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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 上田人権人道大使が国連拷問禁止委で暴言
2013年06月15日 (土) | 編集 |

ここ最近、日本の政治家や官僚など公人による暴言や失言が耐えない。
他者に対する思いやりや想像力が欠如した幼稚で未熟な人格がその主たる
原因として挙げられるが、中でも極めつけがこの大使の言動である。
「人権人道大使」という役職が悪い冗談のように思えてしまうほど、人道から
はるか遠いところにいる人物といえよう。
大使や政治家という職業は日本を代表する顔である。
その自覚を欠いた人物たちが、これ以上日本と日本人を貶めることは許されない。


  AFPBBニュース 6月13日
   http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2950147/10899296

国連委会合で「黙れ!」、日本の人権人道大使に批判

【6月13日 AFP】スイス・ジュネーブ(Geneva)で先月開かれた国連(UN)の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明(Hideaki Ueda)外務省人権人道担当大使が「shut up!(黙れ)」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ(YouTube)に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。

 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎(Shinichiro Koike)氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した。

 上田大使はこれに対し、あまり得意とは見受けられない英語で「日本は決して中世時代などではない。この(刑事司法の)分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論。その際、動画ではよく聞こえないが小池氏によると会場から苦笑がもれたという。

上田大使は「笑うんじゃない!なんで笑うんだ?黙れ!黙れ!(Don't laugh! Why you are laughing? Shut up! Shut up!)」と叫んだ。

 その後、上田大使は「この(司法の)分野で進んだ国の1つであることは、日本の誇りだ。もちろん欠点や不十分な点もまだあるが、どの国にも欠点や短所はある。状況改善のために日本は最善を尽くしている」と続けた。

 インターネット上では上田大使に対する批判が相次ぎ、「交代させるべきだ。こんな不適格な年寄りは百害あって一利なしだ」 「厚顔で高慢で、無能なくせに自尊心を満たしたいだけの外交官を養うのに税金が費やされているのは問題だ」といった厳しい指摘も出ている。

 日本の司法制度に関しては、検察の自白調書に過剰に頼っており検察側に有利となっている上、自白が強要されている場合も少なくないと国際人権団体などが批判している。人権活動家らは、起訴なしで最大20日間の勾留が認められている制度が、異様に高い有罪率99%以上という数字につながっていると主張している。(c)AFP




YouTubeの映像

しかしながら本当の問題点は、上田大使の暴言よりも、被疑者の長期拘留や弁護士の
立会なし・可視化なしの自白主義がまかり通る前近代的な日本の司法制度や、女性の
地位の低さ、子どもの貧困を抱えた日本社会のあり方そのものであることを忘れては
ならない。







参照サイト

    上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「人権外交」
      伊藤 和子 (弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長)
      http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130605-00025470/





 猫のシマコに翻弄される日々
2013年06月14日 (金) | 編集 |

またたく間に家猫然と変身したシマコ
先輩猫たちの領域を脅かしながら、あちこち走り回り、ご飯を配るまで待てず
人間用のサンマの塩焼きをくわえて逃げたり(サザエさんか!)、醤油を舐めたり
もうやりたい放題で、あ~疲れた(; ̄д ̄)





ついに女帝マヨのベッドまで占領。





マヨの行動をしっかりウォッチして学習中。
偉そうなポーズまで真似てるしヽ(´Д`;)ノ





こちらが女帝マヨ。
置いてあった時計を勝手に足にはめてポーズ。
真似っこシマコには腹を立てながら、そこは一番のお姉さんだから
がんばって耐えてるんだよね。えらいぞ、マヨさま。






 米国サンオノフレ原発に見るメーカーの賠償責任
2013年06月13日 (木) | 編集 |

配管破損で水漏れ事故を起こして停止中の米国サンオノフレ原発2基の
廃炉が決定した。事故から廃炉に至るまでをジャーナリストの堀潤氏が取材した
ので、全文を以下に転載する。
サンオノフレ原発は海岸線に建てられていて、住民や環境保護団体は再稼働反対、
一方原発で働く労働者は再稼働を強く求めるなど、日本のケースと似通っている。
それがなぜ廃炉決定となったのか。廃炉への経緯で日本と決定的な違いは何だった
のか、その点を明らかにすることで、日本の原発の現在そしてこれからの対処法へ
大きなヒントになると思う。







6月7日、米電力会社エジソン・インターナショナル傘下の
サザン・カリフォルニア・エジソンは、蒸気発生器の配管が破損し
運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、
原子炉2基を廃炉にすると発表した。
昨年11月撮影(2013年 ロイター/Mike Blake)




huffingtonpost 6月10日
  http://www.huffingtonpost.jp/jun-hori/post_4943_b_3412954.html

      三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ 
              問われる損害賠償リスク


   堀 潤

米国で、日本メーカーがかかわる原発の廃炉が決まった。
日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。

三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。

サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが明らかになった。定期点検中だった隣の2号基でも配管内の異常な摩耗がみつかった。その数は合わせて1万5千カ所以上に上り、米原子力規制委員会(NRC)は全基の稼働を禁じていた。NRCは事故原因について、三菱重工側の設計ミスだとも指摘した。

筆者は、去年6月からこの問題の取材を続けてきた。

サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。

エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、2基のうち1基を70%の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。

しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続けてきた。

一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。

NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重な姿勢を見せ続けた。

再稼働にいよいよ黄色信号が灯り始めたのが去年11月。NRCのチームが神戸にある三菱重工の事業所を調査したところ、再設計した配管の安全検査の手順に不備が見つかったとして、三菱重工以外の第三者機関による再検査の実施を求めたことが明らかになった。NRCは三菱重工側とメールでやり取りした往復書簡をウェブサイトで公開、地元メディアは一斉にこの問題を報じた。

NRCは今年3月、三菱重工とエジソン社が設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかったとする三菱重工作成の報告書を公表。再稼働に向けて追加の修正申請が必要になることを明らかにしていた。

筆者はこれまで各地の公聴会を訪ね歩き、その様子をカメラにおさめてきた。その都度、地元や周辺から1000人近くが参加し、NRCやエジソン社と3、4時間にわたって対話を続けた。NRCは住民らやエジソン社から聞き取りを続け、不安材料が明らかになるたび、再稼働に向けた見通しをその都度先延ばしにしてきた。NRCのそうした常に中立な姿勢が印象的だった。

NRCは、米国史上最悪と言われる1979年のスリーマイルアイランドでのメルトダウン事故以来、電力会社などからの独立性を担保しようと組織改革に努め、NGOなど第三者機関との連携を強化してきた。

今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。

稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。

日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。

サンオノフレ原発の今ある2基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されている、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。

日本経済の防衛力に関わる問題だ。




一方損害賠償を求められる立場の三菱重工業は、業績に影響はないと強気だ。
しかしながら堀氏も指摘しているように、海外では原発事故やトラブルに際しては
メーカー側が責任を負うのが一般的であり、安倍内閣が進める途上国への原発売り
込みは、いざトラブルが発生した場合は巨額の賠償責任が発生する恐れがある。
他方、肝心の国内の福島原発事故ではメーカーの日立などの責任や賠償は未だ
問われていない。グローバリズムだ、世界標準だのというのなら、まず福島での
賠償を自ら行うのがスジだろう。
きちんと賠償責任を取り、事故を収束させてから他国への売り込みを考える。
せめてこうした最小限の道理を通してからでなくては、再稼働・輸出など口にする
ことは決して許されないのだ。


ロイター通信 6月12日
  http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EO0TG20130612

       三菱重工 、米サンオノフレ原発の廃炉による
             業績への影響はない


[東京 12日 ロイター] - 三菱重工業 は12日、米電力会社エジソン・インターナショナル 傘下のサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)がサンオノフレ原発(カリフォルニア州)の原子炉2基を廃炉にするにあたり、三菱重工側への業績への影響は「ない」との考えを示した。

SCEは7日、蒸気発生器の配管の破損で運転を停止しているサンオノフレ原発について、原子炉2基を廃炉にすると発表した。蒸気発生器は三菱重工製で、配管が破損し、微量の放射性物質が漏れ出したことを受け、2012年1月以降、原子炉は運転を停止している。

原発停止に関連し、SCEは第2・四半期に、税引き前で4億5000万─6億5000万ドル、税引き後で3億─4億2500万ドルの費用を計上する見通し。三菱重工に損害賠償を求めるほか、保険による補償を一部求める方針。

三菱重工はサンオノフレ原発向けの蒸気発生器について、契約を適切に履行してきたと説明。原発の停止による間接的な損害についても責任は排除される契約となっており、現時点で業績に影響が出ることはないという。







 東京新聞の3つのコラムより
2013年06月12日 (水) | 編集 |

新聞本来の批判精神を失わず、日々快進撃を続ける東京新聞。
コラムもまた主要記事に劣らず、エスプリが効いていて面白い。
その中から本日分に過去コラムも加えて、3件転載したい。
最初は気鋭の文芸評論家・斎藤美奈子氏の「本音のコラム」。






斎藤氏は安倍首相のこれまでの女性に関する政策矛盾をズバリ指摘し、
その目指すところはあくまでも「道具としての女性の活用」にすぎないと看破する。
実際に女性は「景気の調整弁」として、これまでずっと「活用」されてきたからね。
そして改めて笑っちゃうのは、日本の男女平等指数が低いのはすでに知れ渡っているが、
「その中でも自民党の男女平等政策は各党に比べて極端にレベルが低く、日本維新の
会と最下位を争っている。」って箇所だ。
どんだけ前近代政党なんだか、自民と維新って(@_@;)

次は、精神科医のなだ・いなだ氏が亡くなったことについて。



東京新聞 6月12日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013061202000161.html

        コラム・筆洗

「酒も飲めない医者に、酒飲みの気持ちが分かるか?」。下戸だったなだいなださんは、精神科医としてアルコール依存症の治療にかかわった時、患者からよく言われたそうだ▼当然、酒飲みの気持ちは分からない。その体験から、災害で被災した人のPTSD(心的外傷後ストレス障害)を専門家が治療したり、支えたりできるとは思わなかった▼遠くから来た専門家が、家族や友人を失った人たちにせめて言えることは、これから災害に遭う人のために役に立つかもしれないから勉強させてください、ということだと東日本大震災後の講演で語っていた。医師と作家の複眼思考で得られた視点だろう▼政治や社会への異議申し立てをユーモアを交えて分かりやすく伝えてきたなださんが亡くなった▼小泉政権下、インターネット上の仮想政党「老人党」を結成、世直しの声を上げたことは記憶に新しい。憲法や平和に関する発言には説得力があった。靖国問題で語っていた言葉が今も強く印象に残っている▼「神様は人間を超えたものとして信じられるから、意味があるのです。ところが、靖国では神様の資格を、国が決めるのです。国がつくった宗教です。それを、国が信仰の自由のもとにあるという宗教として承認する。これが常識となって矛盾を感じないでしょうか」。また一人、リベラルな言論人が世を去った。



以前取材で、鎌倉にあるなだ氏のご自宅にうかがった。
季節はちょうど今頃。通称あじさい寺のすぐそばの、坂を上ったところにあった。
赤いTシャツ姿を今でも記憶している。老人党を中心に政治の話題で盛り上がった。
なだ・いなだという不思議な名前はペンネームで、スペイン語で「何もなくて何もない」
(nada y nada)という意味なんだそうだ。
悲しいことに、強いもの・大きいものへなびこうとする風潮が当たり前になった昨今、
他人と違う意見を堂々と述べる気骨を持った人が少なくなった。
そんな風潮に抗うためにも、なだ氏の勇気と信念をぜひ見習っていきたいものだ。

最後はちょっと前の、NHK朝ドラをもとにしたコラムである。
軽いノリで始まり、おしまいはシニカルに問いかける。
そういえば海女仲間で、片桐はいりが演じる阿部ちゃんてのがいた。
こちらの阿部ちゃんは、あべちゃんではなく、あんべちゃんというんだけど。



東京新聞 5月8日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013050802000146.html

        あまちゃんとあべちゃん

 『K3NSP』をご存じでしょうか。岩手県三陸地方を舞台にしたNHKの朝ドラ「あまちゃん」に出てくる、町おこしを大まじめに考える会議『北三陸をなんとかすっぺ!』の略称であります(北三陸をK3と略すセンスに脱帽です)。

 観光協会やローカル鉄道会社、漁協や海女さんらが時に朝から晩までぶっ通しで侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を重ねる。若者の意見にも進んで耳を傾ける。専門分野に詳しいオタクの声だって反映させる。町の将来を切実に考えているのである。

 それでは『K96NSK』は何? ヒントは永田町が舞台で、主人公は「あべちゃん」。野球好きで守備は右翼手、背番号「96」で、ひいきのチームはおそらくホークス(アンチ・ジャイアンツを公言している)。もう、おわかりですね。

 『憲法九六条を何としてもかえよう!』会。本当はK96でなくK9にしたかったが、一度失敗しているので、まずは突破口を開く狙い。あまちゃんは祖母を継いで海女を目指します。あべちゃんは祖父の思想を継いだようですが、何を目指しているのでしょう。

 平和で安全に暮らしてきた私たちの将来をどうしようというのか。過疎や格差や沖縄や日々の問題は多々あるにせよ、青い海があって緑の山々があって、何より尊い「戦争のない安心」がある。必要なのは国民が何を望んでいるか知ることだ。GTS、いや「議論を尽くすっぺ!」。 (久原穏)







 安倍首相、フェイスブックに「TPP反対派は左翼」とヘイトコメント
2013年06月11日 (火) | 編集 |

「TPP反対派は左翼」とコメントした安倍首相のフェイスブックが話題になっている。
これはもう立派な「舌禍事件」である。


   ウォールストリート・ジャーナル 6月11日  
    安倍首相のTPP関連FB投稿、一時閲覧不能? 発言内容に批判も


 安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加を表明したことで、経済界や都市部に住む多くの国民からは賛同の声が上がっているが、TPPには依然として右派からも左派からも反対の声が根強く、政治的に大きな争点となっている。

 10日には、首相が自身のフェイスブックにTPP反対派に関する単刀直入なコメントを投稿したことから波紋が広がり、TPP問題の複雑さと根強い緊張が浮き彫りとなった。

 首相は9日夜、数時間前に自民党指導部とともに行った渋谷での街頭演説を反対派が妨害をしようとしたことに関してコメントを投稿した。首相はこの日、街頭宣伝車の上から多くの群衆に向かって演説をしたが、その隣では数十人がTPP反対を訴えて聴衆の目を引こうとしていた。
 大学の同窓会のニュースから外交政策まで幅広く発信している首相のフェイスブックは35万人に購読されている。そこに首相は「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説 妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ず かしい大人の代表たちでした」と投稿した。

 だが、安倍氏のフォロワーの一部でこの投稿が一時、閲覧できなくなったようだ。理由は不明だ。官邸関係者によれば投稿を削除したわけでもアクセスを制限したわけでもないという。この関係者は自身のコンピューターでは閲覧可能だとしてJRT記者を招き入れた。首相官邸の広報担当者は、フェイスブックは首相個人のページであることを理由にコメントを控えた。フェイスブック・ジャパンの広報担当部からは直ちにコメントを得られなかった。
 だが、多くのツイッターユーザーは元の投稿になぜかアクセスできなくなっていると述べ、「フェイスブックの投稿が見えない」「サイバーテロか?」などの投稿が見られた。
 ただ、首相のツイッターのページには、フェイスブックの投稿へのリンクが入ったツイートはあったが、リンクがつながらなくなっていたようだ。また、投稿を読むことができた個人による安倍首相の投稿全文を貼り付け投稿もあった。

 安倍首相のツイートに対するコメントには、TPP反対派を「左翼の人達」と呼ぶことに対する疑問など、批判的なコメントが多く寄せられた。
 TPP反対派には自民党支持者や保守派も多くいるが、首相は敵をすべて左翼、味方を右翼と考えているのか、といった疑問や、「衆院選で205人のTPP反対派議員を当選させた事をお忘れですか?」、「一国の首相の言葉としては不適切」といったコメントもみられた。記者: Yuka Hayashi




で、これが問題のフェイスブック。
米NSA(国家安全保障局)がネット上の個人情報を収集していたことが昨今大きな
話題になっているが、属国日本の情報も当然のこと筒抜けだろう。
いくら属国の傀儡首相とはいえ、これほどのおバカ発言が続くと、盗聴する側も
さぞやうんざりすることだろう(^^;;







ま、一国の首相のくせにこんな悪意に満ちた書き込みをしているのだが、実際のところは
このTPP反対で集まった人たちは、左翼どころか超党派デモで、むしろ多くが保守系の人々
であり、しかもこの日の街宣については2週間前に許可を取っており、その正規デモの中に
安倍首相の街宣車が無理やり突っ込んできたというのが事実だったのである。
こんな程度の状況認識もできずに子どもじみたヘイトコメントしか書き込めない安倍が、日本版
NSAを作るなんて100年早いわ!





 米中首脳会談は新たな歴史の幕開けとなるのか?
2013年06月09日 (日) | 編集 |

異例ともいえる濃密な米中首脳会談が開かれ、世界に「G2」時代の
幕開けを印象づけた。





7日、首脳会談に臨むオバマ米大統領(左端)と
中国の習近平国家主席(右端)
=米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊
(ロイター=共同)




   沖縄タイムス 6月9日
     http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-09_50264

        社説[米中首脳会談]緊張緩和へ歩を進めよ

 米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が7日午後(日本時間8日午前)、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設で開かれた。

 会談は、8日までの2日間の日程で行われる。米中首脳が、首都を離れ、ノーネクタイのリラックスした雰囲気で、長時間にわたる会談をするのは極めて異例だ。
 初日の会談は3時間半に及んだという。打ち解けた雰囲気と協調ムードを演出することによって「米中新時代」の到来を世界に印象づけたといえる。
 問題は、新たな米中関係が世界をどの方向に向かって引っ張っていこうとしているのか、である。
 オバマ大統領は「中国の平和的台頭を歓迎する」と述べるとともに、米中関係が両国の繁栄だけでなくアジア太平洋地域と世界全体にとって重要だとの認識を示した。
 両国の間には、中国発のサイバー攻撃や東シナ海、南シナ海での領有権問題、人権問題など、一致できない個別案件が山積している。その一方で、両国の依存関係は経済分野を中心に、かつてないほど深くなった。
 米中関係は、対立を基調とした冷戦時代の米ソ関係とは全く異なる関係である。
 「中国の台頭」と「依存関係の深まり」を前提に、首脳会談では、新たな形の協力関係を築くことで一致した。
 新たな関係が具体的に何を意味するのか、まだはっきりしないが、東アジアの緊張緩和に向け具体的第一歩を踏み出してもらいたい。

    ■    ■

 中国の軍事的台頭に対して米国は、空軍・海軍力をアジアにシフトさせるアジア重視の「リバランス(再均衡)」政策を打ち出していた。
 「コンテインメント(封じ込め)」と「エンゲイジメント(関与)」を組み合わせた「コンゲイジメント」政策とも呼ばれる。
 こうした米国の動きを中国封じ込めだと警戒する中国は「新たな形の大国関係」を提案した。これも分かりにくい概念だ。
 中国提案の「新たな形の大国関係」と、今回、米中が合意した「新たな形の協力関係」とは、どこがどう違うのだろうか。
 「新たな形の大国関係」には、大国同士が手をつないで利益を分け合うというニュアンスがあり、小国の声が押しつぶされるという懸念を生むのではないか。
 2大国に求められるのは、国際社会で各国と協調し、大国らしい責任を果たすことである。

    ■    ■

 米中会談の結果次第では、安倍政権の対中政策や東アジア外交に大きな影響を与える可能性がある。
 日米同盟を強化し、周辺国との協力関係を密にすることで、対中包囲網を形成するというのが安倍政権の対中外交の特徴である。
 だが、米中が協力関係を強化すれば、日米関係は相対化され、局面によっては蚊帳の外にはじき出される可能性もある。日本政府は、今なお日中、日韓の首脳会談が開けないでいる東アジア外交の異常さを思うべきだ。



日本がこれまで誇りを持って自立した国づくりを行ってきていたなら、
習近平国家主席の席に日本国首相が堂々と座っていたかもしれない。
しかしながら米国という最強国の傘の中での安穏とした暮らしをしたいために
その見返りとして莫大な金を貢ぎ続け、国内貧困層を拡大させる結果となった。
また米国のポチとして生きるため、同じアジア人同士である中国や南北朝鮮に
対立を仕掛けてきたが、主である米国がいきなり頭越しに中国と手を結んだため
右往左往する事態に陥った。
ことに中国包囲網であったはずのTPPにあわてて参加表明したものの、米中が
仲良くなってしまったら参加の意味が見失われてしまうし、敵であるはずの中国
自体もTPP参加に興味を持ち出したりで、もう何が何やら…といった具合だ(~_~)

混線状態の対米関係。
ここで、ちょっとお遊びなど…。





アジアを牽引する日本・韓国・中国。
ところが従来の対米関係のバランスが、この頃ちょっと変わってきた。
オバマ大統領に招待され、にこやかに待機する3首脳。
仕切りの向こうには、ランチの寿司が用意されている。
特上寿司・上寿司・並寿司の3種類。
さあ、誰がどのランクの寿司を振舞われるのかな。
ただし、特上は美味しいけどカロリーも高いって側面もあるよ。
あなたがオバマならどうする?







 その後の猫のシマコ
2013年06月08日 (土) | 編集 |

野良から家猫になったシマコ。
避妊手術後にケージの中で3日間療養したあとで、他の猫たちの仲間入り。
猫同士でいろいろな軋轢やら縄張り争いがあって小競り合いが起きているが
時間が経てば少しずつ慣れていくだろう(希望的観測)





捕獲したときは、痩せて骨皮状態だったシマコ。
病院での計測は3キロ。
ところが今までの分を取り戻すかのように
食べること、食べること! もうビックリだわ。
これは、他の猫の3倍はゆうに平らげたあとで、
他の子のエサまで盗み食いしているところ(~_~)
お腹が破裂しても知らんよ。







先輩猫たちに威嚇されるので、ケージがあった場所の後ろが
とりあえずの寝床になった。奥はラッキーの部屋。
モリモリ食べて、モリモリ大きなウンチをして
大満足しておやすみなさい(-_-)゜zzz






 米NSAが米国民の個人情報を入手していた 日本も同じだよ
2013年06月07日 (金) | 編集 |

「朝起きたら~四畳半がない~」(泉谷しげるの歌)とか「朝起きたら大きなイモムシに
なっていた」(カフカの『変身』)とか、朝の目覚めの後にはいろんなビックリが待っているが
今朝のビックリはこれ(^^;; ワールドニュースでゲゲッと驚いた。
以下はWSJの記事より。


   ウォールストリート・ジャーナル 6月7日

     米NSAが数百万人の通信記録を入手、テロ対策の一環

【ワシントン】米国家安全保障局(NSA)が、3大通信会社の電話記録や電子メール、ウェブ検索を監視しているほか、クレジットカード決済の情報も集めていることが明らかになった。NSAは、こうして数百万人に上る米国民の通信記録を入手し、テロリストの割り出しに利用しているという。

 これは、外国情報監視法(FISA)に基づき設置された秘密裁判所が、今週ベライゾン・コミュニケーションズに対し電話記録の提出を命じたことを、英紙ガーデアンがすっぱ抜いたことで発覚した。関係者によれば、NSAはベライゾンのほかAT&T、スプリント・ネクステルの3社の電話記録だけでなく、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)やカード会社からも情報を入手している。

 NSAは、2001年9月11日の同時多発テロを受けて制定された法令を基に組織的に個人情報の収集を行っているもので、アーネスト大統領副報道官は「テロの脅威から米国を守るためのものだ」と、その正当性を強調した。大方の議員もテロ撲滅策として擁護しているが、人権保護団体は反発している。

ファインスタイン上院情報委員長(民主、カリフォルニア州)は、NSAの監視プログラムは合法であり、議会が3カ月毎に見直していると強調した。しかし、ジョージ・ワシントン大学の憲法学者ジョナサン・ターリー氏は、「驚くべき話であり、政府には市民への監視を抑制しようという努力がまったく見られない」と非難した。

 関係者によれば、NSAはこれら3大通信会社との取り決めで、電話の設置場所、番号、回数、長さに関する記録を提供されている。NSAはまた、ISPから電子メールやウェブサイト訪問などについてデータを入手しており、カード会社とも同様の取り決めを結んでいるという。ただ、電話や電子メールの内容については対象外で、NSAが得ているのは場所や時間などいわゆる属性情報だけだという。

 同時多発テロをきっかけにブッシュ前政権下で制定された2001年米国愛国法に基づき、政府は裁判所の令状がなくても電話記録を入手できることになった。その後ブッシュ政権は06年に、NASのプログラムを裁判所の管理下に置いたが、一方で議会はFISAに基づき政府が電話記録を入手できやすくした。



NSAについては以前にも当ブログで指摘したし、盗聴についてもおおかたのことは
知っていたのでそれほど仰天するニュースではないが、やはりこうはっきりあらわに
されてしまうと、あまり気分のいいものではない。
検索サイトのグーグルだとかフェイスブックも以前から要注意ということで、だから
フェイスブックはずっと放置したままでやめようかどうしようかと迷っていたところだ。
一応顔写真とか載せているが、昨今の顔認識ソフトにかかるとどこにいようと本人と
認識されてしまうので怖い。ブログの写真でもなるべく人物が写らないよう注意している。

自民党はこの愛国法をまねて、いろいろ仕掛けてきているので要注意。
マイナンバー法案も通ったし(強制的なので、正しくはユアナンバーだろうが)、日本版NSAを
作るのも悲願らしい。ま、これでNSAの実態が少しは明らかになったのは幸いだったが。






 ドラマ10 激流 ~私を憶えていますか?~
2013年06月06日 (木) | 編集 |

今月末に始まるドラマで、期待してるのがこれ↓
しばらく舞台に専念していた山本耕史が、ようやくテレビに戻ってきたってかんじ






〈NHKのHPより〉

6月25日(火)スタートのドラマ10「激流 ~私を憶えていますか?~」。
5人の同級生たちが、東京で「激流」に飲み込まれて翻弄されながらも、友情を糧にミステリーを解明し、難局を乗り越えていく!
ロストタウンと化した故郷の郷愁を誘う風景をアクセントに、柴田よしき版「セント・エルモス・ファイアー」とも言えるこのドラマは、同じように日々闘っている女性視聴者たちを、ミステリーの渦中へぐいぐい引き込みます。

   
      田中麗奈(三隅圭子 役)
      桐谷健太(東萩耕司 役)
      国仲涼子(御堂原貴子 役)
      ともさかりえ(秋芳美弥 役)
      山本耕史(鯖島 豊 役)




「セント・エルモス・ファイアー」というのは1985年のハリウッド映画で
エミリオ・エステベスやデミ・ムーア、アンドリュー・マッカーシーらが出演。
懐かしい名前だなあ(^^;; 同じ大学を卒業した7人の若者たちのその後の成長物語を
描いたもの。彼らの学生時代からのたまり場が「セント・エルモス・バー」。
このバーの名前と、嵐の海に巻き込まれた水夫たちを導くという「セント・エルモの火」
をかけたのがタイトルの由来だ。

時代は違うが、いつも仲良く一緒に集っていた私の学生時代のゼミ仲間やサークル仲間を
思い出してしまうな。これはぜひとも観なくっちゃ






 アベノミクス3本目の矢、10年後に国民総所得(GNI)を150万円増って、ただの騙しじゃないの?
2013年06月05日 (水) | 編集 |

アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」が放たれたが…



   東京新聞 6月5日
     http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060501001183.html

     10年で所得150万円増 首相、成長へ第3弾

 安倍晋三首相は5日午後、東京都内のホテルで講演した。規制緩和に重点を置いた成長戦略第3弾を公表し、1人当たりの国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上増やすとの目標を掲げた。一般医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則解禁する方針や、対象地域を絞って各種規制を緩和する「国家戦略特区」の設置が柱となる。既に発表した成長戦略の第1、2弾と合わせて、14日に閣議決定する運びだ。

 首相は講演で「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地だ。急ぐものは今秋にも決めていく」と早期実現に意欲を示した。



ところがどっこい、東京株式市場は第3の矢への失望売りが広がって
一時1万3000円近くまで下落した
だって焦らして期待を持たせたあげくに放った矢の目玉が、「一般用医薬品の
インターネット販売の原則解禁」だもんね。あとは国際的なビジネス環境の整備
だとか世界大学ランキングトップ100に10校ランクインだとか、そこらの
官僚が思いつきそうな魅力の乏しいものばかり。

で、ここで問題なのが、上の新聞のタイトル「10年で所得150万円増」と
本文の赤字の部分「1人当たりの国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上
増やす」という内容である。
「個人所得」と「国民総所得(GNI)」とでは大違い。
GNIとは国内で1年間に生み出された利益の合計(国内総生産GDP)に、日本企業が
海外で生み出した利益や配当・金利収入をプラスしたもの。
この海外利益を加えて大きく見せても、増えた部分は企業の内部留保や株主への
配当に消えてしまい、決して一社員の所得のかさ上げにはならないのだ。
それを、まるで個人の給料が150万円もアップするかのように勘違させて政権支持を
増やすため、わざわざGNIなどと耳慣れない用語を持ち出したのである。

さてこうした国民騙しの政策を打ち出す安倍政権下ではやがてこうなる
と警告しているのが、以下の記事だ。
この中の「ユニクロの柳井会長の年収100万円」構想というのは、正確には世界中の
どの国のユニクロでも社員の年収は一律100万円にするというもので、日本ではもちろん
困窮生活になるが、一方途上国の100万円はとてつもない高額になるわけで、これはもう
グローバリズムの究極の形というか、意図してるところは日本の社員に海外に打って出ろと
奮起を促しているんだろうが、う~んなんとも難しいところだ。



   日刊ゲンダイ 6月5日
    http://gendai.net/articles/view/syakai/142726

      「正社員」改悪で年収100万円時代へ 

 超エリート以外は地獄の生活

 参院選を控え、安倍政権はサラリーマン層の反発を恐れて「解雇の金銭解決ルール」をいったん撤回した。その代わりに出してきたのが「限定正社員制度の導入」だ。

「多様な働き方づくり」の名のもとに、勤務地や職務、労働時間などを限定して働く「正社員」を増やす。非正規社員が正社員になる機会も広がり、今の正社員も限定型に移れば子育てや介護と両立させやすい、と政府はメリットを強調するが、まやかしだ。

「政府の規制改革会議は、限定正社員が勤務する店舗や工場、部署などが廃止された際、〈通常の正社員よりクビにしやすい〉ことを売りにして、わざわざ明文化しようとしています。実態は『新クビ切り法案』となり、社員の雇用保障だけが一方的に奪われかねないのです。これまで正社員は残業など企業の命令に従う見返りに、雇用を守られてきました。ところが、〈辞めさせ方〉だけが条文になると、『命令だけは絶対で、簡単にクビを切れるよ』という雇用形態になってしまうのです」(労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表)

 限定型になれば職務や勤務地の制限などを口実に賃金も大幅カットになる。それが嫌なら、これからのサラリーマンは世界中どこにでも転勤し、サービス残業にも耐える覚悟を持つしかない。

 さらに安倍政権が参院選に勝てば、再び「クビ切り自由化」が俎上(そじょう)に載せられるのは確実だ。「日本の正社員は世界で最も守られている」(竹中平蔵元総務相)、「一度雇用されれば、パフォーマンスが悪くても一生賃金を得られるのはおかしい」(楽天の三木谷浩史会長)と言ってはばからない産業競争力会議のメンバーが議論をリードし、雇用はどんどん脅かされることになる。

 ホンの一握りのエリートだけが高給を食(は)み、ほとんどの労働者は非正規社員か、限定正社員になり、解雇に怯えながら低賃金に耐えるしかない。ユニクロの柳井会長が予言した「年収100万円時代」の到来は、すぐそこの現実なのである。

 大半の社員が賃金を削られ、雇用が不安定になれば、消費は確実に冷え込む。国内景気が低迷すれば、企業にとっても困るはずだが、一部のグローバル企業にしてみれば、日本市場なんて、どうでもいいのだろう。

「産業競争力会議のメンバーは『世界に比べて解雇する条件は厳しい』と日本の正社員を目の敵にしますが、大ウソです。OECDの雇用保護指標(08年)をみると、日本は先進40カ国中8番目に解雇しやすい国なのです。解雇規制の撤廃で、超エリート以外は地獄の生活に沈み、うつも過労死も増えていく。安倍政権はあたかも〈カネを稼げないヤツは死んでもいい〉と考えているかのようです」(今野晴貴氏)

 拝金思想の弱肉強食社会を望んでいる国民が果たしてどれだけいるのだろう。