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 トランプ新政権に露骨に媚びる安倍内閣、日本の公的年金で米国のインフラ事業に投資
2017年02月02日 (木) | 編集 |

 トランプ大統領が矢継ぎ早に繰り出す強硬な大統領令――特に難民やイスラム圏
7ヵ国出身者の一時入国禁止に対し、各国首脳は批判したり撤回を求めているが、
ひとり安倍首相は「コメントする立場にない」と沈黙したまま。
それどころか2月10日の日米首脳会談の手土産に、米国のインフラ投資活性化などを
通して雇用拡大を促すという。
いったいどこの国の首相なんだ、あんたは
「ジャパン・ファースト」じゃなくて、いつだって「アメリカ・ファースト」ばかり。
しかも米国の方が、今の日本より景気がいいというのに







施政方針演説を行う安倍首相。
都内で20日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)



 ロイター通信 1月31日 

        「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

[東京 31日 ロイター] - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。




 米国への露骨な貢ぎ物に、いつものこととは言え腹立たしい思いをしていたら、
なんと、その米国のインフラ事業に日本の公的年金を投資するんだという
これまでだって巨額の損失を出してきたのに、まだやるか
あまりの売国ぶりに目がくらんでしまう



     日経新聞 2月2日
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

          公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
              政府、雇用創出へ包括策


 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。 (以下略)

    





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2017/03/28(火) 03:15:19 | | #[ 編集]
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