激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 スノーデン氏が公式にロシアへの政治亡命を申請
2013年07月16日 (火) | 編集 |

やっぱりねってかんじでロシアへの亡命を申請したスノーデン氏は、
カプセルホテルに滞在してるらしい。またロシアへ永久滞在するのではないか
という噂も流れている。
ロシアの大統領は誰か、どこの組織出身かをよーく思い出してほしいよね(-^〇^-)

そもそも冷戦まっさかりの頃の1974年に、米国・イギリス・カナダ・オーストラリア
ニュージーランドの諜報機関によって、対ソ連の通信傍受のための「UKUSA」協定が
結ばれた。その後NSAを中心に、「エシュロン」(Echelon)という世界各国を視野に
入れた通信傍受システムが作られた。傍受の対象も軍事から経済、そしてテロリスト
へと変化していったのだ。





Photo: The Voice of Russia



   The Voice of Russia 7月16日
     http://japanese.ruvr.ru/

      スノーデン、ロシアへの亡命を公式に求める

元CIA職員スノーデン氏が公式にロシアへの政治亡命を申請した。社会評議会メンバーで弁護士のアナトーリイ・クチェレナ氏が発表した。

スノーデン氏は6月、米国の諜報機関によるインターネットユーザーへの秘密追跡プログラムに関する情報をメディアに漏洩。逮捕・裁判・実刑を恐れて逃亡、香港経由でロシアに逃れた。現在、氏は、シェレメチエヴォ国際空港(モスクワ)のトランジットゾーンに滞在している。一連のラテンアメリカ諸国が政治亡命として氏を受け入れる意向を表しているが、氏の米国パスポートが既に失効しているため、どこへも入国できない。

米国務省はロシア側に氏の拘束と本国返還を求めているが、ロシア側は、氏はロシアの国内法を何ら犯してはおらず、またインターポールからの国際指名手配もないとして、これを拒絶している。




NSAの傍受は当然日本やEU諸国にも及んでいるわけで、この事実に驚いたり憤慨する
ニュースも数多く流されているが、何を今更…と苦笑せざるを得ない。


   NHK 7月1日
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/t10015700911000.html

         英紙「在米日本大使館も盗聴の対象」    

 アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は30日、アメリカにある日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。

 イギリスの新聞、ガーディアンが30日伝えたところによりますと新たに明らかになった文書はアメリカのNSA=国家安全保障局が2010年に作成した極秘文書の一部とされています。
文書には首都ワシントンやニューヨークにある日本を含む38の外国大使館や代表部が盗聴などの対象として記されているということです。
対象国の中には日本のほかにもフランス、韓国、インドなどが含まれていたということです。



   ウォールストリート・ジャーナル 7月1日
     http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578578293116929214.html

      米NSA、EUにもスパイ活動=独誌が報道

【ブリュッセル】米国家安全保障局(NSA)による情報監視問題で、ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は30日、NSAが欧州連合(EU)の各機関に対しても情報収集のためのスパイ活動を行っていたと報じた。これを受け、欧州議会のマルティン・シュルツ議長は米国に対し「十分な説明」を要求した。

 シュピーゲル誌は、NSAの情報監視活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者が入手した文書から得た情報として報じた。それによると、NSAはEUの駐ワシントン代表部に盗聴機を仕掛けたり、ニューヨークやワシントンにあるEU機関のコンピューターに侵入して情報を収集していたという。

 この記事は、スノーデン氏への映像インタビューを行いインターネットで配信した米国のドキュメンタリー映画の制作者ローラ・ポイトラス氏が共同執筆した。ポイトラス氏は、スノーデン氏の暴露を基にNSAの監視プログラムについて報じた米ワシントン・ポスト紙の記事も共同執筆した。

 EUの執行機関である欧州委員会は、同誌の報道を知っているとし、すでにワシントンとブリュッセルの米当局に対しこの問題を提起したことを明らかにした。同委のスポークスマンは「米政府はこの報道が正確かどうか調査し回答すると約束した。現段階ではそれ以上コメントしない」と述べた。

 米国の元情報機関当局者によれば、こうしたスパイ活動に最も積極的な国の一つがフランス。このためNSAは、2006年に仏通信機器大手アルカテルと米国の同業ルーセントの統合について、フランスが米国の通信システムに対する途方もないアクセス手段を手にする恐れがあるとして、懸念を表明した経緯がある。NSAは最近では、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の米国での活動拡大についても、同様の問題を提起している。

 シュルツ欧州議会議長は声明で、「米政府がEUの施設をスパイしたとの報道に衝撃を受け強い懸念を抱いている」とし、「報道が事実ならば、極めて憂慮すべき問題となり、EUと米国との関係に深刻な影響をもたらすだろう。米国に十分な説明を要求するとともに、米当局に対しさらなる情報を遅滞なく提供するよう求める」と述べた。

 ドイツのザビーネ・ロイトホイザー=シュナーレンベルガー司法相は、「報道が事実ならば、冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる。友邦である米国が欧州を敵とみなしているなどとは想像もできない」と指摘、「米国が欧州諸国を広範囲わたってスパイすることを許すわけにはいかない」と反発した。

 シュピーゲル誌によれば、2010年9月のNSAの文書で駐ワシントンEU代表部が、盗聴されコンピューターネットワークへの侵入を受けたことが判明した。ニューヨークにあるEUの国連代表部も対象とされた。NSAはさらに、ブリュッセルでEU当局者間の会話を盗聴したり、EU理事会本部をスパイしたりしていた。NSAが友好国として監視の対象から実質的に除外しているのは、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドだけで、EU以外に30カ国が「第3国」として分類され、NSAは通信を傍受でき、しばしばそれを実施している。ドイツについては、毎年約50万件の電話やインターネットの情報を入手しているという。

 NSAの活動に関する一連の報道を受け、EUのビビアン・レディング副委員長(司法・基本権担当)は、ホールダー米司法長官と共同で米政府の欧州におけるデータ収集について専門家パネルを設置して調査を進めている。




ほらね、上の記事で赤字にした部分、米国の友好国は英国、オーストラリア、カナダ
ニュージーランドだけって書いてある。この5ヵ国は最初に説明した「UKUSA」協定
を結んだ仲間で、あとの全部は「第3国」の敵国扱いなのだ。
日本がどんなに同盟国としての米国にしっぽを振っても、本質的には敵扱いなのだと
いう事実をしっかり認識して向き合わないと、いつまでたっても鴨にされるばかりだ。



スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック






上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。