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 橋下・従軍慰安婦発言に関し国連・拷問禁止委員会が日本政府に勧告
2013年06月02日 (日) | 編集 |

一連の従軍慰安婦発言で国内外から批判を浴びている橋下大阪市長に
対する問責決議案は、公明党が足並みを乱した結果否決された。
もし可決された場合は出直し市長選をすると橋本氏が表明したことで
参院選と一緒の選挙に公明党がビビったのが原因と解説されているが、
法的拘束力のない問責が可決しても辞職する必要がないことくらい議員たちが
知らないはずがない。
本当に辞職に追い込みたかったら不信任決議案を出すべきであり、この点からも
最初から本気ではなかったのだ。馬鹿馬鹿しい

さて昨日の東京新聞に不信任決議と問責決議の違いの図と、パロディーマンガが
載っていたので、以下に貼っておく。














しかしながら問責が否決されたからといって、橋下氏の言動が免責されたわけではない。
今度は国連の拷問禁止委員会から日本政府に対して、厳しい勧告が出されたのだ。
対応を誤ると、この問題は更に拡大していく懸念がある。
まったくどこまで国益を損ねれば気が済むのかね、維新の連中は(--〆)





TBSテレビより



東京新聞 5月31日
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013053101001856.html 

       国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求

【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

 5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

(以下の一文は紙媒体で6月1日追加掲載)
 元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。






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