激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 日本原子力機構が発注した除染の汚染水340トンを、発注先のゼネコンが南相馬市の農業用水用の川に流していた
2013年07月13日 (土) | 編集 |

3.11以降、日本の奥深く隠されていたパンドラの箱が開いて、さまざまな魑魅魍魎が
いっせいに這い出してきたが、その結果明らかになったのが、日本という国のシステム
自体がトップから個々人の底辺に至るまで硬直化、無責任化していて、いざという時には
まったく役に立たないという事実だった。
今回の事件も、言った言わない、説明したはず、いや聞いていない…といった最低限の
コミニュケーションを欠いた、見て見ぬ振りの無責任ループがぐるぐる回っている中で
起きたもので、日本の政治から司法、行政、市民生活に至るまでこの無限ループに絡め
取られて、酸欠状態の魚のようになっている。






写真:共同通信






図:東京新聞



   東京新聞 7月12日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013071202000129.html

       国の除染 農業用水に汚染水340トン


 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。
 同社は一一年十二月~一二年二月、大成建設(東京)を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市立金房小学校と周辺を除染した。

 共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水六百九トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした二百六十九トンとは別に、放射性物質を検出した三百四十トンを、一二年一月から二月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準(一リットル当たり最大九〇ベクレル以下)を超す一二一~一〇〇ベクレルの六十トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、一六〇〇万ベクレルに上った。だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの六十トンについては施行規則の対象外としている。

◆こちらに責任ある

<日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の陣川幸雄現場代理人の話> 日本原子力研究開発機構が何回も地元に事業説明をしたので、(排水を)もうやっていいかなという理解だった。排水先が農業用水に使う川とは知らなかった。地元が排水を聞いていないというなら、こちらに責(任)がある。

<排水の管理基準> 放射性物質汚染対処特措法の施行規則(2011年12月)は、下水処理場のような常設施設の排水について「1リットル中の放射性セシウム134単独なら60ベクレル、137単独なら90ベクレル、混合の場合は60~90ベクレルの範囲」の各濃度以下と規制した。日本原子力研究開発機構はこれを「管理基準」とし、除染で生じた排水の目安とした。今回の日本国土開発の排水のうち12年1月5日、23日、2月4日の3回分はこの基準を超過したが、機構は、常設施設の排水ではないとして施行規則の対象外としている。




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