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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 メディアを支配するもの
2006年04月25日 (火) | 編集 |


■私は元来へそ曲がりな性格だもので、ベストセラーとかベストセラーになりそうなものはほとんど読んだり観たりすることがなく、したがって昨今人気の藤原正彦氏の『国家の品格』も手に取ったことはない。
だが同じ藤原姓でも、藤原肇氏については以前から注目していたので、ネットで評判なのにもかかわらず表立っては書評されていない『小泉純一郎と日本の病理』から今回も少し引用してみることにする。

藤原氏は、本文P158の<メディアと情報操作を使った「靖国維新」の魔術>の中でこう書いている。

現在の世界では、世論形成は巨大広告代理店が受け持つのが常態化している。つまり、日本には電通という世界でも有数の広告代理店があるわけで、その威力は、約2兆円の売り上げを通じて、日本の広告の半分近くを支配する力を備えている。だから、電通には不可能なことはないとさえ言われている。
現在の電通は、アメリカのマジソン街の持つノウハウを取り込んで、広告ばかりかPR代理業も広範囲に展開している。アメリカ人が開拓した新しい分野は、「戦争PR」や「選挙キャンペーン」の技術であり、情報操作として大衆の洗脳工作を担当するのである。ボスニア戦争におけるメディア戦略の実例は、高木徹の『戦争広告代理店』に詳しい。




■藤原氏は、郵政民営化問題にすり替えて勝利した9.11選挙のプロセスをヒトラーの独裁へのプロセスになぞらえて、「靖国維新」と名づけている(解散がクーデターで選挙が国民投票)。

コイズミ政権5年間で、経済格差の拡大を始め犯罪増加、少子化加速、自殺増加などマイナス面が噴出しているわけだが、中でも大手メディアの劣化は著しい。その背景には上記の指摘のような巨大広告代理店の存在がある。今回の共謀罪の件でも、大手新聞やテレビはほとんど無視を決め込んでいる。今夜の報道ステーションで共謀罪の特集があったとのことだが、ちょうど飛び込み客があったので残念ながら見逃してしまった。
昨日の朝日ニュースターで視聴者からの意見を流していて、その中に田原総一郎への厳しい批判があった。田原は与党に擦り寄る報道ばかりしている、およそジャーナリストたるもの現政権を批判する立場に立たなければいけない、と。地上波ではないCSだからこそ放送できる意見だが、そもそもCSでしか言えないという現状の方が異常なのだ。
藤原氏の本文の続きをもう少し引用しよう。

テレビに関しては番組の全領域を支配し、新聞の下段の広告は代理店の本業として、上段の記事はPR会社としての影響力で、メディア工作をしているのが現代の広告代理店である。そして、世界でも有数の電通は、日本における半独占企業なのである。だから、電通が政府の世論形成に大きくかかわっているのは間違いない。そして、中曽根元首相も電通の顧問であり、また、政界、財界、報道界の幹部の多くの子弟が電通の社員となっている。さらに、2004年8月20日に築地の本願寺で行われた評論家の田原総一郎夫人の葬儀委員長をしたのが、電通の成田豊会長だった。

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 昨今の世相については言いたいことは山ほどあるが、緊急性ということもあり「共謀罪法案」について、今、論じない訳にはいかない。先日このブログでは全体の流れからこの法案の危険性について述べたが、今回からは細部に入って考えてみたい。 なお、この法案の条文および
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