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 鳩山政権に普天間県外移設断念をさせた外務省の改ざん内部文書を発見
2016年02月23日 (火) | 編集 |

 鳩山民主党が政権を手放す大きな原因の一つとなったのが、普天間県外移設
断念である。要は対米従属の外務官僚にしてやられたわけだが、実に酷い話だ。
日米安保に関して、外務省や防衛省はこうした悪辣な改ざんをいくつも行って
国民を騙し続けてきた。
その結果が安保法制であり、改憲なのである。


 朝日新聞 2月23日
   http://digital.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html?rm=416

      「65カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠

 
右:「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題する文書

 2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。

 文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里(約120キロ)の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。

 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ(約192キロ)離れ、「65カイリ基準」を満たさない。

 ログイン前の続き鳩山氏は、朝日新聞の取材に「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から65カイリ以内でなければ移転は無理だという話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」と話した。

 ところが、朝日新聞がこの文書を元に「65カイリ」の基準やマニュアルの存在を在日米軍司令部に尋ねたところ、同司令部は今月、「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答した。徳之島への移設は根拠不明瞭な「基準」に基づいて断念されたことになる。

 一方、防衛省は「海兵隊は、陸上部隊とヘリなどの航空部隊が一体性を保つために相互に近傍に所在していることが必要だ」と説明。外務省は「文書の存在は確認できない」と取材に回答した。(二階堂勇)





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