激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 アベノミクス ~トリクルダウンでみんな豊かに、の嘘
2014年12月13日 (土) | 編集 |

アベノミクスの是非を問う、と一方的に争点を絞って総選挙に持ち込んだ安倍政権。
明日はいよいよ投票日だが、ここに来て、その肝心のアベノミクスの化けの皮が
明るみにさらされることになった。
アベノミクスとは大企業や富裕層向けの政策であり、彼らをまず富まして、そのおこぼれ
でその他の一般庶民の懐もついでに温めるといった、なんとも人を小馬鹿にしたやり方
である。その考え方だけでも腹立たしいのに、トリクルダウンそのものがインチキに
過ぎなかったことを、経済協力開発機構(OECD)が発表したということで、たとえ自民党
が圧勝したとしても、さてこの先、「アベノ嘘つきミクス」はどうなっていくのだろうか。





     東京新聞 12月13日
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html

              コラム 「筆洗」

「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。







山崎雅弘氏のTwitterにあった図
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/520071793990594560/photo/1

重ねたグラスタワーにワインを注ぐと
上から順に下のグラスまでワインで満たされる
…はずが、実際には一番上のグラスが大きくなるだけで
下のグラスが満たされることはない。




トリクルダウンが経済格差を拡大することはずいぶん前にわかっていたわけだが
少なからぬ経済学者や大手メディアはその事実を隠蔽し、この古くて失敗した理論を
賞賛してきた。ここにきてようやく不都合な事実と向き合うきっかけができたという
ことで、今後どういう新しい流れができてくるのか、注視していきたいものだ。




     ウォールストリート・ジャーナル 12月9日
    http://jp.wsj.com/news/articles/SB10063842500352674697504580326232345526608

           所得格差が経済成長を阻害=OECD

 経済協力開発機構(OECD)は8日、ほとんどの先進国では所得格差の拡大が経済成長を弱めているとし、富裕層に対する高い税金を通じて所得を再配分しようとする政策が成長を鈍化させることはないとの見解を示した。

 OECDのエコノミストは、所得格差の拡大は所得配分の最下層40%の世帯の若者の教育水準の低下に関係しており、これが経済の長期的成長潜在力を弱めることが分かったとしている。

 OECDの報告書は「所得格差を減らすための政策は社会的成果の改善のためだけに追求すべきではなく、長期経済成長の持続も目的にすべきだ」としている。また、「税金や譲渡による再配分政策は景気拡大の恩恵が一段と広範に配分されることを確実にするための重要な道具であり、結果はこうした政策が必ずしも景気拡大を損なわない見通しであることを示唆している。しかし、教育の機会均等とその質の平等を促進することも重要だ」と指摘した。

 OECDのエコノミストは、OECD加盟34カ国全体を通して所得の「格差が強まる長期的傾向」が見られると指摘した。1980年代には、上位10%の富裕層の所得は最下層10%の人々の所得の7倍だったが、2011年までには9.5倍に拡大していた。他の調査でも同様の結果が出ている。

 しかし、OECD加盟国の間にはかなりのばらつきがある。一部の北欧諸国での格差はOECD平均を大幅に下回り、例えばスウェーデンでは6.3倍だったが、英国では9.6倍、米国では16.5倍だった。格差が最大なのはメキシコで、30倍にも達している。  (以下略)




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2014/12/19(金) 18:55:55 | f-kafkappaの日記〜緑と青の風にのって〜