激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 ウクライナ暫定政権が東部の支配権を失ったことを公式に認める
2014年05月02日 (金) | 編集 |

消費税増税をはじめ集団的自衛権だのTPPだの、「天ぷら野郎」の妄想強行の
おかげで日本中がしっちゃかめっちゃの状態なのに、テレビの報道は連日韓国客船
沈没の話題ばかり。あるいは中国ウイグルのテロ事件や北朝鮮関連、そしてウクライナ
クライシス。
で、このウクライナ関連で最近テレビによく顔が映るのが、「ファシスト野郎」こと暫定政権
のトゥルチノフ大統領代行。この男の顔が大映しになるたびに思わず「おえ~っ」とそっぽ
を向きたくなるのだが(ーー;) ところでトゥルチノフってどこかで見たような…と常々思って
いたのだが、あらら、アニメ『ウサビッチ』に出てくるオカマのひよこ・コマネチの父親に
そっくりではないか かたや夢見る無垢な瞳、かたや凶悪な目つきといった違いはある
ものの。うふふ、これは久々の大発見だわい(^^ゞ







でネオコンとNATOに操られているこのファシスト野郎は、大方の見立て通り東部の
支配権を失いつつある。


    ブルームバーグ・ニュース 5月2日
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4X9W36TTDSD01.html

       ロシア大統領:ウクライナは東部の部隊撤収を-占拠広がる

 5月2日(ブルームバーグ):ウクライナ東部で分離派による庁舎などの占拠が広がる中、ロシアのプーチン大統領は1日、現時点で最も重要なのはウクライナが東部から部隊を撤収させることだと述べた。一方、国際通貨基金(IMF)はウクライナ政府が鉱工業の中心地である東部を掌握できなくなった場合、追加金融支援が必要になる可能性があると警告した。

プーチン大統領はドイツのメルケル首相との電話会談で、ウクライナ南東部の都市での暴力をやめるべきだと発言した。ロシア政府が声明で明らかにした。ホワイトハウスのカーニー報道官によれば、2日にワシントンで行われる米独首脳会談ではウクライナ問題が主要議題になる見通し。

カーニー報道官は1日、ロシアが「ウクライナ東部と南部を引き続き不安定化させるか、あるいはさらに踏み込んで部隊を国境を越えて展開させた」場合、「国際社会が一致団結してロシアに一段と大きな代償を支払わせる方向でわれわれは今後も進める見込みだ」と記者団に語った。

ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は4月30日に首都キエフで、政府が東部のドネツク市で事態をコントロールできていないと述べた。米国と欧州連合(EU)はロシアがウクライナでの混乱を扇動していると非難。ウクライナへの総額170億ドル(約1兆7400億円)の救済融資を承認したIMFはその翌日の1日、状況が悪化した場合、「救済プログラムの大幅な再調整」が必要になる可能性があると報告書で指摘した。

混乱長期化なら追加支援必要

IMFの事務方は電子メールで送付した同報告書で、「ロシアとの関係悪化の長期化で輸出や投資、成長が落ち込み、あるいは東部での経済統制の喪失が歳入減につながった場合」、さらなる金融支援が必要になるだろうと記した。IMFによると、ウクライナの東部3地域は昨年の鉱工業生産の3割を占めた。

ドネツク州では1日、武装集団が検察局を襲撃。ウクライナ内務省によれば、最大1000人の武装集団が東部の10余りの都市で建物を占拠している。また先日銃撃されたハリコフ市のケルネス市長は現在イスラエルの病院に入院中。

インタファクス通信によればスラビャンスク近郊の親ロシア派の反政府勢力は、先週拘束した国際監視員と捕らわれている反政府勢力との交換について交渉を始めたと表明した。同勢力は人質2人を解放したが、依然50人以上を拘束している。この中には欧州安保協力機構(OSCE)の監視団員8人が含まれる。

メルケル首相はプーチン大統領との電話会談で、国際監視団員の解放に力を貸すよう求めた。




今回のウクライナ・クライシスは、ロシア壊滅の野望に燃える米ネオコンとヨーロッパ
東部への拡大を図るNATOとEU、そしてウクライナ財政を喰いものにしたいIMFに
よって引き起こされたもので、上記の赤字部分にあるように、ウクライナ東部の制圧を
条件にIMFは金融支援をするというわけだ。
そして親露派の武装集団の襲撃という中には、米国の民間傭兵会社(以前はブラック
ウォーターという社名)に雇われた戦闘員たちやウクライナ暫定政権の右セクターの
連中らが紛れ込んでかく乱している事件も少なくない。

それにもかかわらず日本を含めた親米諸国では、まるっきり反対のロシア=悪玉報道を
飽きもせずに繰り返している(ただ英国BBCは親露派の立場からも公平に報道している
ケースもある)が、真相を知る人々は世界中で確実に増えてきている。




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