やし、「私は一つも納得できない。間違っている」と声を荒らげると、首相は「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と言葉尻を捉えて反論する場面もあった。
 首相としては、実際の事態が発生していない以上、相手の議論の土俵に乗って具体論に踏み込むことのないよう「安全運転」に徹した格好だ。討論後、岡田氏はこうした首相の姿勢について記者団に「聞いていないことを延々と答えており、国民に分かるはずもない」と不満を表明。首相の答弁ぶりから、国民の理解を促す努力を怠っていると訴えていく構えを示した。












   「ポツダム宣言は、つまびらかに読んではいない」   
                                  共産党志位委員長との討論にて






 ハフィントンポスト 5月21日
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/20/potsdam_n_7341178.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

      安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる

5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポツダム宣言に関する認識を質問した。
志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が行ったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびらかに読んではいないが、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。
ポツダム宣言は、1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギリス・中国(のちにソ連も参加)が発した対日共同宣言。
日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。では、その内容は、一体どんなものだったのか。英語で書かれた文書を現代語訳したものを紹介しよう。



  ポツダム宣言

1. 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

2. アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

3. 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

4. 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

5. 我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

6. 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

7. そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

8. カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

9. 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

10. 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

11. 日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

12. 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

13. 我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。


    






ポツダム宣言で現在にも当てはまる大切な部分は、やはり第6項。
日本国民を騙して、再び戦争への野心を燃やす者(あんたのことだよ、安倍ぴょん)の
勢力や権力は永久に排除されなければならない、というところだ。

ところがそうした戦争の亡霊どもが、再び墓穴から這い出してきた。
そしていったんは日本の前途に明るい光を灯した鳩山・小沢民主党政権を謀略で
壊滅させた。
そんなわけで第12項にあるように「日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向
を帯び、かつ責任ある政府が樹立される」まで連合国占領軍(米軍)が居座り続けても、
ま自業自得か…と、ちょっぴり思えるような気もするのだ。






 ブログ再開します +「八紘一宇」騒動
2015年04月01日 (水) | 編集 |

皆さん、こにゃにゃちは。お久しぶりです。
未知の猫面ウィルスに感染して七転八倒、匍匐前進。
本日あたりからようやく回復の兆しが見え始めましたが
こんなピカソ顔になっちゃいました。
あと1週間すれば、元のダリ顔に戻れるそうです。ホッ。







ま、この間(かん)も病身に鞭打ちながら、しわがれ声と不気味面を
大きなマスクで隠しつつ、仕事に励んでいたのでございます
そんな苦節1ヵ月! 手指もやっとものをつかめる人間の形態に戻ったので
ここらでブログ書きを再開したいと思います。











近頃は日本や世界のあちこちで、日々いろんな出来事が勃発するので
それらを把握し認識するだけで手一杯な状態だ。
その中で最も緊迫した時期が、ウクライナ停戦をめぐる新たなミンスク協定が
きちんと履行されるかどうかの瀬戸際の頃だった。
異例ともいえるドイツ・メルケル首相とフランス・オランド大統領のが調停役を
かって出て、ミンスク(ベラルーシの首都)で独仏露ウクライナの4首脳間で
ウクライナ東部の停戦協定が締結したわけだが、協定発効後も散発的に
戦闘が起きたり、米・ウクライナがロシアを非難したりとヒヤヒヤする状況が
続いていた。
もし今回の停戦協定が破られたりすれば、冗談抜きで米ロの核戦争が勃発する
危険が迫っていて――プーチンが後に、ウクライナでクーデターが起きた時点で
核使用も検討したと述べたように――停戦が確認されるまで内心ドキドキだった。
真偽のほどはわからないが、実際にはロシアではなく米オバマ大統領が核攻撃を
命じたものの、からくも海軍将校によって阻止されたという噂も漏れ伝わっている。


こうした大国間の一発触発及び回避のプロセスを追いながら、すっかり
精神的に消耗してしまった。私がヤキモキしたところで世界情勢が変わるわけは
ないんだが…
一方、足元の国内でもいろんな出来事があった。
その中でも突出していたのが、自民党・三原じゅん子議員の「八紘一宇」発言だろう。



「八紘一宇」という言葉については、学生時代に橋川文三教授の日本政治思想史という授業で習ったし、映画『戦場のメリークリスマス』でビートたけし演ずるハラ軍曹の背後の壁にも額に入って掲げられていた。
三原議員の後ろで糸を引いているのは「あ・そう」副総理ではないかと推測されるが、さらに驚いたのは、「八紘一宇」という言葉の意味を知らずに聞き流した野党議員(共産党も含めて)が大多数だったという事実である。
この件に関しては、3月18日の東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子氏が鋭く斬っている。またいつも秀逸なイラストでおなじみの「工場長さん」のイラストを以下に掲載しておく(本人の了承済み)。しかし、ちょっと気を緩めると戦争への道を真っ逆さまに落ちかねない物騒な時代になったものだ。


















 佐賀知事選で自公推薦候補が落選 安倍政権は、これで地方知事選3連敗だ!
2015年01月13日 (火) | 編集 |

佐賀県知事選は11日の投開票の結果、山口祥義氏(元総務省過疎対策室長)が
当選を決めた。Twitterで応援の声が大きかった島谷幸宏氏(九州大学大学院教授)は
残念ながら及ばなかったが、自公が国政選挙並みに大々的な支援を展開した樋渡
啓祐氏(前武雄市長)が落選したのは、佐賀県民の安倍政権への批判票ゆえだった
と言えよう。
先の衆院選でも、自公の得票数はわずか4分の1に過ぎず、小選挙区制のマジックと
メディアの政権寄り報道による勝利だったわけで、地方選はこれで滋賀、沖縄に続き
3連敗となり、官邸は心穏やかではないようである。
以下、佐賀新聞の記事をいくつか転載する。








     佐賀新聞 1月12日
       http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/144469

              山口氏歓喜の輪 「佐賀のことは佐賀で決める」

写真:当選が確実となり、集まった支援者と笑顔で握手を交わす山口祥義さん(中央)=11日午後11時4分、佐賀市多布施の事務所

■「県民党」激戦制す

 「佐賀のことは佐賀で決める」。自公政権が国政選挙並みに幹部を送り込んだ異例の知事選を制した元総務省過疎対策室長の山口祥義(よしのり)さん(49)。歓喜の渦の中、「県民一人ひとりの力がどれほど強いか、日本中に示した」とつぶれた喉で叫んだ。
 事務所には、自民党の推薦する樋渡啓祐さんの政治手法に反発するJAグループ佐賀の政治団体・県農政協議会や多くの首長、地方議員ら約300人が詰め掛け、「ヤマグチ」コールで新知事を迎え入れた。何度も万歳して喜び合った。
 選挙戦を通じ、旗印に掲げたのが党派の垣根を越えた「県民党」だった。反樋渡の一点で、民主党議員や連合佐賀も参戦。集会では過去の選挙でしのぎを削った者同士が席を並べた。国対地方の構図は「佐賀の乱、佐賀の百姓一揆だ」(与党筋)と注目を集めた。
 中でも県内最大の政治団体である農政協は「かつてないほど死に物狂いで動いた」(幹部)。集落単位に張り巡らされた2千数百の生産組合の末端まで指示を下ろし、圧倒的な動員力で決起大会の会場を毎回、満杯にした。
 それでも、立候補表明が告示9日前と出遅れ、知名度不足をばん回できないまま、各報道機関の情勢分析でも苦戦が伝えられた。事務所開きでは司会に名前を「よしひろ」と間違えられ、陣営幹部も「先ほど本人とお会いしたばかり」と繕うほどだった。
 もともと地方自治や防災対策の経験が豊富で、誰とでもすぐに打ち解ける明るい性格。陣営内での認識も反樋渡の「みこし」から、「この人に知事になってほしい」へと変化していった。最終盤の県都決戦では大半の佐賀市議らが「自分の選挙でも記憶にない」ほど汗をかき、大逆転で勝利をもぎ取った。
 出馬を決意したのが昨年12月12日。1カ月前は無名の官僚が佐賀県知事になった。「奇跡の30日間だった。県民一人ひとりの声に耳を傾け、現場目線で改革を進める。選挙が終わればノーサイド」。山口さんは持ち前の気さくな笑顔で支援者らと抱き合った。




     佐賀新聞 1月12日
       http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/144468?area=ranking

             共感、票に変えられず 島谷氏

写真:落選が決まり敗戦の弁を語る島谷幸宏さん=11日午後10時20分、佐賀市柳町の事務所

 無党派のうねりは起きなかった。「政局より政策」を掲げ、組織に頼らない草の根選挙を展開してきた島谷幸宏さん(59)。4候補の中で唯一、反原発、反オスプレイを訴えたが支持は一部にとどまった。3万票という結果に「支援の輪を広げることはできた。本当にありがとうございました」と支援者に感謝を述べた。
 2013年夏から、市民とどんな佐賀県にしたいか語り合ってきた。政治理念である「県民主体の県政」を実現するため、選挙期間中もミニ集会を継続し、有権者との対話を重視した。経験に基づく専門家としての具体的な自然再生や反原発政策は、インターネットを介して県内外で共感を集め、有志が寝袋持参で続々と応援に駆け付けた。
 しかし、保守分裂の激しい選挙戦の中で運動は県内で広がりきれず、票を伸ばせなかった。島谷さんは「共感を票に変えられなかった。市民選挙の課題を乗り越えたい」と語り、政治活動を続ける意向を示した。
 




     佐賀新聞 1月13日
       http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30303/144764

            =知事選・記者座談会= 自民党本部主導に反発

■分裂選挙に冷めた視線も

 無所属の新人4人が争った佐賀県知事選は、元総務省過疎対策室長の山口祥義氏(49)が前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)に約4万票差をつけて勝利した。両氏の激戦の中で、草の根で支持拡大を目指した九州大学大学院教授の島谷幸宏氏(59)、農業飯盛良隆氏(44)は伸び悩んだ。12年ぶりに保守分裂となった選挙戦を担当記者が振り返った。

 A ふたを開ければ、知名度ゼロだった山口氏が樋渡氏に約4万票の差をつけて勝利した。

 C 保守分裂となり、国政選挙では敵味方となる人たちが手を取り合う場面も多かった。民主党の大串博志衆院議員と自民県議が横に並び手を振ったり、選挙カーに同乗したり。

 D 「呉越同舟」の山口陣営では、県内最大の政治団体である農政協もフル回転した。市議からも「自分の選挙より必死」という皮肉交じりの冗談が聞こえてきたよ。

 C 自民党県連が推薦を決めきれず、党本部に“丸投げ”したことに対する反発も大きかったね。複数の市議が「『地方の時代』と言いながら、やってることは逆だ」と批判していた。

 B 樋渡氏の対立候補として、地元の国会議員や県議、農政協が当初、擁立を目指した政府のTPP担当者を、党本部や官邸が「地元の意向を無視してつぶした」(県議)やり方への反発も相当強かった。

 A 自民と連立を組む公明党も告示日に樋渡候補に推薦を出した。

 C 公式には「全面支援」だったが、佐賀市や杵島地区など、地域によって温度差があったようだ。実質的な自主投票、との声も漏れ、一枚岩ではなかった。

 A 知名度で圧倒する樋渡氏は、当初のリードを守りきれなかった。「反樋渡」の空気はそんなに強かったのかな。最終盤には週刊誌にも言動をめぐる批判記事が掲載されもしたが。

 B 一概には言えないと思うよ。問題とされていたのは「独善的」とされた政治手法だけど、サービスを受ける県民にとっては関係のない話。実際、反発したのは利害関係者だったと思うよ。

 A それにしても自民党や官邸の力の入れ方は異常だった。

 B 佐賀はオスプレイや玄海原発再稼働問題など政権が進める課題を抱え、自民の推薦候補を落とせなかった。昨年の滋賀県、沖縄県に続き、第3次安倍政権のスタートでつまずくわけにもいかなかった。菅官房長官と谷垣幹事長という、官邸と党のナンバー2に加え、公明党は元代表の太田国交相。考えられないメンバーでてこ入れした。

 A 安倍首相の電話メッセージも物議を醸したね。

 B 党本部もプラスマイナスを考慮し、プラスが大きいと判断したようだ。

 D 電話を受けた人からは、「あれは逆効果」という声も聞いたけど。

 B 今回は、「なんで佐賀の知事選に中央が首を突っ込むのか」という党本部主導への反発が大きかった。党本部がてこ入れすればするほど、反発が強まっている印象だった。

 C 自民関係者は「選挙が終わればノーサイド」と言っているけど、実際は戦後処理に骨を折りそうだ。

 A 他の候補者はどうだった。

 D 反原発、反オスプレイを明言した島谷氏は票を伸ばせなかった。結果的には山口、樋渡の戦いの中で埋没し、得票は全体の1割に満たなかった。「共感を票に変えられなかった」という島谷氏の言葉が陣営を象徴していた。

 E 飯盛氏は独自の戦いだった。スタッフ不足を見かねた人が、ポスターはりを申し出ていた。

 A 保守分裂の激戦の一方で、投票率は54%と戦後最低だった。

 C 投票率の低さは、“年またぎ”となった時期や、3連休の中日だったことも関係したのでは。声をかけても、反応が薄いという恨み節をよく聞いた。

 E 無党派の中には、分裂選挙を「内輪のもめ事」と冷めた目で見る人も多かった。

 A インターネットの活用はどうだった。

 D 4候補者ともフェイスブックやブログなどで政策や街演予定、演説の様子を発信していた。

 B 陣営の動きとは別に、ネット上では特定候補者に対する「落選運動」もすさまじかった。陣営のネット活用にも言えることだが、これらがどれだけ県内の有権者に影響したかを把握するのは難しい。

 A まだまだ手探りが続きそうだ。










 安倍首相「景気回復、この道しかない!」
2014年12月02日 (火) | 編集 |

安倍ぴょんの「わがまま解散」に日本中が振り回され迷惑している中、
記者クラブで党首討論が行われ、安倍ぴょんは相変わらずアベノミクスの
正当性を言い張り、「この道しかない!」と訳のわからん見えを切った
衆院選の争点を経済問題に集約したい腹積もりだろが、そうはいかない。
背中に隠した危ない争点がゴロゴロしているのを決して見逃さず、選挙で
審判をくださなければいけない。
彼らの暴走をくい止めなければ、「この道はいつかきた道。あ~あ、そうだよ。
戦争へと続く道だよ」になってしまうだろう。




    ロイター通信 12月1日
      http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPKCN0JF1AJ20141201

       アベノミクス継続なら実質賃金は上昇=党首討論で安倍首相

 衆院選の公示を翌日に控えた1日、主要政党の党首が日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相(自民党総裁)は自らの経済政策について「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば17年まで賃金が上がり続け、消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」(海江田万里民主党代表)がもたらされるなどと応戦した。(以下略)











そんな勇ましい安倍ぴょんと自民党に関しては、孫崎享氏のこんな指摘がある。

      孫崎享のつぶやき 11月29日
        http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar675509

         自民党は外人記者が怖い!
             「自民党の日本外国特派員協会ボイコットは国際的反響」(SNA)


28日英国デーリー・メイル紙報道要

「自民党は12月14日の総選挙前に誰も外国特派員協会で話をするのに送らないことを党のスポークスマンが述べた。これは厳しい質問を避けるためという非難を呼び起こしている。

この決定は、自民党の指導者たちは、従順な日本のジャーナリストよりはるかに精査するとみられる外国プレスを避けようとしているとの疑惑を引き起こしている。

「記者クラブの多くの人々は、世界第三の経済についての質問を避ける動きとみなされている」とMcNeill外国特派員協会事業部長が述べている。

日本の記者は西側基準で見れば批判に躊躇する。そのため、外国人記者クラブでの会見は。日本人の記者が扱えない問題について、外国記者のプリズムとして使ってきている。

エコノミスト記者であるMcNeillは「自民党が過去選挙前に幹部を説明に送らなかった選挙は記憶にない」と述べている。






 安倍「格差」政権(1票の格差・経済格差)が仕掛ける衆院解散
2014年11月19日 (水) | 編集 |

安倍でたらめ政権が、でたらめな理由をつけて21日に衆院を解散する。
その理由とは、消費税10%への引き上げを1年半先送りするにあたり、
増税延期の判断が是か非かを問うための解散だそうだ。
と言ったって国民の大部分は、再値上げは無理。このまま凍結か、できれば
5%に戻してもらいたいと思っている上に、景気が悪ければ再増税は延期すると
最初から決まっているのを、なぜことさら取り上げて解散までするのかと怪訝に
感じるばかりだ。
しかも首相はアベノミクスの中身は正しいのでこのまま推進するし、増税の再延期も
しないという。なら、なおさら解散の理由付けがわからない。



 
ようするに増税延期是か非かは後付けであり、政権内の不祥事が続出し、支持率も下がってボロがたくさん出てきたので、これ以上景気が悪化して野党が結束する前に解散してしまえ、といった、あくまで姑息な理由の解散なのだ。
そして私たち有権者も、消費税云々に惑わされずに、安倍政権の2年間の全政策についてこそ、その是非を問わなければいけない。
左の記事は、東京新聞(11月19日)の朝刊より。
公約と施策との間にどれほどの乖離があるか、ひと目でわかるだろう。





上の記事内の図を拡大。
安倍政権の是非を問う争点はこれだけあるのだ。
大手メディアの巧妙な争点隠しに翻弄されることなく、各自が冷静に判断して
来る投票では、それぞれの一票を有効に行使しよう。














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