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 またしても加計学園に驚きの事実が NEWSポストセブン「加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した」
2017年07月04日 (火) | 編集 |

 都議選で大敗した自民党は、これまで高飛車な態度で拒んでいた
加計学園問題をめぐる閉会中審査に、嫌々ながらも応じるらしい。
負けたから下手に出て応じるということは、裏返せば、もし勝利していたら
知らん顔して拒否してたということだ。どこまで品性が卑しいんだか(*`^´)=3

 で理事長が未だに雲隠れして、メディアもなぜか追いかけない加計学園に
またまた驚きの事実が発覚した。
以下は、「週刊ポスト」7月14日号の記事から。







      NEWSポストセブン 7月3日
        https://www.news-postseven.com/archives/20170703_575432.html

          加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した

安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法(14条2)では、こう定められている。
〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉

 この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013~2015年)、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
 特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります

 学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。  (中略)

 前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限(22条の3)に抵触する疑いがある」  (中略)

 この実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。







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