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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 いやあ、呆れた。これでも革新政党なの? 菅首相と仙谷官房長官が米国の臨界前実験に「抗議せず」
2010年10月14日 (木) | 編集 |

■きのうのブログでもチリの救出劇のニュースの陰に紛れるように報じられた、
9月15日に事前通告なしですでに実施されていた米国の臨界前核実験について
記したが、な、なんとさらに驚くべきことに、菅首相と仙谷官房長官が雁首そろえて
日本はこの核実験に関して米国に「抗議しましぇ~ん」と述べたというのだ。

これこそ「あいた口がふさがらない」、トンでも発言ではないか。
「民主」とか「革新」とかいった政治信条は、ぬいぐるみのかぶりもののように
単なる外皮にすぎなかったのか。
クーデターに等しいやりかたで政権を奪ったあとは、この外皮をさっさと脱ぎ捨てて
対米従属、官僚主導、弱者切捨てといった本性をむき出しにしてきたということか。



   時事通信 10月13日
     http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101300903

      菅首相、核なき世界へ努力=米臨界前実験に抗議せず

 菅直人首相は13日夜、米国が9月に臨界前核実験を実施したことについて「核のない世界になって、こういう未臨界の実験を含めて必要がなくなるように努力しなければいけない」と述べ、オバマ米大統領が提唱した「核なき世界」の実現に努力する考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 仙谷由人官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国として抗議や申し入れを行うことは考えていない」と述べた。今回の核実験について「貯蔵している核兵器の安全性、信頼性を確保するために行っていると承知している」と一定の理解を表明。その上で「未臨界実験の扱いは、核軍縮に取り組んでいく中で検討すべき事項だ」と語った。



   毎日新聞 10月14日
     http://mainichi.jp/select/world/news/20101014ddm002030064000c.html

    米国:オバマ政権初、臨界前核実験 仙谷官房長官「抗議考えない」

 仙谷由人官房長官は13日の記者会見で、米政府による臨界前核実験について「核実験全面禁止条約(CTBT)で禁止される核爆発を行うことなく、貯蔵する核兵器の安全性、信頼性確保のために行っていると理解している。抗議や申し入れは考えていない」と問題視しない考えを示した。実験の是非については「核軍縮に取り組む中で検討すべき事項だ」と述べた。菅直人首相は13日夜、記者団に「核のない世界になって、実験を含めて必要なくなるように努力しないといけない」と述べた。【野口武則】




■これに対して琉球新報は、14日の社説でこう書いている。

   米核実験 身勝手な軍事大国の論理   
   http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168786-storytopic-11.html

(前略)
 被爆地・広島、長崎からは、「核兵器のない世界に向かい始めた流れに逆行し、国際情勢に悪影響を及ぼす」(田上富久長崎市長)、「核兵器廃絶を求める世界の市民の願いを踏みにじる」(秋葉忠利広島市長)など、激しい反発が渦巻いている。
 特に、オバマ大統領の構想に賛同して「多数派市民」の造語「オバマジョリティー」を提唱し、大統領の広島訪問を呼び掛けていた秋葉広島市長は期待を裏切られた格好だ。オバマ大統領を支えれば、核廃絶が近づくという見方は再考を迫られよう。
 米政府はなぜ、4年間のブランクを経て実験に踏み切ったのか。核軍縮を主張する一方、核兵器が存在する限り自国の核兵器は維持する政策を捨てきれないからだろう。
 それにしても、日本政府の姿勢は対米追従に過ぎる。被爆国としての主体性が全く見えない。 今回の実験を受け、菅直人首相は「核のない世界になり、実験の必要がなくなるよう努力しなければならない」と述べたが、他人事に聞こえる。日本政府は実験を容認し、抗議や申し入れに動くことはない。
 仙谷由人官房長官は「核兵器のない世界を目指すとの立場から、検討すべき事項だ」とも述べ、将来的に実験の是非を論議する必要性には触れた。それならば、今すぐにでも米国と核廃絶論議を始め、その主導権を握ることこそ、被爆国の取るべき道のはずである。





■感度の鈍い政府とは逆に、被爆地の広島と長崎では被爆者と市民たちが
臨界前核実験にいち早く抗議の声をあげた。
民主党政府は、こうした国民の声に真摯に耳を傾けなければいけない。



   



臨界前核実験に抗議の座り込みをする被爆者ら=長崎市、平和公園
(長崎新聞)
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20101014/01.shtml
【5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核兵器廃絶を各国代表に訴えた
長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長(81)は
「世界に挑戦状をたたきつけたようなもの。
NPTで合意文書を採択した国々はどう受け止めるだろう」と怒りに震え
「政府は被爆国として強く抗議すべきだ」とした。】








臨界前核実験に抗議し、原爆慰霊碑前に座り込む
被爆者団体や平和団体のメンバー
(中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010140079.html 
【米オバマ政権で初めて9月15日に臨界前核実験が
実施されていたことを受け、
被爆地・広島では13日、被爆者や市民が、
中区の平和記念公園で座り込みをするなど抗議の声を上げた。
原爆資料館東館にある「地球平和監視時計」は、
臨界前核実験からの日数に合わせてデジタル表示を
「506」から「28」に後退させた。】








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