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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 竹島・尖閣の火種は米国が仕組んだ罠
2012年08月13日 (月) | 編集 |



Photo: ru.wikipedia.org/ Rachouette, teacher in Seoul,
SOUTH KOREA/cc-by-sa 3.0



内政がうまくいかない国家は、国外に敵を見出し、国民の目をそらすのが常道だ。
原発、消費税、TPPで崖っぷちに立った野田内閣も、ロンドン五輪で高まったナショナリズムを
てこに、一気に竹島・尖閣で国民の怒りの矛先をそらす作戦に乗っかった。

一方、やはり北方領土問題を抱えるロシアは、日中韓よりも客観的な視点から竹島・
尖閣問題の本質を論じている。
以下の記事の赤字にした部分が、私の考えていることとほぼ同じである。
かつて英国もさまざまな植民地に、この「地雷」を仕込んできた。
英米に代表されるアングロサクソンの罠にはまって、同じアジア人同士が憎しみ合い争い合う
ことほど愚かで不毛なものはない。
歪んだナショナリズムは、決して何ものをも解決しないからだ。




   The Voice of Russia 8月3日

東アジアにおける領土問題の先鋭化が、日中韓3か国の自由貿易ゾーン創設プロジェクトを葬り去る恐れが出てきた。
韓国は、13日にトクト島(日本名;竹島)付近で軍事演習を実施する意向のある事を明らかにしたが、これは、竹島を日本領と明記した「防衛白書」が出された事への韓国側の返答であると言ってよい。

尖閣諸島(中国名;ダオユイダオ)をめぐる日中間の争いも深まっている。1週間前、日本がコントロール下に置いている尖閣諸島海域に、またもや中国漁船が入り込んだが、その際、野田首相は、軍事艦船を用いて日本は島を守る用意があると述べた。

こうした事は、係争中の島々を巡る情勢が、急速に悪化していることを示す明らかな証拠だ。これまで領土問題は、日中韓の経済交流発展の妨げにはならなかったが、現在は若干状況が変わった。専門家らは、軍事紛争の現実的可能性さえ口にしている。ロシア外務省モスクワ国際関係大学・国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、VORのインタビューに応じ「三国の対立が、経済関係に影響を与えうるまで激化している」と指摘し、次のように続けた―

「島の帰属問題は今や、ゆっくりと効果を表わす地雷のように作用している。この『地雷』はアメリカにより、1951年のサンフランシスコ講和会議で仕掛けられた。アメリカは、第二次世界大戦後のアジア太平洋地域の地図を書き替え、侵略行為に対し罰せられた日本から奪い取った領土を、歴史的正当性を考慮せず地政学的な理由により分配した。それによって、東アジアの国々の関係に害毒をもたらす終わりなき領土問題の土壌が作り出されたのだ。竹島をめぐる日本と韓国、そして尖閣諸島をめぐる日本と中国の争いの先鋭化は今や、3国による自由経済貿易協力ゾーン創設の障害となる可能性が出てきた。」

日中韓3か国で東アジアに自由貿易ゾーンを創設するプロジェクトは、自分達の統合プロジェクトである環太平洋パートナーシップを推進するアメリカの戦略には入っていない。中国を自らの主要なライバルとみなすアメリカ政府は、このプロジェクトに中国を招いていないからだ。アメリカは中国の影響力を弱める事を目指しながら、あらゆる領土問題において、中国と対立する相手側を固く支持し、アメリカのマスコミは絶えず、増大する中国の脅威について報じている。こうした戦術が働いているのは、日中韓3か国の政府が、もう大部前から、自らの野望と世論の人質になってしまったからだ。領土争いに巻き込まれた国々は、歩み寄り的解決法模索の可能性をますます小さくするレトリックを一貫して強めてしまうものである。それゆえ、日中韓による自由貿易ゾーン創設プロジェクトが破たんする危険性は、極めて高いと言わざるを得ない。

近い将来、政治家らが、自分達の野望を克服して、領土紛争を未来へと持ち越すことで合意に達するとは到底思えない。 争点となっている島々や海域を経済的に共同利用する事が、袋小路に陥ってしまった問題の互恵的解決の道に通ずるとしても、そうした見通しは今のところ立っていないのが現実なのだ。






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