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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 自民改憲で「緊急事態条項(日本版FEMA)」の新設を許すな
2016年07月06日 (水) | 編集 |
  
10日に投開票される参院選の最大の争点は

      「改憲」である。



 自民党がいくらアベノミクスをもっと前にと争点隠しをしようが、
与党とその取り巻き政党に多数票を与えてしまえば、国民の信任を得たりと
すぐさま「改憲」準備に着手するだろう。
そしてそのとき対象になるのは、国民の反対が多い9条よりも、大災害に
対応するという名目の「緊急事態条項」である。
安倍首相と官邸は、東北大震災のさいも熊本大地震のさいも、この「緊急
事態条項」があればもっと迅速に災害救助ができただろうとさかんに吹聴
していた。
たしかに大災害や北朝鮮ミサイル、テロに効果があるときけば納得して
しまうかもしれない。
ところがこの「緊急事態条項」は、ある意味、9条改憲よりも危険な面を
もっているのである。







 「緊急事態条項」について書かれた新聞記事と対談の2つを、以下に
ご紹介したい。

     毎日新聞 2月2日
      http://mainichi.jp/articles/20160202/dde/012/010/006000c

        特集ワイド  本当に必要? 「緊急事態条項」

 安倍晋三首相は最近、「挑戦」との言葉を多用する。その胸中をそんたくすれば、最も挑戦したいのは憲法改正だろう。そして今、永田町では「緊急事態条項」を新設する改憲論が浮上している。戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるこの条項は、基本的人権を過度に侵害する危険性もある。本当に必要なのか。【江畑佳明】


災害も攻撃も「既存法で対応可能」

 安倍首相の発言をたどってみると、昨年より改憲に前向きな姿勢を感じ取れる。例えば先月19日の参院予算委員会での答弁では緊急事態条項の必要性に踏み込んだ。「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」

 確かに、沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の記憶は今もなお鮮明だし、首都直下や南海トラフなどの大地震も高い確率で発生すると指摘されている。世界に目を向ければ、収束しないテロや北朝鮮のミサイル問題などがあり、緊急事態条項は必要−−と納得しそうだ。

 この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる−−というものだ。

 だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人(おぐちゆきひと)さんだ。小口さんは2010年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。

 また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはいえないだろう。

 小口さんは切実な表情でこう訴える。「憲法に緊急事態条項があったら大震災で起きた数々の悲劇を食い止められたのかといえば、そうではない。今の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のダシにしないでほしい」

 1人の弁護士の意見にとどまらない。岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計17の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。

 テロや武力攻撃を理由に条項の設置を求める意見には、有事法制に詳しい早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)が反論する。「既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる」

(以下は上記サイトへどうぞ)




     huffingtonpost 4月29日
        「緊急事態条項」を徹底討論する 木村草太氏 VS 礒崎陽輔氏
  http://www.huffingtonpost.jp/kazuya-matsumoto/sota-kimura-yosuke-isozaki_b_9775910.html





 「緊急事態条項」の恐ろしさはこれだけではない。
米国のニュースを読むさい、FEMA(フィーマ)という機関の名を目にした人もいるだろう。
FEMAとはアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁のことで、FBIやCIAが出てくる米国の
サスペンスドラマの中でも、大災害やテロが起きた時にFEMAが駆けつけるシーンが
出てくることがある。
そして自民党が画策する「緊急事態条項」とは、このFEMAの日本版でもあるのだ。
妄想だ、陰謀論だと言う人も少なくないが、FEMAと緊急事態条項については、以下の
ような見方もあるということを知っていても損はないだろう。



     田中宇の国際ニュース解説 02年3月4日
         アメリカで秘密裏に稼動する「影の政府」
         https://tanakanews.com/c0304fema.htm


     カレイドスコープ 14年8月3日
          いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く
          http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html







今年の2月頃、ネット上で拾った画像。






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