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 辺野古「埋め立て利権」を社民が調査へ
2009年12月09日 (水) | 編集 |

■普天間→辺野古移設は日米間の問題ではなくて日本国内の利権問題であることは前々から明らかだったし、私もその点を何度も指摘してきた。それをマスメディアは日米間の確たる合意事項であると拡大解釈し、鳩山連立政権の基盤そのものを揺るがさんと画策するかのように連日批判を続けている。
ところが皮肉なことに、あの守屋元防衛次官が辺野古の埋め立てにからむ利権があると指摘したのだ。


    読売新聞12月9日
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T00049.htm

      普天間移設「混迷の一因は利権」と守屋元次官

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、10日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。

 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。

 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。

 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反(偽証)に問われて1審で実刑判決を受け、現在控訴中。




■この指摘を受けて、福島社民党首は党として調査し明らかにしていくと述べた。
米旧政権のアーミテージ氏など「昔の名前で出ています」連中は自分らも利権がからんでいるし、グアム移設までに日本からたっぷり「みかじめ料」を取り立てるため脅したりすかしたりしているわけだが、フィリピンも韓国も米軍基地の使用料を立て替えたり「思いやり予算」という名のみかじめ料を上納するようなアホな真似はしていなかった。
米軍基地を貸してやっている方が米軍から使用料をもらうのが当たり前であり、その使用料を値上げしたものだから、米軍の方でとっとと撤退したというのが真相だ。
日本も最初から当たり前のように使用料を取っていれば、こんなにたくさんの米軍基地が居座る事態にはならなかっただろう。ま、それ以前に自分の国は自分で守るという気概が必要なのは言うまでもないが。


    時事通信 12月9日
      http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120900852

        普天間「埋め立て利権」調査へ=福島社民党首

社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は9日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画に関し「(海上埋め立て工事に絡む)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査し、明らかにしていく」と述べた。
 福島氏は「辺野古沿岸部を埋め立てて基地をつくるには10トントラック525万台分(の土砂が必要)という話もある。工事の正当性にかかわる問題だ」と強調した。
 米国が普天間問題をめぐる政府の対応に反発していることに関しては、「重要な問題なので、国内できちんと議論を尽くしていくべきだ。政権が代わって事情(が変わったこと)を理解していただくことが必要だ」と指摘した。





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辺野古利権
2009.10.20 フリーライター山岡俊介ストレイドッグより
<主張>地元土建・砂利利権のゴリ押しが通るだけーー普天間移設問題、辺野古「50M沖移動」は最悪の選択
 民主党がマニフェストで謳っていた、沖縄県の米軍普天間基地の「県外移設」は、もはや無理との結論に達したかのような雲行きになっている。沖縄県は、以前から、日米政府で合意した辺野古地区(名護市)への移設から、建設予定の滑走路を沖合に出してくれと主張していた。これに対し、これまで政府・自民党(当時)は一貫して、日米合意のまま進めると突っぱねて来た。その背景には、日米合意は外交問題で、最重要で、米政府が譲歩するわけがないとの思いもあった。ところが、民主党が政権を奪取し、辺野古地区への移転計画見直し、県外移設といっていたら、この10月18日までに米国防総省高官が、沖合に「50M移動程度なら容認」との発言をしたという。米政府は並行し、「県外移設」なら「日米関係への打撃になる」と警告しており、もはやこの問題は辺野古「50M沖移動」で決着の様相を見せて来ている。だが、待って欲しい。これは最悪の選択だ。なぜなら、沖縄県民の大半は「県外移設」が希望だし、仮に辺野古地区への移設を進めるとしても、仲井真弘多沖縄県知事が主張している、沖合移動を条件に受け入れるとの考えは、癒着した地元の利権集団の考えに乗ったもので、現行計画以上に、ジュゴンが生息する沖縄本島ではいまや数少ない豊かな海を大きく破壊するもの。沖縄県民の民意とはかけ離れた、地元利権屋のゴリ押しが通るだけのことに過ぎないからだ。(以下に、地元の利権企業グループの関係図2枚転載)
2009年10月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


2009/12/14(月) 21:16:05 | URL | キジムナー #-[ 編集]
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