■消費税増税、八ツ場ダム再開、高速道路無料化なし、天下り黙認
不良戦闘機購入…などなど、利権持ち官僚や経済界にはうんと甘い顔を向けて
いくらでも巨費を投じる一方で、これからの日本を担う大事な子どもたちには
極端に冷たい仕打ちをする野田政権。自らの手で未来を摘み取るつもりか。









■医師の確保だの他県との公平性だの(下線の部分)、理由が聞いて呆れる。
なお、緑色の部分はウェブ記事にはない、紙媒体に掲載された文章を追加した。



　　朝日新聞　１月２２日
　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210563.html

　　　　　　　　　福島の子の医療費無料化を断念　
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相、財源困難と判断

　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。

　野田政権は東電が１９日に福島県に支払った賠償金２５０億円を活用する案を県側に打診する。県はこの賠償金を昨年９月に設けた健康管理基金に積み立て、全県民の健康管理調査や１８歳以下を対象とする甲状腺検査などに充てる方針。県は１８歳以下の医療費無料化を別枠で求めており、県側の理解を得るのは難しそうだ。