激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 国会で格差・ピケティ論争
2015年01月30日 (金) | 編集 |

もう言うのも聞くのも飽き飽きした「アベノミクス」だが、既に誰の目から見ても
失敗じゃないの?といった惨状で、物価は上がる一方でお財布の中身は軽くなるばかり。
国会でも「格差」や「ピケティ」といった単語が、頻繁に飛び交うようになった。



 東京新聞 1月30日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013002000131.html

              国会 格差論戦

 衆院予算委員会は二十九日、安倍晋三首相らが出席して二〇一四年度補正予算案の質疑を行い、今国会での論戦が本格化した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で格差が広がったと主張する民主党は、社会保障政策を中心に質問。四月に施行される生活困窮者自立支援法などをめぐり、格差を助長しかねないと追及したのに対し、政府側が反論して対決色は強まった。 

 民主党の長妻昭代表代行は、生活困窮者自立支援法で、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの学習支援が後退する懸念があると主張した。同法は、多重債務者や失業者の生活再建支援を想定し、家賃の支給や支援団体への補助をする。だが、法施行後は、国が全額負担している事業費を自治体も一部負担する。自治体の任意で実施の是非を判断できるようになる事業もあるため、財政難の自治体が事業を縮小・廃止する恐れが指摘されている。

 学習支援は、ボランティアの大学生らが宿題などを手伝う内容で、任意になる事業の一つ。長妻氏は「自治体に聞くと、規模を縮小せざるを得ないという話もある」と指摘した。

 これに対し、塩崎恭久厚生労働相は、自治体負担分を含む予算規模が一五年度は三十八億円(国負担分は十九億円)で、一四年度の二十四億円から増えると力説し「事業は拡大する」と反論した。

 政府が三回目の提出を予定する労働者派遣法改正案をめぐっては、現行は最長三年の派遣労働者の受け入れ期間の上限が実質撤廃されることから、民主党の山井和則元厚労政務官が「派遣を一生続けろという話だ」と法案提出しないよう要求。首相は「望まない人は正規にいけるような経済状況をつくる」と述べた。








東京新聞の朝刊には、左のように、トマ・ピケティ氏の著作『21世紀資本』をめぐって、民主党の長妻氏と安倍首相の論戦があったという記事が載っている。格差是正を訴える長妻氏に対して、安倍氏はピケティは日本には顕著な格差はないと述べていると反論。

んな馬鹿な(゚д゚)!
当ブログでも以前紹介したように、東洋経済(2014年7月26日号)でのピケティ独占
インタビューには、こうある。
【富める者はますます富み、そうでない者との格差がじりじりと開いていく――。
トマ・ピケティは資本主義の未来を暗鬱に見通し、特に日本については「戦後の極めて
高い経済成長と、現在の低い成長との差が際立つ。私の論を例証している」と述べている。】 



そしてなんとピケティ本人が来日して、アベノミクスにNGを突きつけたのだったヽ(´Д`;)ノ



 日刊ゲンダイ 1月30日
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823

       「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”

 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。
 資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

 さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
 日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。


■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

 後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

 しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

 ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

 国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。




スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック






上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。