激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 平和憲法が拉致された日
2014年05月16日 (金) | 編集 |

15日夕方、安倍首相は記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の
変更を閣議決定すると表明。各テレビ局はいっせいに、この会見を中継した。
官邸前には解釈改憲に反対する多くの人々が集まり、平和憲法を守れと声を上げた。
下は、その様子を伝える16日の東京新聞朝刊。






私も昨夜の記者会見に合わせてテレビをつけたが、安倍首相の論旨はめちゃくちゃで
意味不明。母親と小さな子どもを描いたイラストの前で、現憲法では在留邦人救出が
できない。つまり、今の憲法では国民の命は守れない…などと、まるでワイドショーの
解説みたいなことを言い始めたので、見るに耐えられなくなって、早々にテレビを切った。

東京新聞も書いているように、5月15日は沖縄の本土復帰記念日であり、
1932年には青年将校が決起した5.15事件が起きて戦争への道を開いた。
また首相の父・安倍晋太郎氏の命日でもある。
そして同じ日に、すべての日本国民のものである平和憲法が、安倍首相とその仲間たち
によって拉致され、再び戦争への道を開こうとしてしているのだ。

そしてまた同じ昨日15日、福島原発3号機でも格納容器につながる配管からも漏水
しているのが確認され、東海第二原発の再稼働申請を地元11市町村の首長が了承した。









こうして解釈改憲で揺れる日本だが、その裏でこんな深刻な事態が進行していたのだ。


     共同通信 5月8日
       http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001580.html

         自治体の5割で若い女性半減 2040年推計、大都市に流出

 現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、20~30代の女性が30年間で半分以下に減る自治体は過疎地を中心に896市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が8日発表した。子どもを産む中心の年代が減り「人口減少に歯止めがかからない」として、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念を指摘。東京一極集中を是正、魅力ある地方の拠点都市をつくるよう提言している。
 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、2040年の若年女性の数を試算。10年と比較して半数以下となる自治体数は全体の49・8%に上った。



神奈川新聞(5月9日)によると、「都道府県別でみた場合、神奈川の若年女性が半分
以下になる市区町村の割合は、東京、愛知、滋賀などとともに低かった。」ということで、
   消滅の可能性が高い自治体は… 松田町、山北町、箱根町、真鹤町、清川村
   消滅の可能性がある自治体 は…三浦市、二宫町、大井町、湯河原町
あららら、ここ湯河原も、26年後にはなくなってしまう可能性があるんだって
その頃には人間に代わって、野良猫やアナグマが闊歩して温泉につかってるかもしれない。

では地方と違って人口が集中している東京は大丈夫かというと、これがそうではないのだ。
5月12日の山陽新聞によると、

 問題を深刻化させるのが東京一極集中だ。子育てしにくい東京は他地域より出生率が極端に低い。東京に若年女性が集まることで少子化が加速する。地方が崩壊して若者の流入が減れば、東京もいずれ衰退する悪循環に陥る。過疎地域だけでなく、国の存立をも揺るがす大問題といえる。
 対策は早いほど効果がある。人口維持ができる出生率への改善が5年遅れれば、将来の安定人口を300万人減少させるとの計算もある。国や自治体は考え方を根本的に改め、最優先の課題として取り組みを急ぐ必要がある。



要するに、消費税増税の悪影響やアベノミクスの失敗をひた隠しにして、韓国の沈没船
やら中国の無法行為のニュースをメインに国民の憎悪と危機感を煽って、集団的自衛権
やむなしの世論を盛り上げ、強引に首相会見へと持ってきたわけだが、そこまで強行して、
では、守るべきはずの日本や日本人は近い将来どうなっているんですかと強く問いたい。
念願の中国と戦争したくても、肝心の兵隊として徴兵できる若者はすでにいない。
田舎も都会もスカスカで、高速道路を鹿が走り、立派なハコモノには猿や猫が棲んでいる
だろう。いや心配ご無用、外国人移民やロボットが代わりに戦うから大丈夫だって?
ふ~ん、だけどそんな国は、もう日本とは言えないよね。安倍ぴょん?



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