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 生活保護受給抑制が目的の改正悪法に反対する
2013年06月21日 (金) | 編集 |

生活保護受給者の自立を支援するという名目で、6月4日、生活保護法改正案が
衆院で可決された。自立支援とはよく言ったもので(障害者自立支援と同じ)、本当の
目的は増加する保護費の抑制にほかならない。
思えば2011年には、生活保護法改正がすでに検討されていたのだ。


   NHK 11年1月25日

       厚労省 生活保護法改正検討へ

 厳しい雇用情勢が続き、生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、受給者の自立支援の強化や不正受給を防止する新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。

 これは、細川厚生労働大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。生活保護の受給者は、失業者の増加などに伴って急増していて、去年10月の時点では全国で196万人余りに上り、最も少なかった平成7年に比べると2倍に増えています。こうしたなか、国と自治体が負担する保護費の総額は、平成21年度には3兆円を超え、政令市の市長会は、仕事ができる人の就労意欲を高めるプログラムを作成することや、仕事への意欲のない人は、原則として3年ごとに生活保護の適用を見直すなど、受給者の自立を促すための仕組み作りを求めています。厚生労働省は、近く、自治体の代表者らと協議の場を設けて、受給者の自立支援の強化や、不正受給を防止するための新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。細川厚生労働大臣は「働く能力があっても就職できずに生活保護を受ける人が増えていて、就職を促すためにはどうしたらよいのか、自治体としっかり協議していきたい」と話しています。



上とちょうど同じ日に、厚生労働省が、所得が低いひとり親家庭に支給される
児童扶養手当を2011年度は0.3%程度減額する方針を固めた、との報道
(時事通信)があった。
また同年2月6日のNHKニュースでは、厚生労働省の調査内容を伝えている。
【去年11月に生活保護を受けた世帯は、前の月より8839世帯増えて、
全国で142万6659世帯とこれまでで最も多くなりました。
増えた世帯の内訳は、「高齢者」が2254世帯、「母子家庭」が1106世帯、
「障害者」が1246世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた
「その他の世帯」で2803世帯となっています。
これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より1万2945人増加して
197万7153人と、200万人に迫る勢いで、最も少なかった平成7年と比べると
2倍以上に増えています。】


そしてこれ以降、お笑いタレントの親の生活保護バッシングが恣意的に行われ
生活保護法見直しの下地作りが加速していった。
で、今月4日の生活保護法改正案の衆院通過につながるわけだが、あろうことか
「生活の党」までもがこの改正案に賛成したと、大きな失望と批判が起きている。
党からは、なぜ賛成したかの理由がメルマガで配信されてきた。

(前略)
 生活保護は、日本国憲法第25条に基づき国民の最低限度の生活を保障する制度であり、必要な人に必要な保護が届くことが最も重要です。我が国の生活保護の捕捉率は、国民生活基礎調査をもとに資産を考慮した政府の推計でも32.1%と、諸外国と比べて低いことが指摘されています。
 また、平成21年の我が国の相対的貧困率は16.0%、子どもの貧困率は15.7%と6人に1人が相対的貧困の状況に置かれています。OECDの調査では、2000年代半ばの我が国の相対的貧困率は高い方から数えて加盟国中第4位、ひとり親家庭についてはワースト1位であり、ユニセフの調査では、2011年の我が国の子どもの相対的貧困率は、先進35か国中9番目に高い水準となっています。

 その一方で、平成25年2月の受給者数が約216万人に達するなど、近年生活保護受給者が急増しています。特に、稼得年齢層を含む「その他の世帯」はこの10年間で約4倍に増加し、不正受給件数は平成19年の1,5979件から23年の35,568件と倍増しています。

 このような状況にあって、生活保護制度が国民の信頼を得て、最後のセーフティネットとして今後とも機能していくためには、制度全般について幅広い観点から見直す必要があります。こうした観点から考えると、今回の改正案は、不十分ではありますが、修正を経て一歩前進であると評価できます。



さて上の数字を見ると、平成25年2月の受給者数が約216万人。
2年前の平成23年のニュースでは197万人で、同じ23年の不正受給件数が
35568件なので、この時点での不正受給の割合は全体の1.8%ということになる。
この数字が法律を改正せざるを得ないほど大きなものなのか、私には疑問に思える。
工場での製品作りの過程でも不良品の割合が1.8%程度なら、合格レベルではないのか。
たった2%未満の不正受給者によって98%の生活が脅かされることになるのは、
どうみても正しいとは思えない。

以下は「データで見る生活保護制度の今」というサイトの中の、一部の図表を
貼ったものである。
いかに日本の福祉対策が貧弱であるか、それもGDP世界3位の経済大国においての
施策であることに激しい憤りを感じる。
生活保護受給が増えているのは貧困率が高いからである。
まず富や税の公平な配分や徴収によって貧困率を下げていくことが急務であって
それをせずに生活保護だけ抑制するなど本末転倒であり、何の解決にもならない。
今の社会における不公正なシステムを根本から変えることが、リベラルな政治家や政党
が行うべき本来の政治ではないのか。


   




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