激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 「日本政府のメディアへの圧力」「共謀罪」に海外からも懸念と批判の声が相次ぐ。それに対して政府は感情的な反論に終始
2017年06月03日 (土) | 編集 |

 安倍一強政治がもたらす弊害はもはやとどまるところを知らず、
にも関わらず野党は攻めあぐね、国民は動かずの体たらくで、
ついに見かねた国連からも批判の火の手が上がった。
まずは口火を切った、この人から…。





国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏



    東京新聞 5月20日
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

          「恣意的運用」国際視点から警告 
                 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行


 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)




 ところが驚いたことに日本側はケナタッチ氏の書簡に対して反発し、
菅官房長官が強く抗議したというのだから、聞く耳持たずのその傲慢さには
呆れかえるしかない。だがケナタッチ氏も決して引かない。
そのやりとりが以下の記事に掲載されている。図表も東京新聞より。


    東京新聞 5月23日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

         「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論  

【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

 


    東京新聞 5月24日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html

        「共謀罪」プライバシー置き去り 
                国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」


 プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭(ふっしょく)するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。 (生島章弘、宮尾幹成)

 ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。

 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。

 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。

 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。

 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は二十二日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。

 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。

















 そしてお馴染みCIA元職員のエドワード・スノーデン氏も、「共謀罪」によって
日本が恐ろしい監視社会になると強く警告する。





モスクワで共同通信との単独会見に応じる
CIAのエドワード・スノーデン元職員(共同)



    東京新聞 6月1日
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060101001459.html

          監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)










 さて安倍政権の暴走を許し、国民に必要な情報が流れない昨今の仕組みには
メディアへの政府圧力と、その圧力に屈し、あるいは自ら「忖度して」政府広報と
化しているメディア(記者クラブメディア)の存在がある。
これに関してもデービッド・ケイ国連特別報告者が批判の声を寄せている。
そしてこのケイ氏に対しても、政府や取り巻きたちによる誹謗中傷が甚だしい。
まったく、どこの人権未開国か…と情けないかぎりだ。





カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏



    NHK 5月31日

       「日本ではメディアに政府から圧力」
                    国連特別報告者勧告
       
    
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。

国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。
この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。
この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。
また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。




    NHK 6月2日
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html 

          「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。
ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。
これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。
会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。
人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。
ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。





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