■海自のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案が、昨日２１日に衆院を通過し、本日参院で審議入りした。


　　　　　　東京新聞　１０月２２日
　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102201000025.html

　　　　　　　　「日本のため」と官房長官　対テロ新法、参院審議入り

　河村建夫官房長官は２２日午前の参院本会議で、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について趣旨説明を行い、参院で同改正案が審議入りした。河村氏は「給油活動は結果としてわが国の生存と繁栄に重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献している」と強調した。
　さらに「『テロとの戦い』は正念場にあり、多くの国が尊い犠牲を出しながら取り組みを強化している。米国はじめ国際社会と協力し、イラクやアフガニスタンの努力を粘り強く支援していく」と述べた。自民党の浅野勝人、民主党の藤田幸久両氏への答弁。
　同改正案は来年１月１５日に期限切れを迎える海上自衛隊による給油活動を１年延長する内容。２３、２８の両日、外交防衛委員会で審議した後、委員会採決し、２９日の参院本会議で民主党などの反対多数で否決される見通し。その後、３０日に衆院本会議で再可決され、成立する公算が大きい。（共同）

　　　　　


■「国際貢献」だの「テロとの戦い」だのといった詭弁は、もういい加減聞き飽きてうんざりだ。
アフガン支援という名目のインド洋給油については、最近までその肝心なアフガンのカルザイ大統領すら知らなかったという代物だからお笑い種である。
最初から継続せずにひっそり止めていれば、アフガン国民やタリバンも給油活動を知ることなく、日本人ＮＧＯの尊い犠牲も出さずにすんだかもしれないのだ。

それなのになぜこうまでして政府は給油継続にこだわるのだろうか。

海自がインド洋で米軍などの艦船に洋上給油している燃料は、伊藤忠商事と旭日通産の２社との随意契約であることが明らかになっている。またしても利権が深くからんでいるのだ。
さらに給油を受けた米空母キティホークがイラク攻撃に向かったり、新たにアフリカのソマリア攻撃に向かった米艦船がいた事実も大きな問題になった。









■上の図は、しんぶん赤旗(０７年９月６日)に載っていたものである。
インド洋、インド洋というが果たしてインド洋のどこで給油活動をしているのか、その実態はいまだ明らかにされていない。
それにインド洋といっても、ほぼアラビア海周辺といった方がわかりやすい。
普通インド洋と聞けば、インドの南方をイメージしてしまうからだ。


■さてなぜわざわざ海上でテロ活動阻止をするのだろうか？
それはイラクなどのテロリストたちが船で武器をアフガニスタンに運ぶからだという。
ほんとかなあ？
山岳国のアフガンへ行くルートは、地図で見ると陸路を辿る方がどう考えても便利だと思うけど。

それに活動地域であるこの広大な海を守っている艦船の数は１５隻程度っていうからお話にならない。たまに捕まるのはテロリストではなく、民間の海賊船くらい。


■最近はだから、日本の石油タンカーを襲う海賊阻止のため、なあんて理屈に変わってきてしまっている。だけど日本の石油タンカー狙いの海賊が出没して危険なのは、ホルムズ海峡の奥のペルシャ湾なのだ。
下の地図をよ〜く見ながら、政府の嘘を今一度確認しよう。