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 455地方議会で「脱原発」の意見書を可決
2014年01月19日 (日) | 編集 |

都知事選にあたり自民党は必死で「脱原発」争点隠しをしているが
地方議会ではすでに「脱原発」を求める意見書が続々と可決されている。
その数、実に455。この現実をしっかり見据えなければいけない。



   朝日新聞 1月19日
     http://www.asahi.com/articles/ASG1L4R2FG1LULFA00B.html

        「脱原発」の意見書、455地方議会で 原発事故後   


 東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。

脱原発めぐる動き

 「脱原発」は23日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。

 国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の3年間で計1475件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。
 




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