激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 熊本大地震のさなかでも稼働しつづける川内原発と、再稼働をめざす伊方原発
2016年05月14日 (土) | 編集 |

 4月14日に起きた熊本地震から、ちょうど一ヶ月。
東日本大震災の記憶がまだ新しいうちに、これほどの大地震が発生するとは、
地震国日本の現実とリスクを改めて思い知らされた。
それにしても腹立たしいのが、政府の対応の遅さと冷たさである。
東日本大震災のさいの民主党政権の対応について散々批判していたのに
いざ同じ災害に合うと激甚災害の指定もなかなかしないし、米軍に頼みこんで
オスプレイを飛ばしたり、緊急事態条項の必要性を声高に持ち出したりと
被災地や被災者よりも政権の支持率や選挙対策を優先しているからだ。



   愛媛新聞 5月14日
     https://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201605144123.html

        熊本地震1カ月 被災者の住環境改善を急ぎたい

 震度7の猛烈な揺れを2度も観測した、一連の「熊本地震」発生から1カ月。全ての学校再開が決まるなど日常が戻りつつある一方、今も1万人以上が避難所での暮らしを強いられる。生活再建をはじめ、インフラ復旧や産業復興などに、支援を的確に届ける必要がある。
 中でも被災者の住環境改善は待ったなし。損壊した住宅などは熊本、大分両県で8万棟を超え、不自由な避難生活で体調を崩す人も少なくない。本格的な夏を控え熱中症も懸念される。政府はきのう閣議決定した総額7780億円の2016年度補正予算案に、6300戸の仮設住宅建設などを盛り込んだ。被災自治体と連携し、戸数の精査と完成を急がねばなるまい。
(中略)
 自治体は、改めて避難の実態に向き合わなければならない。避難所の環境改善はもちろんだが、心配なのは車中泊を続ける住民だ。エコノミークラス症候群と診断される人が相次ぎ、死者も出ている。行政から一度も聞き取りや支援の説明を受けていない人が多数いるとの、市民団体の調査報告もある。必要な情報や支援が届かず、取り残されることを強く危惧する。
 広域避難も進む。熊本県外の自治体が提供する公営住宅などに避難している人は、千人を超えた。親類を頼ったり、ホテルや旅館に宿泊している人もいるため、実際ははるかに多い。
 避難先の把握など、被災自治体の多くが対応に苦慮する。東北、兵庫、新潟などの自治体の震災経験を生かし、支援の充実につなげる必要がある。全国規模でノウハウを共有し、人材を育成する仕組みを構築することこそ、熊本地震を含めた震災の教訓と受け止めたい。
 余震が今も続いているとはいえ、生活再建が思うように進まぬ現状がもどかしい。例えば、熊本県内の罹災りさい証明書の発行は申請の3割にとどまる。庁舎が損壊したり、職員が避難所運営などに忙殺されたりして、業務に支障が生じたことも背景にあろう。国や全国の自治体が負担軽減に知恵を絞るべきだ。被災自治体の行政機能の回復が、被災者支援の加速につながる。



 と上のように、地元に近い四国の愛媛新聞は被災者支援のさらなる加速を
求めているが、なかなか沈静化しない今回の地震に、原発への影響を心配して
いる人は少なくない。
稼働中の鹿児島県の川内原発はもちろんのこと、愛媛県だってこの夏に四国電力が
再稼働をもくろんでいる伊方原発3号機の危険性を放置していくわけにはいかない
だろう。再度原発事故が起きれば、日本そのものが巨大な廃墟と化してしまう。
詳しくは、以下のサイトをご覧いただきたい。







   伊方原発をとめる会 5月11日
     http://www.ikata-tomeru.jp/

        「地震が来るのに」パンフ配布とカンパにご協力を

四国電力は、5月11日~6月10日の間で、伊方原発20km圏内の2万8000世帯の訪問を開始しました。「伊方原発3号機再稼働に向けた使用前検査の申請と、1号機の廃炉決定について地域住民に説明する対話活動」としています。私たちは、20キロ圏内の世帯に「地震が来るのに」まんがパフレットを配布します。





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