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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 今こそ「憲法25条」を掲げよう
2008年12月21日 (日) | 編集 |

■毎日毎日経済危機や企業倒産、派遣切りなどの暗いニュースが日本中を覆っている。
さっきも、突然解雇されて職と住居を同時に失いホームレスになる若者たちが増えている、というニュースが流れた。ハローワークには以前の2倍を超える人々が職を求めて集まっているという。
都市部でも急激に雇用情勢が悪化している。地方での経済の冷え込みはそれ以上だ。






工場からバスで派遣会社の寮に戻る非正規労働者。
来月5日には全員が退寮する。岩手県金ケ崎町で。(河北新報)




 河北新報 12月19日
大量解雇「住む家ない」 岩手、雇い止め東北最悪
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t33024.htm


 東京新聞 12月18日
派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121802000109.html





東京新聞より





■人員削減で多くの非正規社員が職を失っている中、本当に削減側の大企業もそれほど切羽詰った経営状態なのだろうか?
「日刊ゲンダイ」にこんな記事が載っていた。


   ネタりか (日刊ゲンダイ)
    http://netallica.yahoo.co.jp/news/59604

         クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ!

「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」
 期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。
 一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手8社の“金持ち度”だ。直近
有価証券報告書(四半期、半期含む)に記載された内部留保(利益剰余金)や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、08年3月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。

●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり
 もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収300万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか?
「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『(雇用を)努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の04年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)
 ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)
◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円
◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円
◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円
◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円
◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円
◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円
◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円
◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

(日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載)





■かつての日本はこんな無慈悲な社会ではなかった。
経営が悪化すれば、社長や役員も身を削って社員と分かち合い不況を耐え忍んだ。
社員は家族だったのだ。
それが法改正によって一変、会社は社員のものではなく株主優先となり、社員(ことに非正規社員)はまるでモノか奴隷のように扱われる存在に貶められた。



いま次々と労働組合が立ち上げられているが、
こうした窮状はすでに憲法違反である。
私たちは今こそ「憲法25条」を前面に掲げ、
国や企業に異議申し立てをしなくてはならない。






     日本国憲法   第3章 国民の権利及び義務

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。




■25条は「生存権」「社会権」あるいは「生活権」を規定したものである。
元になっているのはドイツのワイマール憲法151条(1919年)で、25条には「最低限度の生活」とあるが、これは人間としての人格や品位を保てる程度の生活と考えなければならない。
またこれだけでなく、人権や個人としての尊厳を持ち、奴隷的労働を拒否し抵抗する権利を有するということで、25条以外の条文も上に併記してみた。

9条を守ることも大切だが、まず人としての権利を守ることを第一に考え、実行しなくてはならない。25条こそが9条と並ぶ、日本国憲法の真髄だと私は考える。



ワイマール憲法 第151条
 
経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない。この限界内で、個人の経済的自由は、確保されなければならない。




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お金の借り入れは計画的にしたいですね。その前には読んでおきたい話です。
2008/12/22(月) 23:54:24 | 融資ほんとの話