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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 貧弱な介護行政はもうたくさん 認定基準再修正へ
2009年07月30日 (木) | 編集 |

■雨続きの中で、きょうは奇跡的に快晴。暑いε-(´o`;A
ちょうど今夜は熱海海上花火大会があって、うちの宿もバスツアーを行っているので
数日前からお天気を心配していたのだ。
毎年この時期は天気をめぐってハラハラし通しで、ほんとストレスがたまる一方だわ。
来月は湯河原のやっさ祭りや海上花火もあって、これもお天気頼み。
熱海の花火は、あと5回もあるのだ

全国的に花火大会が盛んになってきたが、今年は不況で協賛金が集まらずに
やむなく中止になったところも少なくない。
湯河原の花火大会にはうちの宿も毎年協賛金を出しているが、今年は町役場が
「花火大会協賛」と書いた紙を持ってきたので、玄関に貼っておいた
花火に限らずなんだかんだと協賛金や支援金をむしりとられるので、観光業者は大変だ。


■さて民主党のマニフェストをめぐって相変わらず自公と大手メディアが不毛な非難合戦を
展開しているが、まず自らの郵政解散時のマニフェストの総括をするのが本筋だろう。
自民党が発表した自己評価点だって根拠のない大甘で、まったくあきれてしまう。
第三者機関または国民による客観的な評価がぜったい必要だ。

非情な小泉構造改革によって国民はさまざまな苦痛を強いられてきたが、介護問題も
その1つである。介護保険が導入された際もけっして完全な内容ではなかったが、ほどなく
初期の理念すらずたずたに改変されていった。

そして今年4月に介護認定基準が改定されて、これまでのサービスを受けられなくなった
利用者が続出したのだ。
義母も介護認定を受けているが、最初は要介護度5だったのが4に、そして4月の改定では
3になってしまった。症状が同じだというのに。
そして4月の認定更新時に、町役場の介護課から「要介護認定・要支援認定の更新申請を
される皆様へ
」というタイトルのペーパーを1枚もらった。
そこにはこう書いてあった。

   要介護度が変わっても従来どおりを選ぶことができます

【平成21年4月から、申請されたご本人にかかる介護の手間をより正確に反映するため、
要介護認定の方法の見直しが行われました。
 しかし、今回の見直しにより「軽度に認定されるのではないか」等のご不安が生じている
とのご指摘もありましたので、厚生労働省では利用者・家族の代表や専門家による「検証・
検討会」を設けて、きちんと検証を行うこととしています。
 そのようなことから、新しい介護認定の方法の検証の結果が出るまでの間、ご希望が
あれば、更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、更新前の要介護度のままにする
ことが可能となる経過措置を行う
こととしました。】


■なんともふざけた内容ではないか。
最初からわかっているのに実施するとは、国民をなめているとしか思えない。
しかも「ご希望があれば」いままでどおりでOKときた。
もちろん即「ご希望」を通してもらったが、内容がわからなかったり、ペーパー自体をもらわな
かった人はサービスを受けられなくなってしまったわけだ。


   朝日新聞 7月29日
    http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280375.html
 

    介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け

 介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は4月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、4月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。10月からの実施を目指す。

 4月改定の影響を調べるため、厚労省が全国1489自治体の4月、5月の要介護認定の状況について調査。新基準で認定を受けた約28万人のうち、介護の必要なしとして「非該当」と認定され、介護サービスを受けられない人の割合は2.4%で、前年同期(0.9%)の2倍以上だ。

 非該当と、軽度(要支援1.2、要介護1)と認定された人を合わせた割合は全体の53.6%と、前年同期より4.1ポイント増えた。中・重度(要介護2~5)の人が、基準改定後は軽く判定される傾向がうかがえる。

 修正案は、調査項目の74項目のうち43項目を修正する。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は「10分程度」だったが、新基準は「1分程度」に短縮。修正案では「10分程度」に戻す。

 要介護度が軽くなると、受けられるサービスが減る。例えば、要介護3が2になると30分以上1時間未満の訪問介護の利用が、半分程度に減る計算だ。

 修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ4月改定前の状況に戻ったという。

 「軽く判定される」という批判を受け、4月の基準改定後、以前からの利用者に対しては、従来の要介護度にできる経過措置が取られた。しかし、新規に要介護認定を受ける人はその対象外。10月以降の更新時期まで、利用できるサービスは現在のままだ。

 旧基準は、利用者の身体状況を調べる担当者の主観に左右されやすいと指摘されたことから、厚労省は改定を検討。改定前に、内容を自治体に示したところ、「軽く判定され、介護サービスを使えなくなる人が出る」と懸念の声があがった。ケアマネジャーらは改定延期を求めたが、4月改定を前提に自治体が担当者の研修や介護保険のシステム切り替えを進めていたため、予定通り実施された。

 基準を再び見直すにあたって自治体は、改めて担当者の研修をしなければならない。半年たらずの間に基準が2度変わることになり、現場での混乱が予想される。

 厚労省はこれまで、「基準改定の影響で要介護度が軽くなる」という指摘に否定的だった。しかし、今回の調査結果を受けて、今後、利用者が必要なサービスを受けられるよう大幅な修正を決めた。(中村靖三郎)









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