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 イギリスの調査機関がイラク戦争参戦を批判 一方安倍政権は参戦支持の妥当性を変えず
2016年07月08日 (金) | 編集 |

 7日の英BBCニュースで、イラク戦争の検証結果を報じていた。






キャスター「イラク戦争に参戦した経緯について調べていた
独立調査委員会は、イラク戦争におけるイギリスの役割について
多くの失敗があったとの報告書を提出しました」





ウェストミンスターの会議センターにて
検証報告をする、調査委員会のチルコット委員長。
「イギリスは、武装解除のための外交手段を尽くす前に
参戦を決めたとの結論に至りました」





イラク侵攻の8か月前、ブレア英元首相は
当時のブッシュ米大統領に、
「何があってもあなたと共にいる」と伝えていた。
ブレア氏は6日、すべてにおいて全面的に責任を負うと表明。
しかし参戦判断は妥当だったとの従来の見解を繰り返した。





外では怒りが渦巻いていた。
政府批判のデモをする人々。





両手を血で染めたブレア元首相のかぶりもの。



 BBCニュースではイラクの現状も伝えていて、特に印象に残ったのが
あるイラク人男性の証言だった。
彼は戦争直後にサダム・フセインの像が倒されたのを見て喝采をおくったが、
やがてもとのフセイン時代の方が、多少は不自由でもよかったと思うようになった。
「(戦争で)サダムはいなくなったが、今は1000人のサダムがいる」
そして、もしブレア元首相に会えたらどうしますかとの問いに、
「おまえは犯罪者だと言って、顔にツバを吐きかけてやる」と語気を強めたのだった。

日本の新聞記事は、以下の通り。




 朝日新聞 7月6日
   http://www.asahi.com/articles/ASJ7561FRJ75UHBI01N.html

       英のイラク参戦「最後の手段ではなかった」 検証報告書   

 英ブレア政権が2003年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証した独立調査委員会(チルコット委員会)が6日、報告書を公表した。参戦の決断を「(フセイン政権の)武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」と断じた。開戦から13年を経て戦争を検証した報告書は、自国政府の判断や評価の過ちを厳しく指摘する内容となった。

 イラク戦争は、フセイン独裁政権の大量破壊兵器(WMD)の開発・保有という誤った情報を大義に米英主導で始まった。

 委員長を務めた元北アイルランド省次官のジョン・チルコット氏の声明や報告書は、イラクでの軍事行動の決定について、「法的根拠があると決断する状況にはほど遠かった」と結論づけた。WMDについても、化学・生物兵器の開発が続いているとの情報は「確実」というレベルになく、核兵器も「経済制裁が適切な形で維持されている限り開発できなかっただろう」と指摘した。
 
 また、情報機関が当時のブレア首相に対して、「イラク侵攻に踏み切った場合、英国へのテロの脅威が増し、イラクの兵器や開発能力がテロリストに渡る恐れがある」と警告していたことを明らかにした。一方で、情報機関がWMDを巡る誤った情報を伝えていたことなど、「対イラク政策が不完全な情報と分析に基づいていた」と断定し、情報機関の機能不全も指摘した。

 侵攻後のイラク情勢が混乱して復興が進まなかったことについては「侵攻の結果を過小評価していた」として、復興の計画や準備が不適切だったと政府の対応を批判した。

 報告書では、ブレア氏がブッシュ米大統領(当時)に送った書簡の内容も明らかになった。ブレア氏が開戦前の02年7月、一部高官にしか知らせずにブッシュ氏に国連安全保障理事会決議を模索する方策を提案した際に、「何があっても行動を共にする」と協調を保証したと指摘した。

 独立調査委は、戦争の正当性を疑問視する世論に押されてブラウン元首相が09年7月に設置。歴史学者ら5人の委員が、15万件以上の文書やブレア氏ら150人以上の証言をもとに作成した。

 ブレア元首相は6日、報告書の公表を受けて会見し、WMDに関する情報が誤っていたことや多くの犠牲者を出したことに「深い悲しみと遺憾の意、謝罪を表明する」とし、「批判を受け入れる」と述べた。ただ戦争に踏み切った決断そのものは「正しかった」と強調した。(ロンドン=渡辺志帆、高久潤)






 この英国の検証報告に対して、一方の当事国である日本の安倍政権は
あくまでも頑なに、イラク戦争での英米の武力行使支持表明は「妥当」だった
との見解を変えないという。
先の大戦でも原発事故でもアベノミクスでもなにもかも、自分たちは悪くない。
すべて外の要因が引き起こしたものだと突っぱね、徹底した原因究明を最初
から放棄している。
その結果、同じ過ちを何度でも繰り返すことになり、その度に苦しめられるのは
弱い立場の国民なのである。






東京新聞 7月8日










 さてイラク、イラン、シリアなどの中東の、今にいたる紛争と混乱だが
その原因は100年前の第一次大戦にまでさかのぼる。
当時の連合国だった英・仏・露の3国は、大戦後のオスマン帝国の分割を密約。
これがサイクス・ピコ協定である。戦後は英仏によって中東は分割支配され、
そのときに引かれた境界線は民族も宗教も無視したものだったため、大きな怒りと
反発を招いた。IS(イスラム国)はこのサイクス・ピコ協定を否定し、国境線の書き換えを
主張して台頭してきた集団なのである。





世界地図 2016年版より





    


拡大版






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