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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 東京新聞・こちら特報部:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言の新聞掲載記事を貼ってみた
2013年07月17日 (水) | 編集 |

昨日の東京新聞(7月16日)「こちら特報部」のページを開いて、思わず目を剥いた。
一瞬、タイムワープしたのかと錯覚してしまった。 工エエェェ(´д`)ェェエエ工
それほど時代錯誤な、軍事オタクによる「軍法会議」設置妄想放言が載っていたからだ。
自民党大勝でついに封印が解かれ、平和憲法という鎖で繋がれていた魔物が目を覚ました
ってかんじだろうか。
わが手の宇宙ならぬ、わが手の日本という全能感を持ってしまったこの種の人間が暴走する
ほど危険なものはない。「戦争熱中症」に罹った患者は、良識ある国民の手ですみやかに
体熱を下げなければならない。


そんなわけで今話題のこの記事を、切り抜いて貼ってみた。











字が小さいので、2つに分割して少々拡大してみた。
右側から読んでね。クリックで拡大。


    



    


左の1行が欠けてしまった

右側上段:三六年発生のクーデター
同下段:がある。フィリピンで一

左側:支配の足音が聞こえる」







 スノーデン氏が公式にロシアへの政治亡命を申請
2013年07月16日 (火) | 編集 |

やっぱりねってかんじでロシアへの亡命を申請したスノーデン氏は、
カプセルホテルに滞在してるらしい。またロシアへ永久滞在するのではないか
という噂も流れている。
ロシアの大統領は誰か、どこの組織出身かをよーく思い出してほしいよね(-^〇^-)

そもそも冷戦まっさかりの頃の1974年に、米国・イギリス・カナダ・オーストラリア
ニュージーランドの諜報機関によって、対ソ連の通信傍受のための「UKUSA」協定が
結ばれた。その後NSAを中心に、「エシュロン」(Echelon)という世界各国を視野に
入れた通信傍受システムが作られた。傍受の対象も軍事から経済、そしてテロリスト
へと変化していったのだ。





Photo: The Voice of Russia



   The Voice of Russia 7月16日
     http://japanese.ruvr.ru/

      スノーデン、ロシアへの亡命を公式に求める

元CIA職員スノーデン氏が公式にロシアへの政治亡命を申請した。社会評議会メンバーで弁護士のアナトーリイ・クチェレナ氏が発表した。

スノーデン氏は6月、米国の諜報機関によるインターネットユーザーへの秘密追跡プログラムに関する情報をメディアに漏洩。逮捕・裁判・実刑を恐れて逃亡、香港経由でロシアに逃れた。現在、氏は、シェレメチエヴォ国際空港(モスクワ)のトランジットゾーンに滞在している。一連のラテンアメリカ諸国が政治亡命として氏を受け入れる意向を表しているが、氏の米国パスポートが既に失効しているため、どこへも入国できない。

米国務省はロシア側に氏の拘束と本国返還を求めているが、ロシア側は、氏はロシアの国内法を何ら犯してはおらず、またインターポールからの国際指名手配もないとして、これを拒絶している。




NSAの傍受は当然日本やEU諸国にも及んでいるわけで、この事実に驚いたり憤慨する
ニュースも数多く流されているが、何を今更…と苦笑せざるを得ない。


   NHK 7月1日
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/t10015700911000.html

         英紙「在米日本大使館も盗聴の対象」    

 アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は30日、アメリカにある日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。

 イギリスの新聞、ガーディアンが30日伝えたところによりますと新たに明らかになった文書はアメリカのNSA=国家安全保障局が2010年に作成した極秘文書の一部とされています。
文書には首都ワシントンやニューヨークにある日本を含む38の外国大使館や代表部が盗聴などの対象として記されているということです。
対象国の中には日本のほかにもフランス、韓国、インドなどが含まれていたということです。



   ウォールストリート・ジャーナル 7月1日
     http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578578293116929214.html

      米NSA、EUにもスパイ活動=独誌が報道

【ブリュッセル】米国家安全保障局(NSA)による情報監視問題で、ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は30日、NSAが欧州連合(EU)の各機関に対しても情報収集のためのスパイ活動を行っていたと報じた。これを受け、欧州議会のマルティン・シュルツ議長は米国に対し「十分な説明」を要求した。

 シュピーゲル誌は、NSAの情報監視活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者が入手した文書から得た情報として報じた。それによると、NSAはEUの駐ワシントン代表部に盗聴機を仕掛けたり、ニューヨークやワシントンにあるEU機関のコンピューターに侵入して情報を収集していたという。

 この記事は、スノーデン氏への映像インタビューを行いインターネットで配信した米国のドキュメンタリー映画の制作者ローラ・ポイトラス氏が共同執筆した。ポイトラス氏は、スノーデン氏の暴露を基にNSAの監視プログラムについて報じた米ワシントン・ポスト紙の記事も共同執筆した。

 EUの執行機関である欧州委員会は、同誌の報道を知っているとし、すでにワシントンとブリュッセルの米当局に対しこの問題を提起したことを明らかにした。同委のスポークスマンは「米政府はこの報道が正確かどうか調査し回答すると約束した。現段階ではそれ以上コメントしない」と述べた。

 米国の元情報機関当局者によれば、こうしたスパイ活動に最も積極的な国の一つがフランス。このためNSAは、2006年に仏通信機器大手アルカテルと米国の同業ルーセントの統合について、フランスが米国の通信システムに対する途方もないアクセス手段を手にする恐れがあるとして、懸念を表明した経緯がある。NSAは最近では、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の米国での活動拡大についても、同様の問題を提起している。

 シュルツ欧州議会議長は声明で、「米政府がEUの施設をスパイしたとの報道に衝撃を受け強い懸念を抱いている」とし、「報道が事実ならば、極めて憂慮すべき問題となり、EUと米国との関係に深刻な影響をもたらすだろう。米国に十分な説明を要求するとともに、米当局に対しさらなる情報を遅滞なく提供するよう求める」と述べた。

 ドイツのザビーネ・ロイトホイザー=シュナーレンベルガー司法相は、「報道が事実ならば、冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる。友邦である米国が欧州を敵とみなしているなどとは想像もできない」と指摘、「米国が欧州諸国を広範囲わたってスパイすることを許すわけにはいかない」と反発した。

 シュピーゲル誌によれば、2010年9月のNSAの文書で駐ワシントンEU代表部が、盗聴されコンピューターネットワークへの侵入を受けたことが判明した。ニューヨークにあるEUの国連代表部も対象とされた。NSAはさらに、ブリュッセルでEU当局者間の会話を盗聴したり、EU理事会本部をスパイしたりしていた。NSAが友好国として監視の対象から実質的に除外しているのは、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドだけで、EU以外に30カ国が「第3国」として分類され、NSAは通信を傍受でき、しばしばそれを実施している。ドイツについては、毎年約50万件の電話やインターネットの情報を入手しているという。

 NSAの活動に関する一連の報道を受け、EUのビビアン・レディング副委員長(司法・基本権担当)は、ホールダー米司法長官と共同で米政府の欧州におけるデータ収集について専門家パネルを設置して調査を進めている。




ほらね、上の記事で赤字にした部分、米国の友好国は英国、オーストラリア、カナダ
ニュージーランドだけって書いてある。この5ヵ国は最初に説明した「UKUSA」協定
を結んだ仲間で、あとの全部は「第3国」の敵国扱いなのだ。
日本がどんなに同盟国としての米国にしっぽを振っても、本質的には敵扱いなのだと
いう事実をしっかり認識して向き合わないと、いつまでたっても鴨にされるばかりだ。





 衆参のねじれより、自民党と国民の間のねじれの方が問題じゃね?
2013年07月15日 (月) | 編集 |

連休最終日。猛暑とハードワークで、思考能力が低下中
ネット上でもあちこちに、「日本を、取り戻す。」という曖昧なキャッチコピーの
自民党のポスターが貼ってあって、不快指数をさらにアップさせている。
いったい何から日本を取り戻してどうしようとするのか、肝心な点をあやふやに
しているので、聞く方も消化不良のまま、もやもやが溜まっていく一方だ。

では安倍内閣はいったい何から日本を取り戻そうとするのか、これまでの
言動から推定した決定的フレーズがこれ↓
日の丸を背景に安倍ちゃんが一番言いたかったのが、そうこれだったね(^^;;




安倍ちゃんの「取り戻す。」








ちなみに、安倍ちゃん言葉で「左翼」とは自分の意見に反対したり批判する人すべて
を指すのであって、厳密な意味での左翼とは異なる点に注意。
一方、国民の大多数が考えるのは…?





国民の「取り戻す。」










うーん、とっても「ねじれ」てますね(^^ゞ





 猛暑お見舞い申し上げます(;^_^A
2013年07月14日 (日) | 編集 |




どすこいキキどん。
食っちゃ寝、喰っちゃ寝してたらこんな体型に。
体重を活かし、シマコを背後から襲って押し潰す技が得意。

これは、マタタビで酔っ払ってグダグダしているところ。
「うーい、毎日暑いし、やってらんないよ~っ






 日本原子力機構が発注した除染の汚染水340トンを、発注先のゼネコンが南相馬市の農業用水用の川に流していた
2013年07月13日 (土) | 編集 |

3.11以降、日本の奥深く隠されていたパンドラの箱が開いて、さまざまな魑魅魍魎が
いっせいに這い出してきたが、その結果明らかになったのが、日本という国のシステム
自体がトップから個々人の底辺に至るまで硬直化、無責任化していて、いざという時には
まったく役に立たないという事実だった。
今回の事件も、言った言わない、説明したはず、いや聞いていない…といった最低限の
コミニュケーションを欠いた、見て見ぬ振りの無責任ループがぐるぐる回っている中で
起きたもので、日本の政治から司法、行政、市民生活に至るまでこの無限ループに絡め
取られて、酸欠状態の魚のようになっている。






写真:共同通信






図:東京新聞



   東京新聞 7月12日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013071202000129.html

       国の除染 農業用水に汚染水340トン


 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。
 同社は一一年十二月~一二年二月、大成建設(東京)を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市立金房小学校と周辺を除染した。

 共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水六百九トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした二百六十九トンとは別に、放射性物質を検出した三百四十トンを、一二年一月から二月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準(一リットル当たり最大九〇ベクレル以下)を超す一二一~一〇〇ベクレルの六十トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、一六〇〇万ベクレルに上った。だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの六十トンについては施行規則の対象外としている。

◆こちらに責任ある

<日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の陣川幸雄現場代理人の話> 日本原子力研究開発機構が何回も地元に事業説明をしたので、(排水を)もうやっていいかなという理解だった。排水先が農業用水に使う川とは知らなかった。地元が排水を聞いていないというなら、こちらに責(任)がある。

<排水の管理基準> 放射性物質汚染対処特措法の施行規則(2011年12月)は、下水処理場のような常設施設の排水について「1リットル中の放射性セシウム134単独なら60ベクレル、137単独なら90ベクレル、混合の場合は60~90ベクレルの範囲」の各濃度以下と規制した。日本原子力研究開発機構はこれを「管理基準」とし、除染で生じた排水の目安とした。今回の日本国土開発の排水のうち12年1月5日、23日、2月4日の3回分はこの基準を超過したが、機構は、常設施設の排水ではないとして施行規則の対象外としている。






 安倍内閣支持率が続落し、原発再稼働反対も半数に
2013年07月12日 (金) | 編集 |

奢る○○は久しからず…のたとえのように、大手メディアが寄ってたかって
安倍政権をヨイショしても、一般国民は民主党憎しの熱狂から次第に覚めて
自民党の暗い怪しさに少しずつ気づくようになってきた。
当初は70%もあった支持率は徐々に下がり始め、原発再稼働にも半数がNOを
つきつけている現状が明らかになった。



   時事通信 7月12日
     http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071200598

      内閣支持続落、53.6%=発足時下回る-時事世論調査

 時事通信の7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の53.6%となった。依然高水準ではあるものの、減少は3カ月連続で、内閣発足直後の1月調査の54.0%を初めて下回った。不支持率は同3.3ポイント増の23.3%だった。
 調査は参院選公示後の5~8日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.9%。
 支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」17.2%、「リーダーシップがある」16.8%、「首相を信頼する」15.1%など。支持しない理由(同)は「期待が持てない」11.4%、「政策が駄目」9.5%、「首相を信頼できない」8.2%などだった。
 支持率がピークだった4月調査と比較すると、「リーダーシップがある」が4.3ポイント減少する一方、「政策が駄目」は5.2ポイント増加した。
 自民党の支持率も3カ月連続のマイナスで、前月比2.3ポイント減の25.4%。民主党は同0.4ポイント増の3.9%にとどまり、同1.9ポイント伸ばした公明党の4.4%に逆転された。その他の政党支持率は共産党2.0%、みんなの党1.7%、日本維新の会1.6%、社民党0.6%、生活の党0.3%、みどりの風0.1%の順だった。 




  






   時事通信 7月12日
     http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013071200608   

      原発再稼働、半数が不支持=時事世論調査
   
 時事通信の7月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は49.7%に上り、「支持する」の41.1%を上回った。規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。
 支持政党別にみると、「支持しない」は生活の党とみどりの風の支持層でいずれも100%。
以下、社民党87.5%、共産党76.9%、みんなの党68.2%、民主党66.7%、公明党57.9%、日本維新の会57.1%と続いた。無党派層は52.0%。自民党支持層は「支持する」が56.4%で、「支持しない」35.5%を唯一、上回った。

   
  

     




 巨大な毛玉が Σ(゚д゚lll)
2013年07月11日 (木) | 編集 |

仕事を終えて部屋に戻ったら、私の布団のシーツの上に茶色の排泄物が!
よくよく見たら、猫が吐き出した巨大な毛玉のかたまりだった
下の蛍光ペンは14センチ。
いやあスゴイ。じぇじぇじぇ!ものだ。
よくこれだけ大量に毛を舐めたよね。
お腹の毛がハゲるはずだ。

左は犯人と推定されるひとり、キキの前足。

で、こうやってハゲとかブログで書くと、すぐに増毛関連の宣伝メールが
届くんだよね。ハゲは私でなくて、猫やタヌキだって。











 無料サービス「グーグルグループ」の安易な利用で、省庁の内部情報がダダ漏れに
2013年07月10日 (水) | 編集 |

本日も猛暑。朝から気温が高く、少し仕事をしただけで汗だくになった
それにしても深夜12時過ぎの地震にはびっくりした。久々の駿河湾を震源とする
地震で、なんと湯河原が最大震度の4だったからだ。
ズシンと下から大きく持ち上げるような揺れで、猫のギンが驚いて飛び起きた。

さて朝の11時からおかみの会のFacebook&Twitter勉強会に参加。
というか講師役で、資料作りやお弁当の手配などで始まる前に既に消耗。
おまけに頼みのプロジェクターの到着が遅れ、大きな画面で説明できずに
四苦八苦した。その上、参加者各自が持参したスマホやタブレットの機種がさまざま
なので、文字入力の仕方ひとつにも苦労した。( ´Д`)=3
ま、ようやくこれで一段落したので、ずっと怠けていたブログも書かなくちゃ。

そんなこんなで帰宅したら、省庁の情報がまたまた流出入したというニュースが。
勉強会でも、個人情報漏洩に気をつけてと注意したばかりなのに。
日本の役所って、どうしてこう緊張感がないのだろう。





読売新聞掲載の図



   読売新聞 7月10日
     http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130709-OYT1T01518.htm

      内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用

 インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも6000件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。

 確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年1月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。
 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。
 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで300人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者名簿や同窓会名簿など5000人以上の個人情報が公開されていた。

 一方、業務に関する職員のメールが確認されたのは、環境、国土交通、農水省、復興庁。このほか業務ではないものの、厚生労働、財務、防衛の各省の職員が有志によるイベント企画や勉強会などのメールを閲覧できる状態にしていた。
 環境省の場合、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について、交渉直前の1月10日から終了後の21日までの66通が公開状態となっていた。
 メーリングリストの登録者は日本の交渉代表だった谷津龍太郎・地球環境審議官(現・次官)のほか、環境保健部企画課や同部環境安全課の両課長や課員ら25人。15日には翌日の全体会議での谷津氏の発言案を載せていたほか、13日に行われたスイスやノルウェーの代表団との2国間会談の内容も明かしていた。

 同省幹部は「省内用のファイル共有の仕組みはあるが、グーグルが便利なため使ってしまった」と釈明している。 メールは読売新聞の指摘で、既に非公開の措置がとられている。
 グーグルのサービスを巡っては、「マップ」や「カレンダー」で個人情報が公開されていたことが問題になっている。グーグル日本法人は「公開しない設定も用意しており、どう使うかは利用者が決めることだ」としている。

 情報管理に詳しい板倉陽一郎弁護士の話「国家の情報を共有するのに、公開範囲も確認せずに流出させたのは言語道断だが、そもそも省庁が安易に無料サービスを使うこと自体が問題。ただ、事業者は利用者が設定を変更しなくてもプライバシーが守られるサービスを提供し、表現ももっとわかりやすくすべきだろう」



世界中がNSAの盗聴事件で震撼している最中に、便利だから無料サービスを使った
などと、もう呆れて言葉もないわ
私も登録用にGメールを新しく作ったりしたが、普段使っている正規のメルアドが逆に
メインで使えなくなったりと不都合を感じているところだった。
たとえば従来のスーパーマーケットがイオングループに次々吸収されてしまったように
ネット上の何かにアクセスするたびにグーグルの影を感じて、パソコンが普及する以前は
世界中にクモの巣のように情報ネットワークが張り巡らされればどんなに便利で、社会の
あり方も変わっていくだろうと期待と希望を感じていたものだが、ネット社会が深化した今は
クモの糸のつながりを求めた私たちユーザーの方が、皮肉なことにその糸に絡め取られ
自由に身動きがとれなくなっているという現実を知り、愕然とした思いにとらわれざるを
得ない。
この先TPPに加入したなら、社会のあらゆる分野で多国籍企業の巨大な力の前に押し
つぶされる無力な個人の存在をイヤというほど味わうことになるんだろうな。






 猫のシマコ、増長する
2013年07月09日 (火) | 編集 |

野良猫の身分から晴れて家猫に昇格した(^-^; シマコ。
その並外れた食欲で、骨と皮だらけだった体がグングン成長し
次第に態度も大きくなって他の猫たちを凌ぐようになってきた。
そしてついに…。





女帝マヨぴょんのベッドを占拠。
見よ、この腹出し寝相。






余裕こいてるね。
態度、デカすぎ(;´Д`)






哀れマヨぴょんはダンボール箱暮らし
急に老け込んだみたいな。
ま、意外と本人はここが気に入ってるようで…






 原発の新規制基準が施行、5原発10基が早くも審査申請へ
2013年07月08日 (月) | 編集 |

自民党へ政権が移って、原発政策もまた骨抜きにされようとしている。
原発の新規制基準が本日施行されたが、参院選での自民党勝利を見越してか、
さっそく北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基の審査を規制委に申請。
将来、原発による過酷事故は再び起きる。
原発に依存せず経済格差も拡大させない平和な社会を築くためにも、現在の金融資本主義
を超えた新しい形の資本主義の構築がぜひとも必要だ。



共同通信 7月8日
  http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070701001650.html    

      5原発10基、8日に審査申請へ 新規制基準が施行

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が策定した原発の新規制基準が8日、施行された。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を大幅に強化した。原発の再稼働には新基準への適合を確認する安全審査を通過する必要があり、8日午前中に北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基の審査を規制委に申請する。

 東電の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は、泉田裕彦新潟県知事が強く反発しており、早期の申請が困難な状況。九電は12日に玄海原発3、4号機(佐賀県)も申請する方針。






これに先立ち共同通信が、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、
関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の7原発周辺の
73自治体にアンケート調査を行った結果、6割の自治体が地元の同意に加え
政府の責任で判断すべきと回答。
また再稼働を認めると回答した自治体は、3割にとどまった。







共同通信 7月7日
  http://www.47news.jp/47topics/e/243219.php

       【原発再稼働・自治体アンケート】  
             6割が「政府判断求める」  再稼働「認める」は3割



 電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した7原発周辺の73自治体のうち、6割の44自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが6日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて3割弱にとどまった。
 原発の新規制基準が施行される8日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の7原発14基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径30キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域(UPZ)」に入る自治体を対象にした。

 規制委が新基準に適合していると認めた場合の再稼働の是非は、44自治体が「政府が判断する(地元の同意も必要)」と回答。「政府が判断する(地元の同意は不要)」も5自治体で、合わせると7割近くが政府の責任の明確化を求めた。




 脱原発の世論が根強い中、規制委が基準適合を認めるなど条件が満たされた場合でも、自治体側から再稼働の是非を言い出しにくいためとみられる。
 規制基準の整備が先行する一方、再稼働手続きには不透明な点が残るため、対応に慎重な自治体が多い。再稼働を「認める」の回答は11自治体、「今後認める」が8自治体に対し「当面認めない」5自治体、「認めない」3自治体で、「判断できない」が29自治体と最も多かった。

 新基準については「安全対策として十分」「どちらかといえば十分」が計26自治体に上り、「不十分」「どちらかといえば不十分」は計7自治体にとどまった。「分からない」が27自治体と最も多く、新基準への理解が進んでいない側面も浮かんだ。

 アンケートは6月下旬から7月上旬にかけて実施し、73自治体すべてが回答した。


過半数が規制委評価 「安全性を重視」 

 原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、73自治体のうち過半数の40自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は25自治体だった。

 評価できる理由は「安全性を重視している」が17自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が8自治体だった。

 一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が16自治体と最も多かった。

 ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。

 また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、18自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。12自治体が「原発の半径30キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「30キロを超えて(事故による)影響が大きい自治体も対象とすべきだ」(滋賀県)との主張や、「国が方針を示すべきだ」(新潟県上越市)などの意見もあった。

 自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第1原発事故後に結んだと回答した自治体が37自治体に上り、事故前から締結していると回答した23自治体を大きく上回った。

【原発の新規制基準】 
 原発の新規制基準 東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。8日に施行。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となり、電力会社は安全審査を規制委に申請する。新基準は既存の全50基のほか、新たに建設される原発にも適用される。