またまたマフィア帽・麻生氏が、「みぞうゆう」な舌禍事件を引き起こした。
よりによって自民党が推し進めている改憲に、ナチスの手口を学ぶことを
推奨したのだ(ﾟдﾟ)！　あんまり呆れて、ツイッターでつぶやいてしまった。
それにしても他のメディアのソースがない(スポーツ紙以外)。
これは国際問題に拡大していく予感がする。


　　　読売新聞　７月３０日
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00050.htm?from=tw

　　　　　　ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演

　麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。
　その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒けんそうの中で決めないでほしい」と語った。

原発事故による深刻な健康被害に危機感を募らせている人たちには広く名が
知られている(ゆえに原発推進派にとっては敵(^^;の)バンダジェフスキー博士の
インタビュー記事が、珍しいことに大手メディアである時事通信に掲載されていた。
この記事を書いた勇気ある記者に拍手を送りたい。



時事通信　７月２８日
　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072800064&g=soc
　　　　　　被ばく研究、日本も参加を＝チェルノブイリ調査の博士

写真はユーリ・バンダジェフスキー博士　
　　　病理解剖学者

　１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で、住民の内部被ばくを調査したベラルーシの病理解剖学者ユーリ・バンダジェフスキー博士（５６）が７月に来日し、時事通信社の取材に応じた。博士は同原発のあるウクライナを拠点に、放射性物質に汚染された土地で健康を維持しながら生活するにはどうすればいいか、新たな研究を進めている。博士は「東京電力福島第１原発事故で苦しむ日本の研究者らは、ぜひこの研究に参加して成果を役立ててほしい」と呼び掛けた。

　博士はチェルノブイリ事故で深刻な影響を受けたベラルーシ・ゴメリで、死亡した住民を病理解剖し、放射性セシウム１３７が心臓疾患に及ぼす影響などを突き止めたことで知られる。新たな研究は欧州連合（ＥＵ）から約３００万ユーロの寄付を受け、フランスやドイツなどの医師や研究者らが参加。チェルノブイリから南に約５０キロのウクライナ・イワンコフ地区で７０００人の子どもを含む住民の健康調査と、食品の放射性物質濃度の測定などを実施する。博士は「内部被ばくしないための施策を進め、住民の健康を守りたい」と意気込む。
　福島原発事故後の日本の現状について、博士は「（政府や東電から）重要な情報が公表されていない」と批判。福島県をはじめ、東京を含む東北・関東地方を中心に広範に放射性物質が飛散したと指摘し、「福島以外でも住民の健康調査を徹底し、内部被ばくを避けるため食品のモニタリング検査をさらに強化すべきだ」と強調した。
　福島県の県民健康管理調査では、事故当時１８歳以下の子ども１２人が甲状腺がんと診断されたが、県の検討委員会は事故との関連を否定している。博士は「日本の医師は原発事故との関係を否定するのではなく、誠実に対応すべきだ」と述べ、「チェルノブイリよりペースが非常に早く、深刻な事態だ」との認識を示した。

朝の仕事前、時計がわりにテレビをつけたら、ＴＢＳの「サンデーモーニング」で
先の参院選の議席数についてコメントしていたので、急いで画面を撮しておいた。







番組の内容については２、３分しか聞いていられなかったので詳しいことはわからないが
上の図は各党選挙区の落選者の得票数を並べたもので、例えば自民党では立候補者
４９名のうち当選４７名(グラフの赤の部分)、落選２名(グラフの紺の部分)で、落選した２名に
投票した人が４２２万人だったことがわかる。

ちなみに公明党の死に票が０だったことにも(組織票が１００％)、改めて驚いた次第だ。









こちらの図表は与党である自民・公明を合わせた得票率と、野党全部の合計得票数
である。野党の得票数の方が多いのに、獲得議席数は与党の半分にも満たない。
小選挙区比例代表制の持つ特性に投票率の低さが加わると、いかに少数意見が
駆逐されるかの見本のような結果である。

なお下の図表はツイッターで見つけたもので、参院選後すぐにテレ朝の「報道ステーション」
で放送されたものだそうだ。こちらは自民単独で比較しているので数字が少し異なる。









で、「報道ステーション」の図表を見た後でツイッターにこう書き込んだ。

「今回の参院選も自民党の得票率より野党合計の得票率の方が多かったにもかかわらず、議席数は半分以下にとどまった。小選挙区制はこのように反対勢力を排除する危険な制度であり、政権交代を可能にしても、極めてリスクの高い諸刃の剣だ。多様な意見を反映させるには、大選挙区比例代表制あるいは中選挙区制に変えるべきだ。」

今夜は恒例の湯河原サンバパレードと納涼花火大会なのだが
仕事が忙しい上に疲労感が強く、去年のようにイベント用の写真を
撮りに行く気力がなかった
気力がわかない理由の一つは、またまた福島原発に大きな危機が
襲っているからでもある。
事故の収束など望みようもない深刻な事態だ。
このまま手をこまねいていれば、確実に日本に終焉が訪れるだろう。
詳しくは以下のサイトをご覧いただきたい。



　　　真実を探すブログ　７月２６日
　　　　　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-588.html
　

福島第一原発2号機の原子炉格納容器内部の圧力が急上昇中です。原因については不明ですが、本日に観測した数値は過去2年間で最大の数値であり、極めて危険な事態が発生している可能性が予想されます。今後も各種情報を調べてみますので、続報を見つけ次第、ブログを更新いたします。

2号機原子炉格納容器の圧力。
7月24日から急上昇を始めています。

あのアサンジ氏が「ウィキリークス党」を立ち上げるとか。
世はグローバリゼーション真っ盛り。政党も国境を超えて、さまざまな人材を
集められるようになると面白いのにね。
日本からは「生活の党」や「緑の党」などが合流するとか…



　 共同通信　７月２６日
　　　　http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501002379.html
　　　　　　　アサンジ氏、豪上院選に出馬へ　政党を設立

【ロンドン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（４２）は２５日、オーストラリアで年内に行われる上院選に向け、政党「ウィキリークス党」を立ち上げ、自身を含め７人が立候補すると発表した。

　同党は既に今月、政党登録を済ませているという。

　アサンジ氏はオーストラリア出身で、以前から上院選への出馬に意欲を見せていた。同氏はスウェーデンでの性犯罪容疑で２０１０年に英国で逮捕され、保釈中にロンドンの在英エクアドル大使館に駆け込み、亡命申請。１年以上にわたって籠城生活を続けている。

おとといの参院選挙で、全国の投票所の３分の１以上で終了時刻を繰り上げていた
事実が明らかになった。以下の東京新聞記事にもあるように、投票に行ってと呼びかけ
ながら、実態は投票開始時間を遅らせたり終了時間を繰り上げたりと、逆に票が入らない
ように入らないようにと工夫しているようにすら見える(ｰｰ;)
私が投票した場所も、開始時間が８時半からと遅くなった。

その時間短縮の理由も、期日前投票が増えたからとか投票立会人の負担軽減のため
だとか(こんなのは、ふざけんなの類いだ。それが仕事だろうが)、夜投票する人が少ない
だのと、とても正当な理由とは思えないものばかりだ。

投票前にはわざと支持政党アンケートをして、テレビや新聞・雑誌で「自民圧勝」「ねじれ
解消」と煽って投票の意欲を削ぎ、実際の投票では時間短縮で票を減らして少数政党の
息の根を止める。官民揃っての仕掛け選挙だった。最近は手口があからさまだよね(>_<｡)



　　　東京新聞　７月２３日
　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000109.html　　　　

　　　　　　　　「一票投じて」と矛盾　早じまい投票所３４％

　二十一日に投開票された参院選で、全国に設置された約四万八千七百カ所の投票所のうち三分の一以上で、終了時刻を通常の午後八時より繰り上げていたことが分かった。投票立会人の負担軽減など、事務効率化を理由にしている所が多いが、投票率上昇を目指す選挙管理委員会の方針と矛盾する取り組みで、選挙権の侵害につながりかねない。（中根政人）

　総務省のまとめでは、参院選の投票所は四十七都道府県の四万八千七百七十七カ所。このうち神奈川、千葉、大阪を除く四十四都道府県の一万六千九百五十八カ所で投票時間が短縮された。全体の３４・８％にものぼる。投票終了時間を一、二時間前倒しする例が多いが、さらに投票開始を遅らせた所もある。

　福島県は全投票所で終了時刻を繰り上げた。群馬県も一部を除く投票所で投票時間を短縮した。鹿児島県、高知県、秋田県などでも、九割前後の投票所の終了時刻が早まった。以前から離島や山間部などで投票終了が前倒しされてきた例はあったが、しだいに前倒しする投票所が都市部にも広がり、参院選では今回は初めて三分の一を上回った。前倒しは選管のホームページで告知されているが、気付かない有権者も少なからずいるとみられる。

　福島市選管は、東日本大震災後の選挙から投票時間を短縮しているが「期日前投票を行う有権者の割合が高まっている」と、震災と程遠い理由も挙げる。

　群馬県選管は「市町村議会などを通じ、住民から投票立会人の負担を軽減してほしいとの要望が出た例もある」とする。鹿児島県選管は「夜間は投票する人が極端に少なくなる」と説明する。

　公選法では、有権者の投票に支障がないなどの特別な事情の場合は終了時刻を繰り上げることが可能と定められている。

　総務省選挙課は「あくまで市町村が独自に決める事柄。終了時刻の繰り上げの是非を判断する立場にない」としている。

◆市民の権利制限も

　北海道大の宮脇淳教授（行政学）の話　終了時刻の繰り上げは本来、特殊な事情を持った場合のみ認めるべきだ。自治体が事務の効率性を高めるために投票時間を短縮するのは、市民が選挙に関わる権利の制限につながりかねず、有権者に投票を呼び掛ける啓発活動にも逆行する。

　

ハナ

自民党圧勝で、こんなキュークツな時代が来るのかしら。
むぐぐぐぐ　(*‘ω‘ *)
時代に敏感な猫には生きづらい世の中ね。









シマコ

あ～ら、お姉さまったら、心配症ね。
あたしみたいに、いつでもノビノビ暮らさなきゃ
またお腹の毛がハゲちゃいますわよ(´∀｀*)


ハナの陰の声：ふん、あんたみたいに脳天気な猫は
いつだってチャランポランに生きて野垂れ死にすんのよ。

本日は参院選投開票日。
仕事の合い間に急いで投票所へ。この周辺は高齢化で過疎っているが
その割には投票所へやって来る人の数はまあまあだった。

夜、夕食時に大河ドラマ『八重の桜』を観る。






なんというシンクロ的な内容か、今夜の回は「鶴ヶ城開城」。
１８６８年(慶応４年)の鳥羽伏見の戦いで幕を開けた戊辰戦争で、幕府を最後まで
支え続けた会津藩は、迫り来る新政府軍と戦い、最後は鶴ヶ城に篭城して抵抗を
続けるものの、１ヵ月後についに降伏し城を開け渡したのだった。


で、ドラマの終了と共に開票速報番組が始まり、キャスターは開口一番
「衆参両院の‘ねじれ’が解消しました！」
というわけで、今夜は２回も開城(落城)を体験したのだった＿|￣|○
せめてもの救いは、東京選挙区で山本太郎君と共産党の吉良佳子さんが当選した
ことだった。
おのれ、新政府軍(安倍ぴょん自民党)めっ

米フロリダ州で黒人少年を射殺した男に無罪判決が下されたことで
抗議デモが起きていることは知っていたが、事件の引き金となったのが
「正当防衛法（スタンド・ユア・グラウンド法）」というトンデモ法である。
いかにも米国らしい法律だが、これが施行されてから同様の事件が３倍に
増えたそうだ。
これまでは自分の土地に入り込んだ者に対して正当防衛で武器の使用が
認められたが、新しい「正当防衛法」ではどんな場所でも身の危険を感じたら
武器を使ってよいというのだから、嫌疑をかけられた者はたまらない。
たまたま目が合ったり注意したりしただけでも撃たれかねない。
究極の人間不信社会になってしまう。当然やりすぎだと批判する人も多く
歌手のスティービー・ワンダーも抗議を表明した。






７月１６日、米フロリダ州の黒人少年射殺事件で被告に対する
無罪評決の根拠となった「正当防衛法」が議論を呼ぶなか、
Ｒ＆Ｂ歌手スティービー・ワンダーは、同法律が撤廃されない限り
フロリダ州ではステージに立たないと表明した。
写真は昨年１１月、オハイオ州で撮影（２０１３年　ロイター／Jason Reed）



　　　ロイター通信　７月１７日
　　　　　http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPTYE96G04220130717
　

　　　　Ｓ・ワンダーが正当防衛法に抗議、「フロリダ州では歌わない」

［１６日　ロイター］ - 米フロリダ州の黒人少年射殺事件で被告に対する無罪評決の根拠となった「正当防衛法（スタンド・ユア・グラウンド法）」が議論を呼ぶなか、ベテランＲ＆Ｂ歌手スティービー・ワンダーは、同法律が撤廃されない限りフロリダ州ではステージに立たないと表明した。

　動画共有サイトのユーチューブに掲載されたビデオによると、ワンダーは１４日にカナダのケベックで行われたコンサートで聴衆に向かい、「私は今日、フロリダ州で『スタンド・ユア・グラウンド』法が廃止されるまで、あそこでは２度と演奏しないと決めた」と語った。黒人少年射殺事件についての直接の言及はなかった。
フロリダ州の陪審は１３日、丸腰のトレイボン・マーティンさん（当時１７）を射殺したとして殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告に無罪の評決を下したが、この評決に抗議するデモが全米各地で続いている。
現在３０州で適用されている正当防衛法では、生命の危険を感じた場合に殺傷能力がある武器の使用が認められており、衝突が回避できる場合でも武器を使うことが許されている。

こちらは抗議デモの様子。
在日朝鮮人や中国人に対するヘイトスピーチで揺れている日本でも、この問題は
もはや他人事ではない。右翼的姿勢をあらわにする安倍政権が長期化すれば
人種差別を理由にした事件も多発するだろうし、憲法が改悪されれば、今度は
同じ日本国民に対して権力側が「愛国」を盾にして牙をむいてくるかもしれない。





１６日、ロサンゼルスで、ジマーマン氏の無罪評決に抗議するデモ隊（ＡＦＰ＝時事）



　　　時事通信　７月１８日
　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071800589

　　　　　米大統領、人種差別問題に苦慮＝黒人少年射殺事件で緊張拡大も

【ワシントン時事】米フロリダ州の黒人少年射殺事件で、元自警団員の被告が今週初めに無罪を言い渡されたことを受け、オバマ大統領が再燃する人種差別問題への対応に苦慮している。大統領は「評決の尊重」を国民に呼び掛けているものの、各方面からの抗議はやみそうにない。２０日には全米１００都市で抗議デモが計画されている。
　事件は２０１２年２月、フロリダ州サンフォードで発生。地元自警団のリーダーだったジョージ・ジマーマン氏（２９）が近くを通り掛かった高校生のトレイボン・マーティン君＝当時（１７）＝を不審者と思い込み、もみ合いの末に射殺した。
　警察がジマーマン氏を逮捕しなかったことから、人種差別問題に発展。当初は大統領も「私に息子がいれば、トレイボンに似ていただろう」と発言し、「黒人」の立場から同情心をあらわにした。
　しかし陪審団が１３日、ジマーマン氏の正当防衛を認めて無罪の評決を下すと、オバマ氏は「われわれは法治国家の国民だ」と自制を要請。ジマーマン氏を人種差別に基づく「憎悪犯罪」（ヘイトクライム）で訴追しようとする動きに対しては「表明する意見はない」（大統領報道官）と沈黙を貫いている。
　オバマ氏が慎重姿勢なのは、初の黒人大統領として人種間の格差是正への取り組みが期待される一方、「黒人」であるが故に人種統合の代表として一層の公平さを求められるジレンマを抱えているためだ。
　０９年７月にハーバード大の著名な黒人教授が誤認逮捕された際、オバマ氏は警察を「愚かだ」と批判し、逆に人種差別問題をあおり立てる結果となり、発言の撤回を余儀なくされた。

上段：キキ　「はぁ～、退屈だなぁ」
下段：ハナ　「ここはダメ猫のふきだまりサ。
長年のアレルギー症状が薬で改善したと思ったら
胃腸の吸収がよくなって、さらにどすこい体型になっちゃった」　
キキ：　「同じように食べてるのに、他の３匹(マヨ・ギン・シマコ)が
スマートなのはどうしてだろう？」
ハナ：　「わからん。謎だ。幸福度指数が関係してるのかも」
キキ：　「猫も２極化の時代か…(・・？」