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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 エジプトのことはエジプト人の手で 米国は他国の内政干渉をやめよ
2011年02月02日 (水) | 編集 |



エジプトの首都カイロ中心部のタハリール(解放)広場に集まった
ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモの大群衆。
1日には100万人デモが呼びかけられた。
(写真:ロイター通信)



■この抗議を受けて、というより1日にフランク・ワイズナー元駐エジプト米大使が
ムバラク大統領と会談した後で、ムバラクはテレビで9月の大統領選に不出馬を表明。
オバマ大統領もその後すぐに、「秩序ある移行を今、始めなければならない」と述べた。
もしムバラクが辞任すると、先日副大統領に任命されたスレイマンが大統領になる
可能性が高い。しかしスレイマンは親米・親イスラエルの、秘密警察を統率する内務省長官
でもある。もちろんCIAとも通じている。
だから従米の現政権に強く抗議している人々が、同じ穴のムジナのこのスレイマンを支持
するとは思えない。


■そうこうするうち夜のニュースで、タハリール広場にムバラク大統領支持の人々が乱入
して流血の騒ぎになっていることが報じられた。
支持派の中には私服警官が混じっており、秘密警察によるデモ崩しであることは明らかだ。
いまだ傍観状態の軍はどうでるのか、エルバラダイ氏は、そしてムスリム同胞団は…?


■ということでエジプトの反政府デモの水面下では、またしても米国の影がちらちらして
いて、表では民主化を呼びかけ蜂起を促しながら、裏では蜂起した民衆を鎮圧するといった
米国のいつもながらの仕掛けには、まったくもって辟易する。
かつての南米や東欧、そしてイラクやアフガン、日本への米国のこうした露骨な介入を
私たちは少なからず見続けてきた。

そしてこの懸念を裏づけるような内容の記事が、先週の「週刊ポスト」(2月4日号)に
載っていた。以下がその記事である。




   

「週刊ポスト」2月4日号より
「アメリカは今年、新たな戦争を始める」は本当か
ページの順番は、右→中→左。



■内容をかいつまむと、米国経済の惨状を背景に、この行き詰った現状打破のため
米国が新たな戦争を始めるのではないかとの言説が発せられている。
膨大な軍事予算を投じて開発した武器を自ら使用することで宣伝し、それを世界に
売って自国経済を支えてきた米国。
新たな戦争を仕掛けるターゲットの第1は、イランだ。
原田武夫氏は、スーダンなど限定的な地域での局地戦になるのではと予測する。
そして米国の新たな戦争のキーワードは「無人」と「内戦」だという。
以下に、記事の最後の部分を転載する。
もしこれが本当なら、なんと恐ろしいことだろう。


現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。 
 実は昨年2月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。
 経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその3か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」
 デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。
私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。今後はデフォルト(債務不履行)直前ともいわれるカリフォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」(前出・原田氏)
 原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。危機はそこまで迫っているのか。






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