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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 日本は「国家資本主義」の台頭に備えよ
2010年06月29日 (火) | 編集 |

■世界は今や、自由主義経済から国家資本主義へと流れを変えている。
日本は内向きの争いで終始し、こうした潮流から遅れを取っていいのか。
以下、フォーサイトのインタビュー記事の一部を覚え書きとして転載する。

インタビューの相手は、「世界の注目のリーダー10人」や「世界10大リスク」を
発表したあの「ユーラシア・グループ」の代表イアン・ブレマー氏である。



■インタビュー 「国家資本主義」の政治リスクを見極めよ 5月25日
 http://www.shinchosha.co.jp/foresight/pre/2010/05/114.html

  「独裁」は終わっていない

 冷戦が終わった時、「民主主義は勝利し、独裁主義は終わった。国家の役割は終わり、自由主義経済の時代が来たのだ」と叫んだ人たちがいました。だが、冷戦は終わろうとも、独裁は終わっていない。急激に経済発展し、今や世界第2の経済大国になろうとしている中国を筆頭に、ロシア、サウジアラビア、イラン、ベネズエラといった産油国で権威主義が続いている。こうした国々では企業活動よりも、国家が何をどう決めて行動するかの方が大きな意味を持っている。
 これこそが、いま最も重要な問題だと言えるでしょう。
 私たちは、政府、とりわけ独裁的な政府が、いかなる経済運営をしようとしているのかを見極める必要があります。5月に『The End of the Free Market -- Who Wins the War Between States and Corporations?(自由市場の終わり 国家と企業の戦いを制するのは誰か?)』という本を刊行しましたが、まさにこれがテーマです。
 30年ほど前、 OPEC(石油輸出国機構)加盟国の国営石油会社が隆盛したのを源流に、この20年は中国、インド、ロシア、ブラジルが急成長したのを第2の波として、国家資本主義が広がってきた。そして第3の波が、この5年ほどで存在感を増した政府系ファンドです。資本主義とはいえ、国家資本主義は、企業が利益の最大化を目的に行動する自由主義経済とは本質的に違う。国家資本主義の目的は自国と政権の安定であり、国民の心を惹きつけること。


  自由主義経済との衝

 そして、自由主義経済と国家資本主義という本質的に異なる2つの文化がいま衝突しようとしている。2009年末にデンマークのコペンハーゲンで開かれた COP15(国連気候変動枠組条約第15回締約国会議)で先進国と途上国が鋭く対立したのもこの現れだし、グーグルと中国政府の摩擦も同様です。
 日本とヨーロッパは国内・域内の問題処理に手一杯で気付く暇もないかもしれないけれど、世界金融危機以降のこの1年半、世界は大きく変わった。第2次世界大戦以降最大の変化と言っていいほどの変化が世界を包んでいるのです。
 かつてのG7(主要先進7カ国会議)はG20に取って代わられ、途上国は会議に出席できるだけでなく、先進国の思惑に「ノー」を突きつけることができるようになった。こうした急成長を遂げる国家資本主義の台頭こそが、私たちすべての生活に直接影響を及ぼす大きな変化の波なのです。
 もはやアメリカ一国がルールを決めることはできないし、他の国はアメリカの意向を丸呑みする必要もない。これは本当に大きな変化です。従って、今後、国家資本主義の国がどう動くか、その政治的リスクは何なのかを知っておくことがどれほど重要かは明らかでしょう。




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