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 首相のヤジ「早く質問しろよ」の衝撃度に隠れてしまったが、共産党・志位委員長の重要な質問を忘れてはいけない
2015年05月29日 (金) | 編集 |

今朝10時過ぎに起きた、いきなりの口永良部島・新岳の爆発的な噴火には驚いた。
幸い島民全員が避難できてよかったが、例によって機動力のない民法テレビは
なかなかライブ放送に切り替えられず、メディアの貧困ぶりを改めて思った次第だ。
一番情報が早かったのが先日の地震と同じスマホのメールで、即NHKに切り替えた。
東日本大震災のあと、その影響かどうかはわからないが、日本中の火山活動が活発化
するようになった。特に九州は「火の国」と称するように、大きな火山が多い。
そんな中で原発の再稼働を進めるなど狂気の沙汰に等しい。







狂気といえば、この人物。
テンションが異常にハイになって、何でも自分が自分がとしゃしゃり出る。
理論ではなく感情がその言動を支配しているのだが、情けないことに彼を制止できる
議員やメディアがほとんどいない。
それでも共産党・志位委員長の質問の時は教師に質問されている出来の悪い生徒の
ように(実際、大人と子どものようでに勝負にならない)縮こまった態度だったが、一転
民主党の辻元議員の番になると、ヤンキー体質丸出しに卑しいヤジを飛ばすのだった。






写真:時事通信
衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と
やじを飛ばす安倍晋三首相(右)=28日午後、国会内




で、一国の首相にあるまじきそのヤジ(といっても、今回に始まったことではないが)
注目が全部こっちに向かってしまったので、肝心の志位委員長の質問が目立たなく
なってしまった。
まさか志位質問隠しのため、狡猾にもヤジったのではないよね?

というわけで、その質問がYouTubeにあったので転載する。
また、その文字起こしがtogetterにまとめられているので、少し長いけど
下記のしんぶん赤旗記事と合わせてどうぞ。








     【戦争法案】5/28 衆議院特別委員会での共産党志位委員長の質問 【潰せ】
         http://togetter.com/li/827794



  しんぶん赤旗  5月29日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-29/2015052903_01_1.html

          米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか
                 衆院特別委 志位委員長の質問


戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会で28日、日本共産党の志位和夫委員長は前日に続いて2日目の論戦に臨みました。質問では、米国の無法な戦争に反対しない日本政府の異常な対米従属姿勢と、憲法9条に違反する法案の危険性がいっそう鮮明になりました。






安倍晋三首相らに質問する志位和夫委員長(左)=28日、衆院安保法制特委




 形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動(安全確保業務)をさせる―。志位氏が解き明かしたのは、国連平和維持活動(PKO)とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する「戦争法案」の仕掛けです(パネル下)。

 アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊(ISAF、2001~14年)のような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になると指摘した志位氏に対し、首相は「掃討作戦をするような活動はできない」と述べるだけで、参加を否定しません。








 「参加を否定しないのは極めて重大だ」と語った志位氏。そこで具体的に示したのが、軍の活動を「自国の防衛のみ」としていた基本法(憲法)の解釈を変えて、ISAFにも参加したドイツの経験です。

 ドイツ軍は当初、検問警備などの治安維持や復興支援に関わるものの、戦後初めて地上での「戦闘状態」に陥り、武器の使用基準を自衛だけでなく任務遂行にも拡大。結果として35人の兵士が自爆テロや銃撃で犠牲となっています(02年から昨年6月初旬)。ドイツの公共テレビは“井戸を掘り学校を建てる”はずのドイツ軍が戦争を行うようになった生々しい現実を描き出し、社会に衝撃を与えました。

 志位氏はこうした経過を振り返りながら、「まさに安倍政権がいま進めていることを先取り的に示している」と迫りました。 そのうえで、実際に誤爆や誤射で140人を超す市民を殺害したドイツ軍の深刻な加害責任に言及。「自衛隊員が『殺される』危険とともに、民衆を『殺してしまう』危険も極めて深刻だ。自衛隊を派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。憲法9条に違反する違憲立法であることは明瞭だ。絶対に認めるわけにいかない」と厳しく批判しました。




集団的自衛権

 「究極の米国従属の政府が集団的自衛権で米国と海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か」――。
 志位氏は、第2次世界大戦後に米国が起こしてきた多くの戦争と、日本政府がとってきた態度を丹念に事実で突きつけ、日本が集団的自衛権行使に踏み出す危険性を浮き彫りにしました。(中略)







 さらに志位氏は、米国が起こしたベトナム戦争・イラク戦争に対する日本政府の根本姿勢を追及。両戦争の規模と世界的影響の大きさにふれ、「二つの戦争を日本政府がどう検証・総括したか。これは、安倍政権が半世紀にわたる政府の憲法解釈を大転換し、戦後初めて集団的自衛権行使の道に踏み込もうとするもとで、避けて通れない大問題だ」と述べました。

 ベトナム戦争本格化の決定機となった「トンキン湾事件」(64年)について、米国防総省秘密報告(ペンタゴン・ペーパーズ)や当時の米国防長官の回顧録などから、当時の米政府の発表が捏造(ねつぞう)だったことが明らかになっています。
 志位氏は、当時の日本政府が「米国が合法的に認められた範囲をまさか逸脱はあるまいという信頼」(64年、椎名外相答弁)から支持したことを示し、捏造判明後に米国に説明を求めたかと質問しました。岸田外相は「説明を求めた等の事実関係は、現時点で確認されていない」と答弁。志位氏は「公式の外交ルートで説明を求めていないということだ」と指摘しました。

 イラク戦争の直接契機となった大量破壊兵器の保有情報についても米国の捏造であり、当時のブッシュ米大統領やブレア英首相らが情報の誤りを認めています。
 志位氏は、首相官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補が著書で「アメリカに(捏造の)説明を求めなかった」と証言していることを示し、「事実か」と迫りました。
 外相はここでも「現状そういったやりとりは確認できていない」と説明を求めていないことを認めました。

 志位氏は「米国の戦争は正義と信じて疑わない。捏造とわかっても説明を求めず、反省もしない。これが日本政府の基本姿勢だ」と批判。「戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求める」と強調しました。




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