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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 世界連邦への道
2019年05月22日 (水) | 編集 |

 拡大する一方の世界的な経済格差を是正するためには、国家の枠を超えた
「世界連邦」とか「世界共和国」の樹立が希求される。
これはもちろん金融資本家たちが画策する「NWO ニューワールドオーダー」とは
まったく異なる形態だが。

 私も高校生の時、国家や宗教などの枠を超えた新たな共同体について思いを
めぐらし、SF小説の形で書き進めてみたものの、当然ながら力不足で投げ出して
しまった。既存の社会主義思想をも超えたものを考えつくのは容易なことではなく
結局ありふれたディストピア社会を描く方向に帰着してしまうからだ。

 さて5月20日の東京新聞が「「世界連邦」樹立の第一歩としての「国際連帯税」
について言及していたので、以下にご紹介する。




      東京新聞 5月20日
        https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052090065602.html

           「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援

 貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議論される見通しだ。 (安藤美由紀)

 世界連邦は第二次世界大戦末期、広島、長崎への原爆投下で核戦争への危機感が高まる中、物理学者アインシュタインらが提唱して始まった国際的な運動。

 究極の目標は、国連を改革・強化して、すべての国や民族が参加した世界連邦という共同体を設立し、各国が軍備を撤廃して戦争をなくすこと。多くの関係者は、まず地球規模の課題を、国家を超えた制度によって解決するシステムをつくっていき、世界連邦の土台とする道筋を描く。

 その具体例が国際連帯税。フランスが二〇〇六年に導入し、韓国、チリなど十数カ国に拡大した「航空券連帯税」は国際連帯税の一種で、出国する人の航空券料金に少額(エコノミークラスで数百円程度)を上乗せする制度。導入国の利害に左右されず、国際機関ユニットエイドに拠出され、マラリアやエイズなど感染症対策に活用されている。

 金融機関による株や債券の取引に課税する「金融取引税」も国際連帯税の一形態。欧州などで導入の動きが広がっている。

 世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動(WFM)も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

 地球規模の課題に充てる資金は従来、各国の政府開発援助(ODA)が頼りだったが、出資国の国益や財政状況に左右されるリスクがある。このため新たな財源として、国際連帯税への注目が高まっている。

 世界連邦の推進団体以外でも、多くの民間団体や非政府組織(NGO)が国際連帯税の拡大を求めている。河野太郎外相は先に記者会見でG20外相会合に触れ「(国際連帯税を)しっかりと取り上げたい。さまざまな国際的な場で訴えていきたい」と明言した。

 六月の大阪市でのG20首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット(C20)は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。

 日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税(出国税)を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。


         













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