FC2ブログ
激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 新聞折込の政府広報で「血液製剤納入病院リスト」を配布するが全世帯には届かず
2008年01月17日 (木) | 編集 |
■厚生労働省は本日17日の朝刊折込で、C型肝炎感染の危険がある血液製剤が納入された約7500の医療機関のリストを配布した。

この折込広報を扱ったのは都内の大手代理店で、作成したのは3000万部のみ。
結果として、全世帯には行き渡らなかった。

うちにも入ってなかったよ! 
いい加減なやり方で政府広報を配布しないでほしい。 
これってりっぱな地方切捨てじゃないの!?


■以下、毎日新聞1月16日の記事より一部を転載。


(前略)
 リスト配布は、薬害肝炎訴訟に関する国会質疑で、舛添要一厚生労働相が感染実態把握の方法として表明していた。該当の医療機関は、80~01年のフィブリノゲン納入先6726施設と、72~88年に非加熱第8、第9因子製剤を使った可能性がある805施設。
 このうち1449施設は廃院か休止、1520施設は名称が変わっており、リストに注記がある。投与の人数、当時のカルテの保存状況などは分量の関係で掲載されず、専用フリーダイヤル(0120・509・002)で問い合わせに応じる。厚労省ホームページでも確認できる。
 新たに検査を受けて感染が判明し、投与の証明がある人は薬害被害者として給付金を受けられるが、政府広報に説明はない。医薬食品局は「救済法成立が直前で時間がなかった」と説明している。【清水健二】



■内容もぐだぐだ(゜Д゜)
ほとんどの病院のカルテは5年で廃棄されるから、どうやって証明しろというのだ。
まったく年金問題と同じ構図である。
以下のように、責任者の責任の取り方もまったく同じ。




■去年、薬害C型肝炎問題で400人以上の被害者のリストが厚労省の地下倉庫に放置されていた事実が発覚した。
その当時(02年)の医薬局長が、左の写真の宮島彰氏。
現在は皮肉というか、冗談でしょうというか、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の理事長に天下りしている。
テレビ朝日が宮島氏に直接取材して責任のあり方を問い質していたが、本人は責任を取る気などさらさらなく、終始シレっとした態度で応えていた。




     独立行政法人医薬品医療機器総合機構
     http://www.pmda.go.jp/guide/greeting.html


    ご挨拶

 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、平成16年4月に設立され、「健康被害救済」・「審査」・「安全対策」の三つの業務を柱としております。
当機構は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済に関する業務、薬事法に基づく医薬品や医療機器などの審査関連業務及びその安全対策業務務を行うことにより、医薬品や医療機器などの開発から使用までの全般に関わっています。「より有効で」「より安全な」製品を「より早く」患者の皆様に届けることが求められています。
 また、市販後においては、「より質の高い」情報を「より早く」、「よりわかり易く」国民の皆様に提供し、さらに、副作用などによる健康被害を受けた方には、「より迅速な」救済を行うことが求められています。
 私ども機構は、このような社会的要請に一層応えることができるよう、業務に取り組んでまいります。
 そして、独立行政法人として、業務の状況をわかり易く示し、国民の皆様の声を真摯に受け止めるとともに、効率的な経営手法の導入に努め、不断の業務改善を進めてまいります。

平成18年4月 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 理事長 宮島 彰






スポンサーサイト





コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック