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 上海協力機構にインドとパキスタンが正式加盟
2017年06月11日 (日) | 編集 |

 かねてより私が注目していた上海協力機構(SCO)が9日、カザフスタンの
首都アスタナで開催され、インドとパキスタンのの正式加盟が承認された。
将来的にはこれらの地域が、欧米に替わって世界を牽引する力になっていくだろう。






ロシアTVより(以下も同じ)
記念撮影に臨む各国首脳。
向かって左からインド、ウズベキスタン、中国、カザフスタン
ロシア、タジキスタン、キルギス、パキスタン
…で合ってると思うけど (^_^;)




会議の様子。国連事務総長も参加した。
地政学的には「新G8が誕生した」…ともいえるかな。





インドとパキスタンの参加によって
世界の人口の45%、GDPの25%を
一気にカバーすることになった。
スゴいね。





時事通信より。



 以下は、日本を含めた西側メディアの報道。
これらのメディアは、たとえばNHKの【新たに加盟したインドとパキスタンは
カシミール地方の領有権をめぐって対立しているほか、中国とインドも先月、
北京で行われた国際会議をインドがボイコットするなど関係はギクシャクしていて、
組織の拡大と結束を両立できるのかが課題となりそうです。】
のように、上海協力機構に対する批判や皮肉を付け加えることを忘れない(^^;



      時事通信 6月9日
 

            印パが正式加盟=上海協力機構、初の拡大

【モスクワ時事】カザフスタンの首都アスタナで開かれた中国とロシア、中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議は9日、準加盟国のインドとパキスタンの正式加盟を承認した。
 2001年のSCO創設後、加盟国が拡大するのは初めて。SCOを欧米に対抗する枠組みの一つにしたいロシアが印パの加盟を主導してきた。




      ロイター通信 6月5日
       http://jp.reuters.com/article/china-sco-iran-idJPKBN18W0FP

         中国、上海協力機構へのイラン加盟を検討へ

[北京 5日 ロイター] - 中国外務省の李恵来・部長助理は5日、中国やロシアなどで構成される上海協力機構(SCO)へのイランの加盟を支持し、今週の会合で協議することを明らかにした。

SCOは昨年、ロシアからの要望があったにもかかわらず、イランの加盟を認めなかった。
李氏は、イランがオブザーバーとしてSCOの活動に長期に渡って「前向きに参加し」、SCO発展に向けた積極的な貢献があったと指摘。「中国はこれを高く評価しており、イラン加盟を支持するとともに歓迎する」と述べた。
また「今回の会合では、イランの加盟について協議を通じた意見の総意や関連規則などに基づき、誠実に検討されるだろう」との見解を示した。
今回、パキスタンとインドがSCOに正式に加盟する見通しで、李氏はSCOの求心力や影響力は高まり続けると述べた。
中国は昨年11月、トルコのエルドアン大統領がSCOに加わる可能性を示唆したことに関し、加盟の検討に前向きな姿勢を示していた。
SCOは2001年に中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンで発足。イスラム過激派やアフガニスタンからの麻薬密輸などの脅威に対抗することを目的としている。




      NHK 6月9日
       http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012731000.html

          上海協力機構にインドとパキスタン加盟 人口30億超に

中国とロシア、それに中央アジアの国々でつくる「上海協力機構」の首脳会議が開かれ、インドとパキスタンの2か国の正式加盟が認められました。加盟国の人口は30億を超えますが、加盟国の間で領有権をめぐる対立があるなど、組織の拡大と結束の両立が課題となりそうです。
(中略)
「上海協力機構」は中国と旧ソビエトの国々の国境問題を解決するために結成された組織「上海ファイブ」をもとに2001年、中国とロシアに中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの4つの国を加えた合わせて6つの国で発足しました。オブザーバーとしてイランやモンゴルなどの国々も加わっています。
国境を越えて活動するイスラム過激派や麻薬の密輸への対策など、ユーラシア地域の安全保障から経済や文化など幅広い分野にわたって協力を目指しています。
2008年、タジキスタンの首都ドゥシャンベで採択された首脳宣言では「一極化を乗り越える」としてアメリカに対抗する姿勢を前面に打ち出すなど、欧米の対抗軸としても存在感が高まっています。
インドとパキスタンの正式加盟を主導したロシアのプーチン大統領としては、ウクライナ情勢をめぐって欧米と対立する中、両国を取り込むことで影響力を強め、欧米に対抗する狙いがあるものと見られます。




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