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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 民営化をひかえて増加する郵便局の犯罪
2007年09月24日 (月) | 編集 |


改革とは右から左へ受け流すこと?
郵便局のアメリカ化がついに始まる



   
↑諸悪の根源 小泉「偽装」改革スローガン




■22日の朝日ニュースター「愛川欽也パックイン・ジャーナル」を観ていて、
いくつかふーんなるほどと共感する発言があった。
そのうちの1つ、経済ジャーナリスト・荻原博子氏の発言より。


       <年金横領また見つかる>という項目の中で


        年々増えている郵便局の横領事件

愛川:社保庁の話をしていたら荻原さんにこんな分厚い資料を見せられて、郵便局はもっとすごいよと。

荻原処分された省庁の不祥事の約8割は郵便局
公社になって民営化の助走段階に入った。すると民営化になっていくんだから、誰もがだんだんコンプライアンスはよくなっていくんじゃないかと思うわけ。
ところが平成15年に横領事件が86件、16年に90件、17年に95件、18年に98件とコンスタントに増えている。公社になってから横領が。

たとえば郵便をなくしたといえば、私たちは「えっ、そんなことがありえるの?」と思うが、訓戒だけ。「君、ちょっと気をつけなさい」で終わっちゃう。身内に甘い。
そういう意味では簡保が一番ひどくて、身内の総務省でさえが5段階評価で下から2番目のDをつけている。それほどひどい。
ひとをだまして保険に入れたり説明しなかったりが横行している。

そのうちの投資信託は、いま16本売り出しているうちの9本が元本割れしている。20万円基準価格が割れてる人が6万人いる。

日本郵政公社のHPの「報道発表資料」というところから入って「その他」をクリックすると、どれだけ犯罪が横行しているか全部出てる。
しかし10月以降は民営化して株式会社になるので、こういう情報はもう出てこないと思う。



        簡易郵便局がなくなっている

荻原:しかもお年寄りなどの生活を支えている地域の簡易郵便局が、もう500くらいつぶされている。採算が成り立たなくなって。そうやって地方は疲弊しているが、本体は投資信託を売り変額個人年金を売っている――こんな年金なんか入らないほうがいい。



        日本版サブプライムローンが始まる

荻原:また来年には住宅ローンを始めるが、これはサブプライムローンであり、それも郵便局が始める。郵便局はいまは自前で住宅ローンができないので、銀行と提携して住宅ローンをやろうとしている。
では提携して郵便局は何をやるかといえば、普通の銀行が貸さないようなリスクの高い人に、自分の手数料を上乗せした高い金利で。
これってサブプライムローンですよ。これを来年からやろうとしている。
何のための民営化なのかと私は思う。









■さて荻原氏も上で言っていたように、日本郵政公社のHPをのぞいてみよう。
すると「報道発表資料」の中にいくつもの不祥事記事が載っているのが見つかる。
例をあげて転記すると――


(その1)郵便貯金での不祥事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070420j302.html

発表日 : 2007年 4月20日(金)
タイトル : マイクロフィルム(未現像)の誤廃棄について

 今般、貯金事務センターで撮影したマイクロフィルムを現像委託会社に郵送したところ、返却された現像済みマイクロフィルムに不足があり、現像委託会社へ確認した結果、現像委託会社において誤廃棄していたことが判明いたしました。
 なお、未現像フィルムは、暗室以外でフィルムケースから取り出すと感光してしまうこと、フィルム内容を確認するには、専用機器による現像が必要であるため可視状態にするのは困難であることから、お客さま情報が外部に漏えいした可能性はないものと考えております。

経緯

 平成19年4月13日、広島貯金事務センターから、平成19年3月30日に現像委託会社に現像依頼したマイクロフィルムのうち1セット(正副で2本)が未だ到着していないことが本社郵便貯金事業総本部業務部に報告があり、現像委託会社に当該マイクロフィルムの処理状況を確認したところ、4月18日、現像委託会社から、未現像のまま開封済み封筒とともに誤廃棄し、清掃会社が収集し焼却されていたことの報告がありました。

当該マイクロフィルムに撮影されていた情報

○ 貯金各種届出データ
 ・ 情報件数
   4,500件×2本(正副で2本。正副ともに同じ情報)
 ・ 貯金各種届出データの詳細
   広島貯金事務センター(広島市)で処理した定額定期貯金各種届書、積立貯
  金各種届書、国債各種届書、全払請求書、再発行請求書を撮影したマイクロフ
  ィルム2本(正副)
 ・ 情報項目
   貯金記号・番号、預金者氏名・住所、生年月日、印影

現像委託会社
 コダック株式会社

今後の対応等

 このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
 今回の事態を真摯に受け止め、かかる事態を再発しないよう、委託先における個人情報の安全管理に係る実施体制の強化を求めるとともに、当社内においても顧客情報の管理について、徹底指導してまいります。




(その2)中国支社での不祥事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s10/sonota/070810_10901.html

発表日 : 2007年 8月10日(金)
タイトル : 中国支社管内郵便局における郵便料金不適正収納について

 中国支社管内の郵便局において、下記のとおり違則取扱いによる郵便料金の不適正収納事案が判明しました。

                  記

  
1 跡市郵便局(集配特定郵便局)〒695-0199 島根県江津市跡市町390-1
(1) 期間
   平成18年12月10日~平成18年12月14日
(2) 金額
   別納郵便料金1,340円
(3) 経緯
 平成18年12月10日~同年12月14日までの間、1事業所から3回に分けて差し出された小包郵便物(合計312個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、まとめて同時に差し出されたように処理し、正当郵便料金177,620円を176,280円と過小に収納(差額1,340円)した。
 また、本来、郵便料金の収納については、直接受領すべきところ、個人名義の郵便貯金総合通帳(ぱ・る・る)に送金させた上、通帳からの払出処理を失念し、郵便料金の受入計理を約1か月間、遅延させた。
(4) 関係者の処分
  減給2月間 俸給の月額10分の1(1名)

  
2 波子郵便局(集配特定郵便局)〒699-3199 島根県江津市波子町イ1265-111
(1) 期間
   平成18年7月3日~平成18年12月24日
(2) 金額
   別納郵便料金133,242円
(3) 経緯
 平成18年7月3日~同年12月24日までの間、5事業所からそれぞれ複数回に分  けて差し出された小包郵便物(合計925個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、各事業所とも、まとめて同時に差し出されたように処理し、各事業所の合計金額、正当郵便料金650,950円を517,708円と過小に収納(差額133,242円)した。
(4) 関係者の処分
  減給1月間 俸給の月額10分の1(1名)

  
3 滝尾郵便局(無集配特定郵便局)〒708-1103 岡山県津山市堀坂上分212-8
(1) 期間
   平成17年10月4日~平成18年4月3日
(2) 金額
   別納郵便料金10,260円
(3) 経緯
 平成17年10月4日から平成18年4月3日までの間、1事業所から4回にわたり差し出された広告郵便物の郵便料金について、それぞれ、基本割引率15%を適用し、郵便料金を算定しなければならないところ、特別割引率2%(7日程度の余裕承諾をいただいた場合の割引率)を加算した17%の割引率を適用させて、郵便料金の算定を行い、正当郵便料金合計額436,049円を425,789円と過小に収納(差額10,260円)した。
(4) 関係者の処分
   減給2月間 俸給の月額10分の1(1名)

  
4 川地郵便局(無集配特定郵便局)〒729-6331 広島県三次市下志和地町621-4
(1) 期間
   平成18年5月2日~平成18年9月29日
(2) 金額
   別納郵便料金15,710円
(3) 経緯
 平成18年5月2日~同年9月29日までの間、2事業所からそれぞれ複数回に分けて差し出された小包郵便物(合計260個)の郵便料金について、その都度、郵便料金を算定して収納すべきところ、各事業所ともまとめて同時に差し出されたように処理し、各事業所の合計金額、正当郵便料金167,020円を151,310円と過小に収納(差額15,710円)した。
(4) 関係者の処分
   減給1月間 俸給の月額10分の1(1名)
   訓戒(1名)




その他にも
関東支社 「郵政公社裏金1億円」の報道に関して
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s04/sonota/040531_04901.html

九州支社 配達地図紛失事故の発生について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/sonota/060427_12902.html
など、ゴロゴロある。










■そして簡易郵便局がつぶれていることについては
本日9月23日の中日新聞にこんな記事が載っていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092390071339.html

右の図は同じ記事のもの。
クリックで拡大。




     郵政民営化で簡易局4分の1閉鎖 地方の利用者不便に

 10月1日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内(愛知、岐阜、三重、静岡県)で約4分の1が営業を停止していることが分かった。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。

 東海4県の郵便局数は2458局で、うち簡易局は411局。このうち今月末に営業をやめる12局を含めると、民営化される10月には104局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は8月末現在で310局。営業している局は、過去最低の3989局まで落ち込んでいる。

 東海4県では今年だけで閉鎖局が74局に上る。岐阜県揖斐川町や三重県明和町、熊野市で2カ所ずつが営業をやめるなど、都市部から離れた地域での閉鎖が目立っている。

 東海支社などによると、郵便振替などができる端末が導入され、銀行と同等の会計業務が必要になるなど業務の負担が増え、委託先の農協が契約更新に二の足を踏んだり、高齢化が進む個人の受託者が、民営化で激しい競争にさらされることに強い不安を感じていることなどが原因という。

 最近、契約を解約した愛知県内の60代の元局長は「ただでさえ収入が減っているのに、民間企業になれば、営業成果も求められる。新しいことも覚えないといけないし、負担も増えるので民営化を機に身を引くことにした」と話している。

 こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、1年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年5月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

 日本郵政公社東海支社の田中学・民営化対応室担当課長は「簡易局は郵便局網のネットワーク維持には欠かせない。何とか引き受け手を確保したい」と話している。

【簡易郵便局】 日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の18%近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の2003年11月、手数料が削減され、今年1月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。








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名古屋大久手郵便局情報漏洩疑惑
2009/03/15(日) 00:26:44 | URL | 東条 #-[ 編集]
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郵便局東京中央郵便局(2004年撮影)郵便局(ゆうびんきょく)とは、日本において郵政事業の現業事務を行う機関である。一般の企業でいう営業所に当たる。旧郵政省、総務省郵政事業庁を経て2003年4月1日以降は日本郵政公社が管轄している。郵便配達・収集の地区拠点であり、
2007/10/31(水) 11:49:40 | 金融辞典