激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 検察が民主党石川議員を逮捕 鈴木宗男氏「鳩山内閣つぶしだ」
2010年01月15日 (金) | 編集 |

■テレ朝の「報道ステーション」にチャンネルを合わせていたら(他に見るものがなかったので)
突然、民主党衆院議員の石川知裕氏逮捕の速報が飛び込んできて驚いた。

通常国会が開かれるぎりぎりいっぱいに、ついに検察が牙を剥き出しにしたということだ。
テレビや新聞もいっせいに検察に同調して小沢叩きを開始すると思うと憤りがこみ上げてくる。

他局で新党大地の鈴木宗男代表が、「ターゲットは小沢さんじゃなくて、鳩山内閣潰しだ」と
話していたのが強く耳に残った。

今回の一連の強制捜査と逮捕の陣頭指揮を執っていたのは、東京地検特捜部の佐久間達哉特捜部長だ。在米大使館書記官も経た佐久間氏は、米国CIAの威光をバックに権力闘争を仕掛けているのだ。
永田町(政治家)と霞ヶ関(官僚)+マスメディアの闘争は、いま最終局面を迎えている。



■その陰で、海自によるインド洋給油活動は16日午前0時に終了する。
北沢防衛相は本日、撤収の命令を出した。
あれほど日米同盟に亀裂が入ると大騒ぎした活動停止だが、肝心の米国の関心は低く
日本での報道もひっそりとしたものだった。



■それとメディアが恣意的に報道していないのが、原口総務相による「新聞社の放送局への出資禁止」発言である。このことからもメディアによる小沢=鳩山政権糾弾キャンペーンの真相がわかるだろう。


    ビデオニュース・オン・ディマンド 1月14日
      http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php

       総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

 原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。
 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。
 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。





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