激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 国民の知る権利を脅かす「日本版NSC」と「秘密保全法案」
2013年04月03日 (水) | 編集 |

与党に返り咲いた自民党は野党時代の反省もどこへやら、官僚・財界・
メディアの後押しを受けてもうやり放題だが(##゚Д゚) 日本版NSCである
「国家安全保障会議」の新設に加え、「秘密保全法案」も国会に提出予定だと
聞いて、ついに怒り心頭に達したヽ(`Д´)ノ

思えば民主党時代に、日本版アルカイダである管直人と野田佳彦のふたりが
先発隊として、本隊である自民党が侵攻しやすいように消費税増税、TPP、
原発再稼働そして秘密保全法への道を切り開いたのだ。
これが日本現代史における新たなターニングポイントとなった。
尖閣問題を起こして中国と敵対し、結果として中国包囲網であるTPP参加、
オスプレイ導入、辺野古移設、秘密保全法への地ならしとなった。
すべてアーミテージら、米国ジャパンハンドラーの指令である。

もし秘密保全法案が成立したら、権力に対する批判や告発はすべて封殺
されてしまうだろう。
そして安倍政権が理想国家像としている、北朝鮮の日本版が完成するのだ。
以下に4月3日の東京新聞の切り抜きと、毎日新聞3月31日の記事を転載しておく。















    毎日新聞 3月31日
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000060-mai-pol

      <秘密保全法案>政府、秋の臨時国会に提出方針

 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

【安保法制懇】集団的自衛権、地ならし…公明慎重、出口見えず

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】





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