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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 今こそ郵政民営化の正体を問おう
2009年06月17日 (水) | 編集 |

■「かんぽの宿売却疑惑」や「不正郵便事件」「西川続投・鳩山更迭」と、一連の日本郵政をめぐる不祥事件で、麻生丸はついに転覆の危機に直面した。60年間にわたる政権独裁で沈殿した泥や膿が今ドロドロとあふれ出し、なおも権力の座にしがみつこうとする人々の浅ましい言動や卑劣な策略が渦巻いている。

■90年代末に郵政事業の民営化は行わないという法案が成立したにもかかわらず、小泉首相の就任で事態は一変。05年には「郵政民営化、イエスかノーか」で日本中が2分され、巧妙に誘導された熱狂の中で自民党が圧勝。国民が小泉・竹中改革の欺瞞性に気づいたときには経済格差はおそろしい勢いで拡大し、持たざる多くの国民にとってこの国は、希望のない殺伐とした自殺大国に変貌していた。


■ゆえに今こそ、この日本の窮地を招いた元凶である小泉改革の本丸である郵政民営化
について改めて問い直し、その裏に隠された恐るべき真相を明らかにしなくてはならない。

左上の雑誌は『週刊ダイヤモンド』5月23日号。
「日本郵政の暗部」について書かれた特大号で、読み応え十分だ。
忙しくてなかなかページを開けず、紹介が遅れてしまった(ーー;)


■詳しくは雑誌を読んでいただきたいが、主な内容は…

   Part1 迷走する大本営
       西川善文・日本郵政社長の後継者人事が政官財を巻き込んでうごめいている。
       ひと握りの外部出身者を重用し、結果として郵政プロパーを意思決定から排除
       してきた「進駐軍統治」の罪を問う。  
         〔日本郵政「進駐軍」全リスト〕   
         〔日本郵政グループ4社の概略〕 
         〔野党議員vsチーム西川 国会審議「三番勝負」!〕  
         〔「かんぽの宿」で発覚した日本郵政の「民営化利権」〕   
 
   Part2 知られざる闇
       改革に向けてひた走っているはずの日本郵政グループだが、隠蔽体質、お役所
       体質はいまなお変わらない。民営化の歪みと綻びが噴出する郵政事業の闇を
       追った。
          組織ぐるみの「不正郵便事件」
          簡保不払い問題の情報隠蔽
          郵政ファミリー「民営化バブル」

   Part3 疲弊する現場
       外部から乗り込んできた「進駐軍」による一方的な指示に振り回され、郵便局の
       現場は疲れ切っている。本社と郵便局のあいだには、現場の身勝手とは決めつ
       けられない深刻な溝が生じている。        
         〔インタビュー 全国郵便局長会(全特)会長 浦野修〕   
         〔新旧総務相インタビュー 鳩山邦夫 × 竹中平蔵〕 

   Part4 民営化の成否
        先進国のなかで最も保守的な郵便制度を維持しているのは驚くなかれ「米国」で
        ある。いまだに国営を堅持している米国、および欧州各国の現実を通じて、日本
        の郵政民営化のあり方を問い直す。
           米国はなぜ郵政民営化しなかったのか


■以上の内容の中でも特にハイライト的で重要なのが「Part4 民営化の成否」である。
ここでは、サブタイトルのように「米国はなぜ郵政民営化しなかったのか」を問うているからだ。
本文からその一部を抜き出して【】の中に転記する。

【あまり知られていないことだが、USPS(註・米国郵便庁)は「国営事業」である。「国有」(公社、あるいは株式会社)ですらないというから驚きだ。
 2003年、当時のブッシュ大統領は「郵便事業の国営堅持」を打ち出した。その舌の根も乾かぬ翌04年、米国は対日改革要望書で郵政民営化を強く促した。この事実もまた世間一般には知られていない。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏もなぜかこの点には触れようとしない。】


■米国にも民営化論はあった。それが次の3つの「郵便改革プラン」だ。
  (1)国営・独占維持  (2)完全民営化  (3)国有企業
USPSは経営の自由度から(3)の国有企業化を望んだが、03年、大統領委員会は
国営維持を勧告した。それはユニバーサルサービスを死守するためだった。

【米国における議論は、日本の郵政民営化が2つの点でまやかしだったことを示唆する。
 まず、ユニバーサルサービスと完全民営化は両立しないという大原則。次に、出資の自由は公社形態(国有企業)のままでも認められうるということだ。
 日本では、出資の自由は公社形態では認められないという前提で、民営化の検討が進められた。そして、ユニバーサルサービスの債務を負わせたままで民営化を断行した。そのいずれもが論理的矛盾を抱えていたのである。】
 

■なぜブッシュ政権はUSPSの国有企業化すら認めなかったのか。
それはUSPSには強固な独占基盤が与えられ、それと引き換えに全米すべての郵便配達
(ユニバーサルサービス)の責務も負わされていたからだ。

【この国家独占と商業的自由は基本的に、同時には成立しえない。サービスや商品を制限されても強固な独占を維持するか、独占を廃止して宅配便やエクスプレス便といった新規市場に参入するか。米国政府にとって、答えはその2つに1つしかないのだ。
 独占を廃止すれば、それと表裏一体の関係にあるユニバーサルサービスも維持できなくなる恐れがある。だからこそ、米国は民営化はもちろんのこと、国有企業化すら退けた。】


■民営化の方向を取らなかったのは米国だけではない。
欧州の民営化の機運もいまやすっかり冷え切り、現在民営化されているのは
ドイツのドイツポストとオランダのTNTグループだけだ。

こうした世界の流れに逆らって、日本だけが早急に完全民営化を推し進めようとしているのだ。
そして竹中氏は未だにテレビで、ドイツの例だけを取り上げて郵政民営化を正当化している。

【民営化の参考としたドイツポスト首脳ですらも当時の推進派の中心人物に「民営化はゆっくりと時間をかけて進めるべきだ」と助言したというが、小泉純一郎首相(当時)の推進力によって一気呵成に突き進んだ。
 その結果、今では英国のブレア元首相から「日本だけが逆行しているようですね」と皮肉られるありさまである。】





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コメント
この記事へのコメント
構造改悪の虚妄
週刊ダイヤモンドは、よくまとまった記事になっていました。ご苦労様です。
2009/06/18(木) 07:40:34 | URL | Orwell #qsvP4ThM[ 編集]
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2009/06/23(火) 14:26:04 | URL | アニャプー #whM2g.Qs[ 編集]
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