アルジェリアで起きた人質事件は、まだ全容がよくわからないが、政府はさっさと
政府専用機を出して邦人の救出に向かうべきだ。
それともかつての小泉政権下のように、「自己責任」として冷たく切って捨てるのだろうか。
以下、今朝の東京新聞のコラム「筆洗」と「こちら特報部」の記事が秀逸だったので
貼っておく。











まだアルジェリアでの事件が起きる前、フランスがマリを空爆した時点で、
私はツイッターに、リビアのカダフィー政権が倒されたあと、大量の武器がマリに
流出したと書き込んだ。独裁だのテロリスト国家だのという理由で他国の政権を
倒した結果が、かえってテロリズムの蔓延を招くことになってしまった。
愚かなことだ。「筆洗」の３段目の【広大なあの地で反政府活動をする人々を
「テロリスト」と一緒くたに呼び、ただ軍事攻撃の的とする限り、彼らの実像は
見えてこないはずだ】という箇所に、深く賛同するものである。





　　 　　


上の記事は、同じく東京新聞１月１９日の「こちら特捜部」。
欧米は「民主化」を旗印にアラブ諸国の反政府勢力を支援してきたが、皮肉なことに
民主化を求める「アラブの春」は、これまで弾圧を受けてきたイスラム急進派も
伸長させてしまった。
記事の最後の部分はこうだ。
【植民地支配の歴史や民主化の二重基準に加え、「アラブの春」を機に無警戒なまま
「パンドラの箱」を開け、その脅威にうろたえる欧米諸国。
そうした迷走への不信が、アルジェリア軍に強硬策をとらせた背景にはある。政権党の
アルジェリア民族解放戦線(FLN)には対仏独立戦争を導いた歴史がある。それも欧米諸国
に振り回されない判断を支えた一因といえるかもしれない。
今回の事件では、日本人が例外扱いされることはなかった。かつて、日本には欧米とは
一線を画した対イスラム圏友好外交の蓄積があった。だが、イラク戦争への事実上の参戦
など対米追随外交の結果、過去にあった友好の「貯金」はすでに使い果たされている。】

日本独自の戦略もないまま、「日米同盟の深化」というお題目のもと集団的自衛権の
行使容認で米国の戦争に参加できるようになっていけば、日本は実質的にテロの目標
となるだろう。
そうした日常的な死と破壊の恐怖に、今後日本は耐えられるのだろうか。