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 アベノミクス3本目の矢、10年後に国民総所得(GNI)を150万円増って、ただの騙しじゃないの?
2013年06月05日 (水) | 編集 |

アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」が放たれたが…



   東京新聞 6月5日
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060501001183.html

     10年で所得150万円増 首相、成長へ第3弾

 安倍晋三首相は5日午後、東京都内のホテルで講演した。規制緩和に重点を置いた成長戦略第3弾を公表し、1人当たりの国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上増やすとの目標を掲げた。一般医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則解禁する方針や、対象地域を絞って各種規制を緩和する「国家戦略特区」の設置が柱となる。既に発表した成長戦略の第1、2弾と合わせて、14日に閣議決定する運びだ。

 首相は講演で「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地だ。急ぐものは今秋にも決めていく」と早期実現に意欲を示した。



ところがどっこい、東京株式市場は第3の矢への失望売りが広がって
一時1万3000円近くまで下落した
だって焦らして期待を持たせたあげくに放った矢の目玉が、「一般用医薬品の
インターネット販売の原則解禁」だもんね。あとは国際的なビジネス環境の整備
だとか世界大学ランキングトップ100に10校ランクインだとか、そこらの
官僚が思いつきそうな魅力の乏しいものばかり。

で、ここで問題なのが、上の新聞のタイトル「10年で所得150万円増」と
本文の赤字の部分「1人当たりの国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上
増やす」という内容である。
「個人所得」と「国民総所得(GNI)」とでは大違い。
GNIとは国内で1年間に生み出された利益の合計(国内総生産GDP)に、日本企業が
海外で生み出した利益や配当・金利収入をプラスしたもの。
この海外利益を加えて大きく見せても、増えた部分は企業の内部留保や株主への
配当に消えてしまい、決して一社員の所得のかさ上げにはならないのだ。
それを、まるで個人の給料が150万円もアップするかのように勘違させて政権支持を
増やすため、わざわざGNIなどと耳慣れない用語を持ち出したのである。

さてこうした国民騙しの政策を打ち出す安倍政権下ではやがてこうなる
と警告しているのが、以下の記事だ。
この中の「ユニクロの柳井会長の年収100万円」構想というのは、正確には世界中の
どの国のユニクロでも社員の年収は一律100万円にするというもので、日本ではもちろん
困窮生活になるが、一方途上国の100万円はとてつもない高額になるわけで、これはもう
グローバリズムの究極の形というか、意図してるところは日本の社員に海外に打って出ろと
奮起を促しているんだろうが、う~んなんとも難しいところだ。



   日刊ゲンダイ 6月5日
    http://gendai.net/articles/view/syakai/142726

      「正社員」改悪で年収100万円時代へ 

 超エリート以外は地獄の生活

 参院選を控え、安倍政権はサラリーマン層の反発を恐れて「解雇の金銭解決ルール」をいったん撤回した。その代わりに出してきたのが「限定正社員制度の導入」だ。

「多様な働き方づくり」の名のもとに、勤務地や職務、労働時間などを限定して働く「正社員」を増やす。非正規社員が正社員になる機会も広がり、今の正社員も限定型に移れば子育てや介護と両立させやすい、と政府はメリットを強調するが、まやかしだ。

「政府の規制改革会議は、限定正社員が勤務する店舗や工場、部署などが廃止された際、〈通常の正社員よりクビにしやすい〉ことを売りにして、わざわざ明文化しようとしています。実態は『新クビ切り法案』となり、社員の雇用保障だけが一方的に奪われかねないのです。これまで正社員は残業など企業の命令に従う見返りに、雇用を守られてきました。ところが、〈辞めさせ方〉だけが条文になると、『命令だけは絶対で、簡単にクビを切れるよ』という雇用形態になってしまうのです」(労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表)

 限定型になれば職務や勤務地の制限などを口実に賃金も大幅カットになる。それが嫌なら、これからのサラリーマンは世界中どこにでも転勤し、サービス残業にも耐える覚悟を持つしかない。

 さらに安倍政権が参院選に勝てば、再び「クビ切り自由化」が俎上(そじょう)に載せられるのは確実だ。「日本の正社員は世界で最も守られている」(竹中平蔵元総務相)、「一度雇用されれば、パフォーマンスが悪くても一生賃金を得られるのはおかしい」(楽天の三木谷浩史会長)と言ってはばからない産業競争力会議のメンバーが議論をリードし、雇用はどんどん脅かされることになる。

 ホンの一握りのエリートだけが高給を食(は)み、ほとんどの労働者は非正規社員か、限定正社員になり、解雇に怯えながら低賃金に耐えるしかない。ユニクロの柳井会長が予言した「年収100万円時代」の到来は、すぐそこの現実なのである。

 大半の社員が賃金を削られ、雇用が不安定になれば、消費は確実に冷え込む。国内景気が低迷すれば、企業にとっても困るはずだが、一部のグローバル企業にしてみれば、日本市場なんて、どうでもいいのだろう。

「産業競争力会議のメンバーは『世界に比べて解雇する条件は厳しい』と日本の正社員を目の敵にしますが、大ウソです。OECDの雇用保護指標(08年)をみると、日本は先進40カ国中8番目に解雇しやすい国なのです。解雇規制の撤廃で、超エリート以外は地獄の生活に沈み、うつも過労死も増えていく。安倍政権はあたかも〈カネを稼げないヤツは死んでもいい〉と考えているかのようです」(今野晴貴氏)

 拝金思想の弱肉強食社会を望んでいる国民が果たしてどれだけいるのだろう。





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