激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 原発の新規制基準が施行、5原発10基が早くも審査申請へ
2013年07月08日 (月) | 編集 |

自民党へ政権が移って、原発政策もまた骨抜きにされようとしている。
原発の新規制基準が本日施行されたが、参院選での自民党勝利を見越してか、
さっそく北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基の審査を規制委に申請。
将来、原発による過酷事故は再び起きる。
原発に依存せず経済格差も拡大させない平和な社会を築くためにも、現在の金融資本主義
を超えた新しい形の資本主義の構築がぜひとも必要だ。



共同通信 7月8日
  http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070701001650.html    

      5原発10基、8日に審査申請へ 新規制基準が施行

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が策定した原発の新規制基準が8日、施行された。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を大幅に強化した。原発の再稼働には新基準への適合を確認する安全審査を通過する必要があり、8日午前中に北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基の審査を規制委に申請する。

 東電の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は、泉田裕彦新潟県知事が強く反発しており、早期の申請が困難な状況。九電は12日に玄海原発3、4号機(佐賀県)も申請する方針。






これに先立ち共同通信が、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、
関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の7原発周辺の
73自治体にアンケート調査を行った結果、6割の自治体が地元の同意に加え
政府の責任で判断すべきと回答。
また再稼働を認めると回答した自治体は、3割にとどまった。







共同通信 7月7日
  http://www.47news.jp/47topics/e/243219.php

       【原発再稼働・自治体アンケート】  
             6割が「政府判断求める」  再稼働「認める」は3割



 電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した7原発周辺の73自治体のうち、6割の44自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが6日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて3割弱にとどまった。
 原発の新規制基準が施行される8日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の7原発14基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径30キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域(UPZ)」に入る自治体を対象にした。

 規制委が新基準に適合していると認めた場合の再稼働の是非は、44自治体が「政府が判断する(地元の同意も必要)」と回答。「政府が判断する(地元の同意は不要)」も5自治体で、合わせると7割近くが政府の責任の明確化を求めた。




 脱原発の世論が根強い中、規制委が基準適合を認めるなど条件が満たされた場合でも、自治体側から再稼働の是非を言い出しにくいためとみられる。
 規制基準の整備が先行する一方、再稼働手続きには不透明な点が残るため、対応に慎重な自治体が多い。再稼働を「認める」の回答は11自治体、「今後認める」が8自治体に対し「当面認めない」5自治体、「認めない」3自治体で、「判断できない」が29自治体と最も多かった。

 新基準については「安全対策として十分」「どちらかといえば十分」が計26自治体に上り、「不十分」「どちらかといえば不十分」は計7自治体にとどまった。「分からない」が27自治体と最も多く、新基準への理解が進んでいない側面も浮かんだ。

 アンケートは6月下旬から7月上旬にかけて実施し、73自治体すべてが回答した。


過半数が規制委評価 「安全性を重視」 

 原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、73自治体のうち過半数の40自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は25自治体だった。

 評価できる理由は「安全性を重視している」が17自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が8自治体だった。

 一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が16自治体と最も多かった。

 ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。

 また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、18自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。12自治体が「原発の半径30キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「30キロを超えて(事故による)影響が大きい自治体も対象とすべきだ」(滋賀県)との主張や、「国が方針を示すべきだ」(新潟県上越市)などの意見もあった。

 自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第1原発事故後に結んだと回答した自治体が37自治体に上り、事故前から締結していると回答した23自治体を大きく上回った。

【原発の新規制基準】 
 原発の新規制基準 東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。8日に施行。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となり、電力会社は安全審査を規制委に申請する。新基準は既存の全50基のほか、新たに建設される原発にも適用される。




スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック