激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 格差を拡大し続ける強欲資本主義 その1
2014年12月06日 (土) | 編集 |

増加する社会保障費に充てるための消費税が8%に上がってから、最初の冬。
一般庶民のお財布は軽くなるばかりで、頼りの医療、介護、年金などの福祉政策も
安心どころか、逆にますます切り捨てられていく一方である。






NHKニュースより



      NHK 11月18日
       http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013304681000.html

            生活保護費の冬季加算で厚労省が試算

 生活保護費のうち冬の暖房費として支給されている「冬季加算」について、厚生労働省は所得の低い世帯の暖房費より1か月当たりの平均で3000円余り上回っているという試算をまとめました。厚生労働省は、今回の試算を基に冬季加算の水準を見直すかどうか年内に結論を出すことにしています。

 生活保護費が増加するなか、家賃に当たる「住宅扶助」と暖房費に当たる「冬季加算」の水準が高いという指摘があることから、厚生労働省は見直しを行うかどうか検討を進めています。
18日に開かれた厚生労働省の生活保護基準部会には、冬季加算と、総務省の家計調査を基に試算された所得の低い世帯の暖房費を比較したデータが報告されました。
それによりますと、生活保護の受給世帯に支給される冬季加算は1か月当たりの平均で9067円で所得の低い世帯の暖房費の平均を3000円余り上回っていました。
冬季加算が所得の低い世帯の暖房費を上回ったことについて、厚生労働省は、生活保護の受給世帯は木造住宅に住んでいたり、病気などで働くことができず家にいる時間が長かったりして、暖房費がより多くかかるケースもあるとしています。厚生労働省は、今回の試算を基に冬季加算の水準を見直すかどうか年内に結論を出すことにしています。




生活保護世帯に支給する暖房費が低所得世帯平均より3000円上回ったので、
支給金額を見直してもっと低くしようと厚労省が考えているっていうニュースで、
普通人の感覚なら、低所得世帯が寒さに苦しんでるので、せめて保護世帯と同等
になるよう、最低でも3000円の暖房費を補助しましょうということになるはずだ。
それを保護世帯の方を切り捨てようというのだから(いつだってそうだ)、まるで
値下げ競争のようになって、ますます貧窮度を高める結果になっている。
安倍自民党と日銀は「デフレ脱却」を旗印にしているが、経済的困窮者に対しては
容赦なくデフレ政策を強行して恥じない。人非人の施策である。

同じ暖房費(冬期加算)について、朝日新聞は以下のように報じている。


      朝日新聞 11月18日
        http://www.asahi.com/articles/ASGCL45XHGCLUTFL005.html

           生活保護の冬季加算を減額へ 厚労省方針

 厚生労働省は18日、生活保護費のうち冬の暖房費などにあてる「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。一般の低所得世帯でかかる光熱費の冬の増加分と比べ、加算額が大きいためだ。来年度から見直したい考えだが、減額には慎重意見も出ている。
 冬季加算は燃料代や防寒具などで費用がかさむことへの対応として、11~3月に支給されている。地域や世帯人数ごとに加算額は異なり、東京23区で単身だと月約3千円だ。
 ただ、厚労省が同日あった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示した調査結果では、一般の低所得世帯で冬に増える光熱費より、加算額の方が多い地域が多かった。最も差が出た北海道や青森県などの地域区分では、加算額の方が2万円ほど高かった。
 見直しに対しては、この日の部会で、防寒具などの費用も考慮すべきだとの慎重意見も相次いだ。




アベノミクスで株価や給与が上がったと大手メディアが喧伝する中で、生活保護世帯は
4ヵ月連続で過去最多を更新し続けている。特に増えているのが単身の高齢者世帯だ。
そして引き下げられるのは暖房費だけではない。住宅扶助についても同様である。


      朝日新聞 10月22日
        http://www.asahi.com/articles/ASGBP5Q87GBPUTFL00D.html

         生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論
                                  中村靖三郎


 生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。

 住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京23区や横浜市などの単身世帯で言えば、月5万3700円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の低所得世帯の家賃より2割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。

 背景には、生活保護費の増加がある。7月時点で生活保護を受けている世帯は約160万9千世帯で、09年度より26%増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。

 厚労省は今回、約10万の受給世帯の住まいの実態を調査。21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、暫定的な集計結果などを示した。単身世帯で言うと、国が最低基準と定める面積(原則25平方メートル)や設備を満たす民間賃貸住宅(UR賃貸住宅含む)のうち、家賃が安いほうから13%の部屋には生活保護基準で住めることがわかった。今後、この水準の妥当性などを検討する。

 ただ、そもそも面積などの最低基準を満たさない部屋に住む受給世帯が約7割いる。審議会では委員から「全体の質を上げないといけない。(一般世帯の家賃と)軽々に比較はできない」との慎重意見も。支援団体からは、厳しい低所得層の生活にあわせて国の最低保障基準を切り下げていく手法に批判がでている。(以下略)
 











さてアベノミクスとは何か、その正体を的確に報じたのが、以下の東京新聞だった。






写真:東京新聞
高額マンションの下見に訪れる人が後を絶たない一方で、
昼食時には格安弁当が飛ぶように売れている=いずれも東京都内で



      東京新聞 11月23日
        http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html

           <安倍政治 2年を問う(上)> アベノミクス・くらし



 安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策。安全保障・憲法。そして再稼働の手続きが進む原発。日本は三つの岐路に直面している。首相はこれら三テーマについて、自らの信じる道を一直線で進んできた。十二月二日公示の衆院選を前に、首相が行ってきた政策や政治決断を検証し、日本の現状を点検しながら「安倍政治」の二年間を問う。 

 「予算は一億円ぐらいです」。東京・西新宿のタワーマンション展示場。モデルルームに毎週末約百組が訪れる。医師の男性(36)は言う。会社員男性(51)は一戸建て住宅から買い替え予定。「持っている株が値上がりした。売却して購入資金に充てます」
 自動車販売が減り続ける中、フェラーリなど高級輸入車も前年より好調だ。

 安倍首相のアベノミクスによる日銀の金融緩和や円安を追い風にした大企業の収益増で、政権発足以来、日経平均株価は約七〇〇〇円上昇。カナダ・ロイヤル銀行(RBC)などによると二〇一三年時点で日本で百万ドル(現時点では一億一千八百万円)以上の資産を持つ富裕層は、前年から四十二万人増えた。彼らの資産(株や預貯金、投資用不動産)の総額は約百二十七兆円も増え、六百五十二兆円に膨張。一握りの富裕層へ富が集中し、彼らの消費は消費税増税後も盛んだ。

   □  □  □ 

 「二百五十円」の旗がはためく。金融緩和を繰り返す日銀に近いJR神田駅の商店街。格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。
「二年で時給は十円上がっただけ。物価は円安や消費税でどんどん上がる」。焼き肉店のアルバイト男性(21)は節約のためここで昼食を済ます。二百個の弁当が二十分で完売した。

 「結局、ゼロ回答でした」。派遣社員として運送会社で働く男性(45)が言う。月収十五万円。時給九百円前後と最低賃金すれすれ。食費上昇などで生活は苦しく「交通費だけでも支給を」と要求した。だが、派遣先の運送業界も円安による燃料費上昇で倒産続き。要求は簡単に拒否された。

 安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、恩恵を労働者にもたらすはずだった。だが、頼れる労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が一三年は前年から九十三万人増え、労働者の約37%に達した。

 「貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ」。立命館大学の高橋伸彰教授が言う。設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。金融資産を持つ余裕のある人は69%に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。アベノミクスは金融資産も含め格差を広げており、大和田滝恵(たきよし)上智大教授は「日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある」と指摘する。 (木村留美、我那覇圭)




スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
選挙期間中なので控えめに・・・ アベゲリズミンナンミョーは増税を国民に問う(今回は景気が悪くてやめたが・・アベノミクスが失敗しているので)いずれ国家のために消費税10%しますから・・・という嘘付きに関してちょっくらと・・・。 TPP・原発再稼働もずいぶん誤魔
2014/12/08(月) 08:58:10 | f-kafkappaの日記〜緑と青の風にのって〜






上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。