■倒しても倒しても次から次へと悪玉が湧いて出る自民党
で、最後に湧いて出たのが麻生タカ派お友だち内閣だった。
そこで何が起こったかというと、次のようなことだったのである。





憲法解釈見直しだぜぃ



国連総会で演説する麻生首相＝25日、ニューヨーク〔日経新聞・ＡＰ〕


■首相に任命されたその足でニューヨークに飛んだ麻生首相は国連総会に出席。
記者団に対し、これまで集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈について、「基本的に変えるべきだ。これまでもそう言ってきた」と話し、日米同盟強化に向けて積極的に憲法解釈変更を進めていく方向性を示した。
この意味では、憲法解釈変更を否定していた福田内閣から解釈変更派の安倍内閣の方針へと逆戻りしたことになる。







日本は米軍基地の最前線

　　

写真左：横須賀港に入港する「ジョージ･ワシントン」(神奈川新聞)
右：横断幕などを掲げ、米空母ジョージ・ワシントンの入港に反対する船
(朝日新聞　杉本康弘撮影)


■たばこの不始末で艦内火災を起こした米原子力空母ジョージ・ワシントンが、１ヶ月遅れで２５日に米海軍横須賀基地に入港した。横須賀基地に配備される空母としては４代目だが、原子力空母が米国外に配備されるのは今回が初めてである。これでは日本はまるっきり属国か植民地扱いではないか。
これまでも原潜が寄航の際に微量の放射能漏れを起こしていたことが明らかになっており、すでに形骸化が進んでいる「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」は、この原子力空母の母港化によってもろくも崩れ去ろうとしている。

小泉元首相は引退して４代目の息子を後継にし、地元の横須賀には４代目の空母、それも原子力空母が母港として配備された。なんとも皮肉な出来事である。








国民の命より米国への思いやり

■これまでアメリカ様の要求には「イエス、イエス」の二つ返事で応じてきた日本政府。
麻生新政権になって、このイエスマン外交はますます顕著になってきた。
表では日米同盟といってはいるが、実態は対等な同盟ではなく、宗主国アメリカと植民地日本の不平等な関係に過ぎない。

いまや日本人の４人に１人が生活困窮に苦しんでいるというのに、アメリカへの献上金はますます多額のものになろうとしている。


　　　　　　琉球新報　９月２４日
　　　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136479-storytopic-108.html

　　　　　　　　　　　　　グアム移転費４７億ドル増　米太平洋海兵軍

　米軍再編による在沖米海兵隊のグアム移転で、日米両政府が分担することで合意した移転経費について、米太平洋海兵軍が日米合意額（約１０３億ドル＝約１兆８１５億円）より４７億ドル（４９３５億円）増となる１５０億ドル（約１兆５７５０億円）と見積もっていることが２２日までに分かった。新たに高速艇整備などを盛り込んだ。米政府監査院（ＧＡＯ）が９月１７日付の報告書で同軍幹部の見積もりとして示した。
　移転経費支出に向けては不確定要素があると分析している。その条件の一つとして、普天間飛行場移設をめぐって「さまざまな計画の変化を落ち着かせる必要がある」と指摘。移設案の沖合移動を念頭に米政府にも対応を促した格好だ。
　日米両政府は２００６年４月に移転経費の内訳について、日本側が約６１億ドル（５９％）を負担することで合意した。報告書は今回の増額分の負担内訳には言及していないが、経費の増額に米連邦議会の難色も予想されることから、今後さらに日本側の負担増を求める要求が米側から上がる可能性もありそうだ。　経費増の内訳は、グアムでの移動用の高速艇購入と整備費や、新たな施設整備が検討されている北マリアナ諸島の訓練関連経費、施設家具経費など。
　報告書はさらに、移転経費とは別に、グアムや北マリアナ諸島での海兵隊専用訓練場整備関連経費として２０億ドルを見積もっている。
　隊員の戦略的移動にかかる経費では、沖縄からの移動と比べグアムからだと年間８８００万ドルの追加が生じると見込んでいる。（滝本匠）