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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 ここが変だよ「地位協定」
2008年02月15日 (金) | 編集 |

■日本中を震撼させ怒りの炎が燃え広がっている、沖縄女子中学生暴行事件。
95年に起きた少女暴行事件をきっかけに、沖縄県民は基地の縮小と日米地位協定見直しを訴えてきた。
しかし問題は解決されないままで、米兵による事件・事故は後を絶たず、また今回の事件である。

■左の本は、先日も紹介した『日米地位協定 基地被害者からの告発』(岩波ブックレット)である。
この本の中から、日米地位協定(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)の問題点を浮き彫りにしたい。




   
     地位協定の問題点


<ブックレット18~32ページの概略>

地位協定の性格
安保条約を受けて、米軍基地の提供のしかた、駐留米軍や米兵・軍属及びその家族の地位や取り扱い方を具体的に定めているのが「地位協定」だ。
名前は「協定」だが、安保条約と一体をなすもので、条約としての性格を持っている。


地位協定の歴史
地位協定の前身は、旧安保条約と同時に結ばれた旧行政協定だ。
現行の安保条約が締結された1960年に、旧行政協定が改定され地位協定となった。
しかし内容は旧行政協定をほぼ引き継いだものなので、51年当時の日米関係、すなわち占領国のアメリカと被占領国の日本という立場をそのまま引きずった時代錯誤な協定のままになっている。
60年の改定時に見直せたはずだが、日本政府は変えなかった。ここに今日の問題の根源がある。

さらに安保条約は発効後10年経過すると、いつでも一方の国が他方の国に通告して1年後には終了させられる。しかし日本政府にはその考えはない。
なんと安保条約も地位協定も、ガソリン税と同様、「暫定」法だったのだ!


地位協定の問題な中身
全土基地方式
地位協定には、どこを米軍基地として提供するかは書かれていない。日米合同委員会で話し合えば全国どこでも基地として提供できる。国会の承認も必要ない。国民のコントロールも及ばない。
そして日本政府は、日米合同委員会の協議内容を秘密にしているのだ。

国内法の不適用、裁判権免除
地位協定には、米軍や米軍基地に対して、「日本の法律を適用する」とはっきり書かれていない。
それは日本政府が、「米軍には日本の法律は適用されない」との見解に立っているからだ。

外務省の「日本協定の考え方」(73年秘密文書)にはこう書かれている。
「一般国際法上、外国軍隊には接受国の法令の適用がない。これは軍隊が国家機関であり、接受国の主権に服さないことの当然の帰結である。したがって、わが国に駐留する米軍(集合体としての軍隊及び公務遂行中の軍隊の個々の軍人等)に対しては、施設・区域の内外を問わず、原則としてわが国の法令の適用はない」(同書78ページ)

ところが米軍はNATOの一員としてヨーロッパにも駐留しているが、ドイツでの駐留に関する協定(ボン補足協定)には、駐留軍に対して、「ドイツ国内法が原則的に適用される」とはっきり書かれているのだ。

また日本政府は「絶対主権免除主義」という古い国際法の考えに立ち、日本の裁判所には米軍を裁く裁判権がないという見解を取っているため、日本国民や市民が米軍を被告にして裁判を起こすことができない

経済的恩典・特権
地位協定では、米軍駐留にともなうすべての維持費は米軍負担となっている(24条)。日本は米軍基地をただで提供するが(この土地の賃料も国民の税金だが)、その代わりに米軍の駐留維持経費は自分で賄ってくれという約束だ。
ところが78年に当時の金丸信防衛庁長官が、「思いやり予算」の名目で日本人基地労働者の福利厚生費の一部を負担したのをきっかけに、この「思いやり予算」は次第に拡大を続け、基地労働者の賃金から電気、ガス、水道、下水道、米兵の住宅、プール、飛行機の格納庫、訓練移転費…と留まるところを知らず、莫大な負担増となっている。

ところが例えばフィリピンの場合、スービック海軍基地やクラーク空軍基地などの米軍基地があったが、フィリピン政府は基地を提供する代わりにアメリカに「使用料」を請求した。そしてアメリカは92年の基地返還まで、「援助金」の名目で使用料を払い続けたのである。

裁判権・身柄引き渡し
地位協定では、米兵が公務中に罪を犯した場合は、米軍が裁判をして処罰することになっている。

公務外の犯罪の場合は、日本側に逮捕・裁判の権利があるが、被疑者が基地内に逃げ込むと、日本側が引渡しを請求しても、米軍は起訴されるまで被疑者を引き渡さなくてもよい。
今回の女子中学生暴行事件では被疑者を自宅で逮捕できた。ニュースで基地内に逃げられなくてよかったと報じていたのはこうした経緯からだ。

環境保護規定の不存在
96年に返還された沖縄の恩納通信施設跡からPCBなどの危険物質が発見された。
全国の米軍基地内ではこうした土壌や水質汚染が近年問題になっているが、日本側には基地内への立ち入り調査権はなく、米軍の環境保護義務もない。

7月の洞爺湖サミットではぜひ米軍基地の環境汚染問題を議題に載せてもらいたいものだ。
って絶対に無理だろうけど、福田政権には(^^;



基地被害の補償問題
今なすべき重要なことは、基地反対の運動を行うと同時に、現実に発生する基地被害の問題を解決することである。

しかし日本政府の見解は、米軍や米兵の事件・事故防止義務は道義的・政治的な義務であって、米軍の指揮・監督を通じて実現されるものというものなので、これではいつになっても事件・事故を防ぐことはできない。

つまり地位協定の考え方は「被害は我慢してほしい、その代わり被害補償は行うから」ということで、さらに問題なのは、その被害補償そのものがきわめて不十分な点である。

地位協定の被害補償システム
公務中の被害…日本政府がアメリカの肩代わりをして被害補償を行う。
公務外の被害…米軍も日本政府もいっさい法的な責任を取らない。
しかし米兵は一時的に日本に駐留している性格上、被害者は加害者の「個人責任」を追及して補償金を手にすることはできない。つまり「泣き寝入り」である。






 
TVウワサの眞相06年5月6日放送
「米軍再編の舞台裏と日米新軍事同盟の真相」の一部を再掲



■以上、ムラムラと怒りがこみ上げてきたところで、上記に関連する内容の一部を再度紹介したい。
これは06年5月6日に朝日ニュースターで放送した『TVウワサの眞相』(残念ながら終了してしまったが)の、「米軍再編の舞台裏と日米新軍事同盟の真相」の一部である。

たまたまこの回を録画しておいたので、ついでにほぼそのまま私が活字に起こしたものである。

ゲストは佐高信(評論家)、西山太吉(元毎日新聞記者)、下地幹郎(沖縄選出の衆院議員)、
石山永一郎(共同通信編集委員)。
番組顧問が岡留安則(元『噂の眞相』編集長)。司会は小西克哉、アシスタントは河田京子。
 

  なお全文を見たい方はこちらからどうぞ。
    http://tekcat.cool.ne.jp/neko.uwashin1.html



      

石山永一郎:基地移転費用については、たとえばフィリピンの場合は1992年まで基地があったが、フィリピンの方が逆に、基地を提供するための保障としての金を受け取っていた。1000億円くらい。その交渉が物別れに終わってアメリカから金がもらえないので、それも撤退のきっかけになった。
今回の100億ドル(1兆2000億円)の移転費用は、どう考えてもとてつもない額だ。今13万人が展開しているイラクで、米軍の駐留経費はだいたい80億ドルくらい。これは13万人が1ヵ月展開する費用だ。今のところ米軍は2600億ドルくらい使っているので、3年で割るとそのくらいになる。13万人が使ってそのくらいかかる。
グアム島はグアムの議会が、米軍が8000人来るのならその家族を含めて15000人くらいになるので、直接関係ない部分で島のインフラや道路や学校を作ってくれと。去年は10億ドルと言っていたが今は24億ドルと、グアムの人たちも少しずつ値上げしている。
これが妥当だとしても、残りの66億ドルは何に使うのか。島民が15万人なので、1兆2000億円がそのままグアム島に注ぎ込まれたとすると、1人あたり800万円くらいになる。グアムは観光不振なので基本的に海兵隊の移転を大歓迎している。この額は、アメリカ兵1人につき4~5000万円のプールつき豪邸を作ってあげるくらいの費用だ。

西山太吉:いつまでという期限については、これはパッケージになっている。普天間の移転とパッケージ。これを忘れてはいけない。だから普天間は移転しなければダメ。
もう1つ問題なのは、7000億円、8000億円と言っているがそれだけじゃない。それプラス辺野古への新基地移設に6000億円か7000億円かかるのだから。それを作った上にリタイアするために数千億円でしょ。はっきり言えばこれはパッケージになっている。どちらも離れられない。つまり1兆数千億円かかるということ。

石山永一郎:普天間飛行場をグアムに移転するということであれば、米軍に対する「手切れ金」として私の税金が使われてもいいが、沖縄の人たちにも決していい話ではない。普天間の飛行場も県内に移すと。それでこれだけの税金を使うのは許せない気がする。

司会者:安全保障のお金は理解しがたいところが多いが、理解できないというのは小泉さんの得意なセリフだ。

岡留安則:グアム移転と普天間の移転先キャンプ・シュワブの滑走路建設はセットだ。在日米軍再編のある種の目玉になってるわけ。むしろ下地さんに聞きたいのは、辺野古沖に軍民共用で滑走路を作って、15年限定でと稲嶺県知事が出したわけだが、もともと米軍は乗り気ではなかったのではないか。環境団体の反対だけでなくて、アメリカ自体が15年限定なんかありえないと。
アメリカは50年100年単位で沖縄から出て行かないと僕は見ている。

下地幹郎:15年の使用期限を沖縄の方から条件を出してきたのは、アメリカ側は非常に喜んだかもしれない。だって「私たちは呑めない」とはっきり言えばいいから。
ある会合で沖縄県が担当にそのことを言うので、日米首脳会談でこれを言っていいかと事務方とつめたら、「言っていいよ。しかしそのとき私たちはノーと言うからね」と。ノーと言われたら日本政府は立場がないから、この使用期限問題は全く交渉にあげなかった、10年間。あげればノーと言う。
言われればできない。稲嶺さんは条件だと言ってるができない。沖縄がある意味ではできない環境を作った。アメリカ側からすれば非常に好都合な話だったというようなところも事実としてあって、それが10年たった。
それともう1つ、沖縄からすればこう思うことがある。飲酒運転で、スピード違反で、夜中中学生がひき逃げにあって、しかし犯人は逃亡して捕まらない。身柄の拘束ができない。沖縄にこれまでかかってきた負担は計り知れない。
なぜ日本は韓国のように2万3万のデモが起きないのか。それは韓国の場合は国土中に基地があるから。日本は沖縄にしかない。遠い沖縄の話だから、日本中がデモ行進するわけがない。韓国はソウルなど大都会で起きる話だからデモ行進になる。ずっとそれを背負ってきた沖縄が現実にあることを認識論として持たなければいけないと思う。
自分の子供の病気を治すためならいくらでもお金を払ってもいいと思うように、金の議論をする前に、私たちは沖縄の現状はどうなのかということをしっかり考えないと。
たまに民主党も自民党も一緒になって金が安いの高いのと議論するが、事件や事故にあった人の中には金の多寡の問題じゃないと言う人もあること忘れないでほしい。
今まで沖縄の基地関係に落とした金はいくらなのか。今電気料金として120億かかっている。土地代金として800億払っている。だがこれだけ海兵隊が帰ると400億浮く。電気料金も浮く。今軍人・軍属で雇ってる人たちに500億給料を払っているが、これは250億浮く。半分になるから。
計算すると、基地に毎年払っているお金は1500~2000億近くだ。
沖縄から全部移転すると、沖縄に払うかグアムに払うかの違いで、使わなくなる部分も出てくる。だから1996年から今までの間沖縄に落としてきた振興費とか交付金だとかは4000億を超えている。普天間に移設する時でも4000億使った。だからそういうのを全部考えると、私たちはいくらでも金を使ってもいいからとにかく早く出て行ってくれと。そうなれば事故や事件は減る。…ということを考えている沖縄の人は数多くいる。
16000人海兵隊がいるが、あとの4000人はミル31という部隊で、年間120回演習に行く。実態は沖縄には海兵隊は1000~1500人しか残らない。沖縄で一番大きいのは海兵隊。一番事件を起こしているのも海兵隊。これがいなくなるということがどれだけ社会の安定になるか、という部分がある。





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コメント
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TBが通らないので、。
以下アップしました。

我がままな石原慎太郎の思いつきで始まった東京マラソン第2回が明後日17日、もううんざりだ迷惑だ、都心でなんかやるなよ。
http://yuhodo.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_4b71.html

自民党は本音じゃ「年寄は早く死ねばいい」とかでその反映だな⇒訪問看護ステーションの車が訪問先で駐車違反とされるケース続出
http://yuhodo.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_0454.html
2008/02/16(土) 07:42:31 | URL | SOBA #XPXthLJ6[ 編集]
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2008/02/15(金) 22:35:42 | ミクロネシアの小さな島・ヤップより