激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
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 前原暴走機関車のせいで日本と世界に亀裂が走る
2010年10月30日 (土) | 編集 |

■人にはそれぞれ適材適所というものがある。
自他共に鉄道ファンと認めるこの人物も、機関士のコスプレでSLに乗り
得意がっている分にはほほえましいが、実際に日本を牽引する政治という
列車を運転するにはあまりに力と見識不足で、これまで何度も信号無視で
乗客の国民を危ない目に合わせてきた。


■自前のパソコンが修理からいまだに戻らず、かろうじて文字記入に使ってきた
念力パワーも続かなくなってきたので、以前使用した画像を再掲する。
今回はこれに「TPP」と「郵政再民営化」の文字を加えたい。








暴走 その1

■TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加の強行発言

TPPとは関税の完全撤廃(0%)を目指して06年に始まった自由貿易協定で
現在は米国、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、
ブルネイ、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が加盟している。
メリットとしては牛肉をはじめとした海外の食料品などを安く輸入でき、また
車やIT製品などを海外に安く輸出できるようになる。
しかしその一方、安い農産物が入ってくることで日本の農業が壊滅する恐れが
あるのだ。

そしてこのとき(19日の講演)の誠司君の暴走発言がこれだ!
テレビで聞いたときは、思わず耳を疑ってしまった。

「日本の国内総生産(GDP)における第1次産業の割合は1.5%だ。
1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」



そんな冷血な誠司君には、聖書の中の有名な「1匹と99匹」の話を贈ろう。

 汝らはどう思うか。ある人が羊を100匹持っていたが、その中の1匹が迷い出たとしよう。その人はたとえ99匹を山に残しても、出かけて行って、迷い出た羊を探そうとしないだろうか。そしてもしもうまくその羊を見つければ、迷い出なかった99匹にもましてその1匹の羊のことを喜ぶものである。(田川建三・訳)



常識的には1匹のために99匹を置いてきぼりにすることは無謀な行為だ。
だからといって大勢のために、その1匹を犠牲にしてもいいのか。
羊飼いにとって99匹と同等に、その1匹も大切なはずではないのかと
イエスは問いかける。
そして民を統べる政治家にも、羊飼いのように思いやりの心が必要ではないだろうか。


■さらに驚くべきことに、このTPP参加の裏にはこんな取引条件があったのだ。

   NHK 10月28日
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101028/t10014873041000.html

    TPP参加 米が日本に条件

(略)
TPPに参加するためには、すでに交渉を進めている9か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。
(略)



■また腹立たしいことに大手メディア(記者クラブメディア)も経団連の意を受けて
TPP参加をさかんに報じ、これに慎重な議員らに「小沢派」のレッテルを貼って
ここでも小沢vs反小沢の争いに矮小化して伝えているのである。



暴走 その2

■中国を刺激する発言を連発してハノイでセッティングされていた日中首脳会談を
ご破算に

外交の席で何を喋っていいのか、または何を喋ってはいけないのかをわきまえない
この人物は、これまでも尖閣諸島をめぐる中国の対処について「ヒステリックだ」
などと煽り立てて中国の怒りをかってきたが、ハノイの首脳会議の直前にハワイで
行われた日米外相会談でも、クリントン国務長官の尖閣諸島は日米安全保障条約の
適用範囲だという発言をわざわざ蒸し返して、中国の怒りにさらに火をつけたのだ。

さらにあきれることに、他者の心をおもんぱかれないことでは誠司君に引けをとらない
枝野幹事長代理も、中国が日中首脳会談をドタキャンしたことに対して「ひとえに
中国側に問題があると言わざるを得ない。あちら側にやる意思がないので、こちら側から
『ぜひやってくれ』というものではないと思う」などと記者団に語った。
いつも自分でまいた種を刈らずにすまして、平気な顔のこのふたり。
結局周囲のとりなしで、またまた温家宝首相と菅首相の廊下での10分間立ち話の実現に
相成ったようだが、前原をはじめとした無能で未成熟な閣僚がこれ以上
しきれば、日本どころか世界中に亀裂が走って取り返しのできない事態に至ってしまうかも
しれない





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 世界一強大な日本の検察権力
2010年10月25日 (月) | 編集 |

■テレビ朝日の「スーパーモーニング」に途中からチャンネルを合わせたら
検察の検証についてやっていた。
なんでも、日本の検察が持っている力は先進諸国の中でも強大だそうだ。
番組の中に図が出てきたので、じーっと眺めて記憶した
私の乏しい記憶力を頼りに下記の図を作成。


■図の「日本」というのは現在の日本のことで、驚くことに「戦前の日本」――大正時代
には人権尊重の観点から、検察が作った調書をそのまま裁判で証拠に採用することは
なかったというのだ。
それが変えられたのは、昭和の戦中の東条内閣のときで、戦争という緊急時に犯罪を
犯すとはけしからん。という理由で検察力が強化され今日まで継承されているという。

現在、検察が作った調書がそのまま証拠採用され、しかも起訴できるのは検察のみという
のは日本だけである。
もちろん有罪率99%というのも日本が世界一だし、次が中国の98%。
まったく、どこが民主国家やら…







■こうした日本の検察のあり方の背景には、裁判官が検察と一体化している、
あるいは後追いをしているという実態がある。
検察の問題を考えるには、だから裁判所にもメスを入れなければならないのだ。
それとメディア。いわゆる記者クラブメディアのことだが、このメディアも検察に
コバンザメのようにくっついて、たまに与えられるリークという餌に飛びつき、
各社横並びの報道を垂れ流しているのである。

検察・裁判所・記者クラブメディアという、この悪の枢軸関係を分断しなければ、
冤罪の温床となっている取調べの可視化は進まない。
たとえ犯罪検挙率が落ちようと、ひとりの冤罪者も生んではならない。

今回の村木事件、そして小沢氏の一連の事件を教訓に、私たち国民一人ひとりも
これまで当たり前のように思っていたこの強大な「検察官の力」について再考し
国民の立場に立った司法を求めていかなければならない。






 奄美大島の大雨災害に冷淡な菅内閣
2010年10月23日 (土) | 編集 |



避難所となっている「奄美体験交流館」で、
大雨の被害状況を報じる新聞を真剣に読むお年寄り
(23午前、鹿児島県奄美市住用町) 【時事通信社】



■台風の影響で記録的な大雨が降り、死者3人を含む大きな被害を受けた奄美大島。
多くの子供たちが学校に足止めになっているというのに、電話や携帯が不通になった
ため詳しい情報が入らないからと、災害当日はほとんどテレビニュースにもならず
いつもながら地方切捨てだなと憤慨した。

翌日になってNHKなどが現地に入って災害現場を順次レポートしていったが
災害の大きさと緊急性に比べて自衛隊の災害派遣要請は遅れるし、政府の対策本部は
なぜか立ち上がらないし…で、イライラはさらにつのった。


■私が首相だったらすぐに現地に飛ぶか、あるいは代わりに国土交通相を向かわせるが
聞くところによると、なんと菅首相はテレビを通じて島民にお見舞いの言葉をかける
こともなく、多くの人々が救援を待っている中、都内の高級レストランや料亭でいつも
と変わらず美食を堪能していたというではないか


■菅直人という人物の冷淡さは奄美の被災者に対してだけではない。
アフガンで取材中のフリージャーナリスト・常岡浩介氏が、タリバンの名をかたった
ビズビ・イスラミという現地の軍閥に誘拐され長期間拘留後に無事に解放された事件で、
現地を訪問して常岡氏と面会した鈴木宗男氏が、菅首相は解放に尽力したカルザイ大統領
にお礼の電話もしないと、以下のブログにも書いている。
国民と喜怒哀楽を共にして、助けを求めているときには真っ先に手を差し伸べてくれる
そんな暖かいハートを持ったリーダーをこそ、私たちは望んでいるのだ。



(前略)
 菅首相は昨日午後から民主党代表選挙で支持を得るべく、のべつ幕なし電話をしているという情報が入る。間違いなく小沢さんだという人にも電話をかけ、受けた本人がびっくりしたという話も入ってくる。貴重な尊い電話を戴いた人から、私にも連絡が入る。
 熱心なことは大切であるが、それほど電話をかけるのなら、アフガニスタンのカルザイ大統領になぜいの一番に、常岡浩介さん解放についてお礼、感謝の電話をしないのか。5ヶ月間拘束されていた常岡さんが無事解放されたのである。しかもカルザイ大統領の親身に勝る尽力による結果である。
 そのカルザイ大統領に間髪入れずにお礼を言うのが人の道ではないのか。心ない人が代表選挙で如何に美辞麗句を並べても、人の心、気持ちを知らない様では話にならない。
 菅首相には、失ってはいけない、忘れてはいけない大事な「心」を持って戴きたいと思うのは私だけではないことを、是非ともおわかり戴きたい。

       「ムネオ日記」 9月7日
        http://www.muneo.gr.jp/html/diary201009.html







 ぼやけ! ちゅうごくくん
2010年10月22日 (金) | 編集 |
■さすがの中国も、前原誠司くんのしつこい性格には根をあげてるようで…。
誠司くんって、ある意味、最強の「人間兵器」かも。


    ♪まいにち まいにち ぼくらは 前原の 
         舌で 攻撃 いやになっちゃうよ~

                    (およげ! たいやきくんの替え歌で)



  朝日新聞 10月21日
    http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY201010210457.html

    中国高官、前原外相を強く非難 「毎日、中国を攻撃」

【北京=古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補(アジア担当)は21日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。

 前原氏は15日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。(前原氏は)毎日、中国を攻撃する発言をし、外交官の口から出るべきでない極端な言葉さえ使っている」と強く反発した。

 さらに「両国関係はあまりにも重要だ。それを絶えず傷つけ壊すことには耐えられない。中国の指導者が何か言ったのか。我々は良好な接触をしようとしているのではないのか。なぜ必ず刺激しようとするのか」とも述べ、前原氏の発言が両国関係の改善を妨げているとの認識を示した。

 前原氏はこれまでも「中国脅威論」などの発言で中国側から強い警戒感を持たれており、18日に衝突事件での中国の対応を「極めてヒステリック」などと発言したことに対しても、中国メディアは強い反発を示していた。






 日本のレアアース対策は大丈夫なの?
2010年10月21日 (木) | 編集 |
     レアアース輸出停止ってほんと?


■9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけに、中国政府が日本向けの
レアアース(希土類)の輸出を全面禁止か…と報じられてから、そりゃえらいこっちゃと
レアアースについての話題も多くなった。…ような気がする
しかし、このレアアースをめぐる状況は、いまいちよくわかんないのである。
たとえば…

   NHK 10月20日
     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101020/t10014693391000.html

      レアアース 欧米にも輸出停止か

 ハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源「レアアース」について、中国が、日本だけでなくアメリカやヨーロッパに対しても輸出を停止する措置をとったと、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが報じ、アメリカ通商代表部が事実関係を調査しています。

 19日付けのニューヨーク・タイムズ電子版は、複数の政府当局者の話として、中国が18日からレアアースの輸出停止措置を、日本だけでなくアメリカやヨーロッパにも拡大したと報じました。これについてアメリカ通商代表部はNHKの取材に対し、「事実関係を調査中だ。中国がWTO=世界貿易機関のルールに違反していないかを調べることになるだろう」と述べました。アメリカ通商代表部は先週、「中国政府が環境技術分野において、不当に国内企業を優遇したり輸出入の規制をしたりしていないか、調査を開始した」と発表しましたが、レアアースに関する中国の政策についても、その一環として調査していく方針です。アメリカでは、中国政府が日本以外の国々に対してもレアアースの輸出を制限するのではないかという懸念が強まり、オバマ政権に対し、商工会議所などから早急な対策を求める声が相次いでいました。中国が輸出停止に踏み切ったことが確認されれば、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパと中国の間の緊張が高まることも予想されます。



かと思えば…

   共同通信 10月21日
     http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000802.html

     中国政府、欧米への輸出制限否定 レアアースで

【北京共同】ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース58件(希土類)について、中国政府が日本に次いで欧米向けの輸出を停止したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことについて、中国商務省は20日、共同通信の取材に対し「制限措置は実施していない」と回答した。
 ただ、北京の外交筋は同日、レアアース58件輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と話しており、双方の説明は食い違っている。
 禁輸措置を公式に認めれば、世界貿易機関(WTO)の規則などに抵触する恐れがあるため、中国当局は輸出制限を否定しているとみられる。
 一方、中国英字紙が来年のレアアースの輸出許可枠を最大30%削減する見通しと伝えたことに対しても、中国商務省は「根拠がなく誤報だ」とコメント。来年の輸出枠については「国内外の需給などを総合的に検討して決める」とした。



■というか、昨年の夏にすでに中国はレアアースの内需使用優先へ政策転換のため
海外への輸出規制ないし禁止をすると発表していたので、各国政府が知らないはず
はないし(もちろん日本も)、尖閣諸島沖衝突事件の日本への報復といった見方は
正しくない。
他方で中国政府が「制限措置は実施していない」と言いながら実質的には制限している
といった巧妙な戦略に右往左往することなく、逆に中国に揺すぶりをかけるような
大胆な外交戦略で臨まなくてはならない。ま、菅政権にそうした腹芸ができればの
話だけれど…



     レアアースって何なの?


■そもそもレアアースとはなんぞや、ということだが。
10月8日の朝日ニュースター「ニュースの深層」で、たまたまこのレアアースについて
やっていて、急いでチョロっとメモったので忘れないうちに記しておく。

それによると、まずレアメタル(希少金属)が31種あって、その1つがレアアース
(希土類)であり、これには17種の元素が含まれているそうな。
で、レアアースはまた「重希土類」と「軽希土類」に分けられる。
用途としては高性能磁石とか高磁気レーザーとか、いわゆるハイテク機器やハイブリッド
車のモーターなどを作るさいに欠かせない物質だという。
この他にも原子炉の中性子の遮蔽材としてガドリニウム(重希土類)が、ミサイルの羽の
制御にネオジウム(軽希土類)が使われていて、原子力発電や軍需品にも欠かせないのだ。

レアアースの埋蔵量は、中国が36.4%、CISが19.2%、米国が13.1%と各地に分布して
いるが、生産効率の問題で、現在は世界の9割が中国に依存している。

中でも特に問題なのは、「重希土類」のほとんどを中国が埋蔵してる事実である。
たとえばジスプロシウムは電気自動車に必要だ。
また軽希土類も1990年代には安価で輸出する中国が市場を独占(96.8%)した。
これに対して98年に、日本の技術提供を盛り込んだ「日中レアアース技術協力会議」が
開かれたが、これはまだ協力しましょうという段階にとどまったままだ。

そして今年7月にも、中国は再び輸出枠を減らすと宣言した。
これには環境問題が深くからんでいる。
中国は採掘にさいして、鉱山に酸性の薬をかけ土壌を溶かして採るので、このことが
周辺の土壌に深刻な汚染を招いているのだ。
またトリウムという放射性廃棄物も出る。
今までは中国はこうした環境コストや人件費を考えずに安く輸出してきたわけだが、
経済発展や環境意識の高まりによってこれまで通りにはいかなくなったということだ。




     日本はどう対処すればいいの?


■同番組では日本の対策として(肝心のこの部分はよく聞いてなかったのでうろ覚えだが)
重希土類の代わりにサマリウム(軽希土類)を使って電気自動車を作るなどの工夫や
都市鉱山の利用、リサイクル。
ただし厄介なことにレアアースは酸化するので、備蓄は難しいそうだ。
あとは日本の「資源」ともいうべき「技術」をうまく中国に出す、すなわち「カード」に
すること。
そしてとにかく、先へ先へと戦略を立てること。これに尽きる。
…ということだった。


■この、先へ先への戦略を立てるというのが日本の一番の不得手で頭が痛いが、
米国などは自国の鉱山の再開を考えている。
ただし問題はコストと放射性元素トリウムの処理にある。
日本もカザフスタンやベトナムとの提携を行うようだが、やはり最も深刻なのは
重希土類の確保にある。

そこでたとえば重希土類が埋蔵されている中国のチベット地区について、
ダライ・ラマとチベットを日本政府として大々的に支援するとか、中国の人権無視
政策を告発するとか、世界に向けて宣言して中国政府に揺さぶりをかければいいのだ。
そしてすかさず技術提供「カード」を出して資源確保をする。


■小沢氏は民主党代表戦の演説で、日本の円高を生かして世界の資源を確保すると
明言した。
私はこの政策に賛同し大いに期待したが、日本の将来より小沢排除に血道をあげる
「世論」という姿の見えない妖怪にまたとないビッグ・チャンスは潰されてしまった。
それが無念でならない。
検察による謀略がなく去年の段階で小沢首相が誕生していたら、中国の急成長の前に
「東アジア共同体」構想で日本が主導権を握り、アジアいや世界の中で50年100年後も
日本は第1級国としての存在感を示せただろう。







 内緒話
2010年10月19日 (火) | 編集 |



ハナ(左の猫)「ねえねえ、ギンちゃん」
ギン(右の猫)「ん…なに、ハナちゃん?」
ハナ「ロキったら、またパソコンの具合が悪くなって修理に出したんだって」
ギン「はあ? こないだ修理から戻ってきたばかりなのに?」
ハナ「今度は電源の具合が悪いんだって」
ギン「しょえ~っ。呪われてるね。
   で、また古いVAIOノートで書いてるってわけ?」
ハナ「それがさ。VAIOを使ったら、いきなりブチッと切れて
   ついにお亡くなりになったんだって」
ギン「しょえ~っ! 呪われてるね~っ」
ハナ「呪われてるね~っ。前世のたたりだね」
ギン「で、これ何で書いてるの?」
ハナ「念力だって」
ギン「はあ?」
ハナ「サイコキネス」
ギン「ふーん。300年も生きてると魔女っぽくなるのかね」
ハナ「でも集中力が弱いから、すぐまたブチッと切れるらしい」
ギン「やっぱダメじゃん」
ハナ「というわけで、もし念力が出せたらチョロっと書くと
   本人も申しておりますので、どうかよろしくお願いします」
ギン「ねえねえ。やっぱダメじゃん」
ハナ「しつこいんだよ」
ギン「ねえったら…」






 東京地裁が小沢氏の起訴手続きを停止 今こそ日本の市民は中南米の市民の闘いから学ぶべきだ
2010年10月18日 (月) | 編集 |

■昨日の中央アジアに続けて、きょうはチリを含めた中南米の政情について書く
つもりだったが、ちょうど夕食のときに見ていたテレビ画面に、東京地裁が小沢氏の
申し立てを退けた云々との速報が流れた。

尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに互いに反中、反日デモを行っている日本も中国も
独裁的で非民主国家ということではひけをとらない。

そして小沢、宗男たたきをはじめ、韓国哨戒艦沈没事件や尖閣衝突事件、中国の学生デモ
にいたる一連の出来事のシナリオライターがいることに思いを馳せなければいけない。
日中韓が互いに反目することで誰が得をするのか、しっかり見究めなければだめだ。



■というわけで、日本と同じく対米従属だった南米ベネズエラがチャベス大統領の出現で
どう変わり、国民がそれにどう呼応したか、伊藤千尋・著『反米大陸』からその一部を
紹介したい。



<本の内容紹介より>
中南米の近代史はアメリカによる侵略と支配、収奪の歴史である。アメリカはその政策をまず中南米で実践し、その後中東、アジアなど他の地域で大規模に展開してきた。中南米がたどってきた道を知れば、アメリカがこれから世界で、日本で何をしようとしているのかが分かる。そして今、アメリカが推し進める新自由主義経済政策による格差の拡大から、ブラジル、ベネズエラをはじめとして、中南米のほとんどの国が反米左翼政権となり、反米大陸といわれるほど独自の路線を打ち出している。最新のデータを駆使しながら、アメリカと中南米諸国の歴史と実情、未来に迫る。

■石油大国であるベネズエラは、ウゴ・チャベスが大統領に当選するまで、日本と同じく対米従属の政権が続いていた。国営ベネズエラ石油の役員も労働者も高い給料を手にしていたが、石油と無関係な国民は貧しく、経済格差が著しかったため、「王様と物乞いの国」とまで呼ばれていた。


 それでも、アルゼンチンとブラジルが台頭する第一次世界大戦頃までは、一人当たりの国内総生産(GDP)が、南米でトップクラスだった。ところが、80年代前半から続いた経済の停滞で、中間層が没落し、貧困層は極貧層に転落する。政治を握った親米政権が、アメリカ流の新自由主義の経済政策を採用したからである。緊縮財政、民営化、リストラ、外資導入。日本の小泉政権が導入する10年以上前から、ベネズエラではこうした経済政策が行われ、その結果、貧富の格差は絶望的なまでに深まっていった。
 生きていかなくなった市民は、1989年のガソリンの値上げを機に、首都を揺るがした「カラカソ」と呼ばれる大暴動を起こす。軍の出動で、スラムの住民約1000人が射殺され、鎮圧されえた。しかし、軍人の多くは貧しい層の出身である。92年には、その軍からクーデター事件が起きた。未遂に終わったクーデターの首謀者は、当時陸軍中佐だったチャベスである。彼は投獄されたが、国民の赦免運動で釈放され、98年の大統領選挙に立候補した。
「貧者の救済」を掲げ、チャベスは圧勝した。数の上では圧倒的多数である貧困層のほとんどが、彼に投票したからだ。それまで政権をたらい回しにしていた保守系政党は、束になってもかなわなかった。チャベスは99年に大統領に就任すると、「民主的革命」の開始を宣言する。石油の富を国民平等に分けるために、国家の仕組みを変えようとしたのだ。




■う~ん、どこかの国とよく似ている。
違うのはチャベス氏は実際に大統領になったのに、小沢氏は未だに首相への道を
閉ざされている点だ。
そしてチャベスは大統領になってから、石油の収入で貧しい人々を救済した。
教育や医療の無料化、農地解放、起業支援を成功させて、06年に3選された。


 もちろん、こうした動きが順調に進んだわけではない。石油利権に群がっていた人々は反抗した。石油公社を始め財界はストライキを起こし、2002年には軍の高級将校が経済団体と組んで、クーデターを起こした。チャベスは反乱軍によって、カリブ海にある島の海軍基地に監禁され、経済団体の会長が暫定大統領への就任を宣言した。政治はチャベス以前の体制に戻るか、と思われたが、クーデターはわずか30時間で失敗に終わる。
 流れを逆転させたのは2つの力である。1つは市民の抗議行動だった。クーデター反対を唱える大勢の市民が、大統領府を取り巻いた。監禁した部隊のなかにもチャベスを支持する兵士がいて、彼の居場所を携帯電話で通報し、チャベスは救出される。もう1つの力は、中南米諸国がクーデターを認めなかったことだ。ちょうど国際会議のために集まっていた各国の首脳が共同声明を出し、クーデターを認めないと宣言した。
 それには理由がある。反乱の実行部隊を率いたバスケス陸軍司令官は、アメリカによる中南米軍人の養成機関「米軍アメリカ学校」の出身者だ。かつてパナマにあったこの学校は、「米軍クーデター学校」とも呼ばれ、その卒業生が中南米の各国でクーデターを起こし、市民を虐殺した。チャベスを良く思わなかった各国の首脳でさえ、アメリカの息のかかった軍人によるクーデター、という悪夢の再来を嫌ったのである。
 実際このクーデターに、アメリカは関与していたのだ。クーデターのきっかけとなったのは、首都で行われた反政府デモにチャベス側が発砲したといううわさだったが、デモの人集めや宣伝の資金として、約5億円に相当する巨額の資金がアメリカの財団から出ていた。しかも経済団体の会長らクーデターの首謀者は、数カ月前にアメリカを訪れ、ブッシュ政権の高官と会っているし、クーデター当時、アメリカ軍の大佐と中佐が、クーデターを起こした国軍の司令部にいた。さらにチャベスが拉致された基地には、彼を乗せて亡命させるため、米軍差し回しの飛行機が来ていた。




■もちろん日本とベネズエラでは国の体制も市民社会の状況にも大きな差がある。
しかしながら中南米でまず実験したことを、米国はその後世界各国で実施しているのだ。
日本もその例外ではあり得ない。
だからこそ、中南米で実際に起きたことを知り、彼らがどのように対処して闘ったかを
謙虚に学ぶべきではないだろうか。






 中央アジアの貧困も新自由主義政策の結果だった
2010年10月17日 (日) | 編集 |

■連日にわたり深夜チェックイン続きで、眠~い(*´0)ゞふあぁ。
猫族は夜に強いっていうけど、本物の猫たちは昼間ほとんど寝ているから
そりゃ、夜に強いのはあたりまえ。
それに比べて、こちとら朝から働きづめだから、毎日深夜1時過ぎまで
寝られないのはほんと辛いわ。だれか猫の手貸してくれないかな。

な~んてブーたれる日々の中、14日の深夜、NHKの「持論公論」という
ニュース解説で、中央アジアのことをやっていたので、忘れないうちにメモっとこう。



■番組のタイトルは「中央アジアと深刻化する若者の貧困」。
取り上げる国はキルギスとタジキスタン。
ということで、毎度おなじみ手作り地図の登場です(^^;





中央右のグリーンがキルギス
その下(南)がタジキスタン。





■キルギスについてはこれまで何度も取り上げてきたし、ドラマ『二千年の恋』の
架空の独裁国家ユーラル共和国はもしかしてキルギスか? 
なあんて半分愉快犯的に書いたこともあった。

    ユーラル共和国って? 憲法記念日に思う 
      http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20100503.html

この中で、「ユーラル共和国は、ユーリが夢見た自由な国へと変貌を遂げたのだろうか?」
とも書いたのだが、今年4月若者たち中心の民衆が蜂起してバキエフ政権が倒されたあとの
キルギスはどうなったのか、そうした興味を抱きながら番組を見た。




■同じ中央アジアでも、広大な国土を持ち資源にも恵まれたカザフスタン(キルギスの北)に
比べて、これといった資源もないキルギスやタジキスタンのGDPはカザフスタンの10分の1
にすぎない。

まずキルギスの場合、その特徴は若い世代の割合が多いことで、20歳未満が全体の
40%強を占める。さらに30歳未満でみると全体の60%強。
そして深刻なのは、若い世代の失業率もまた高いということだ。

キルギスの初代大統領は、旧ソ連圏で最も民主的といわれたアカエフ大統領だった。
ところが東欧に吹き荒れた「カラー革命」という民主化運動の波はキルギスにも
「チューリップ革命」という形で押し寄せ、アカエフは失脚。
それに代わったバキエフ政権だったが、親族支配と汚職で再び民衆蜂起で追われ、
臨時革命政府が樹立された。
現在は新憲法の下で、議会中心の政治が試みられている。

タジキスタンは長い内戦のあとで、今また再びイスラム勢力と政府軍の間で紛争が起き
ことにキルギスとの国境付近で戦闘が続いている。




■なぜキルギスとタジキスタンでは、政情を不安定化させる要因である貧困が
なくならないのか?

両国に共通している経済政策、それは欧米とIMFの指導による「新自由主義政策」を実行した
こと、いわゆる日本の小泉構造改革と同じ経済政策であり、その結果貧富の格差は広がり
とくに農村部の貧困が著しくなった
のである。

これは炭鉱事故救出で世界の注目を浴びているチリを筆頭にする中南米(ラテンアメリカ)も
同じであり、彼らは米国からの自立と真の民主化の実現のため「南米共同体」の元に結束を
固めつつある。

そう、中央アジアも、そして日本を含めた東アジアも、こうした地域経済統合の実現こそが
貧困の克服と真の自立への道なのだ。





■なおキルギスの「チューリップ革命」については、こちらの過去記事を参考にどうぞ。


ロシア周辺諸国民主化とアメリカの戦略 その1 2008年08月18日

ロシア周辺諸国民主化とアメリカの戦略 その2 2008年08月19日

ロシア周辺諸国民主化とアメリカの戦略 その3 2008年08月20日















 新聞の世論操作は日露戦争のときから始まっていた
2010年10月16日 (土) | 編集 |




みなさん、こにゃにゃちわ!
にゃんこ内閣国家戦略局のキキです。
高いところからゴメンにゃさい。




■さて、「一つの妖怪がヨーロッパを歩き回っている――共産主義という妖怪が。」
と『共産党宣言』の冒頭で書いたのは、かのマルクスとエンゲルスですが
わたくし猫のキキが思うに、この言葉は現在の日本にも当てはまるんじゃないかと。
すなわち、「一つの妖怪が日本全土を歩き回っている――民意主義という妖怪が。」
ってなやつで、キモは民主主義ならぬ民意主義、言い換えれば「世論」のことですね。
で、この世論を炊きつけ煽ってるのがマスメディア。


■話変わって近頃は歴史ブームとかで、『龍馬伝』だの『坂の上の雲』だとかのテレビ
ドラマが大人気。ほんと、日本人って司馬遼太郎が好きね。
政治家までもが「にわか龍馬」になったり、明治の元勲きどりをしたり…。
ま、うちのロキばばも司馬の『燃えよ剣』のファンだから、他人のことは言えないけどサ。

で、『坂の上の雲』ってのは日露戦争史を描いているわけ。
テレビを見ているうちに、龍馬・幕末→明治維新→日露戦争という流れが脳裏にしっかり
刻み込まれる仕組みになってるんですにゃ。
そしてこの日露戦争当時の世情が、なぜか現在日本が置かれた状況によく似ていて、
なんとなくきな臭くてイヤ~な雰囲気を感じるのよね。


■でもって話は最初の、世論を利用するマスメディアのところに戻るんだけどさ。
先の世界大戦のときに朝日新聞なんかが、さんざん体制翼賛で戦争をあおったって
ゆ~じゃない?
戦後は反省して社会の木鐸(ぼくたく)の精神に立ち戻ったことになってるけど、
この数年来で、その精神とやらもすっかりメッキがはげて、今じゃ3K新聞と反動翼賛を
競い合っているんだから、あいた口がふさがらないわにゃ。

さらにあきれてアゴがはずれることに、新聞が政府の命を受け世論を利用して戦争に
導いたのは、先の大戦だけじゃなくて、はるか昔、日露戦争のときもそうだったんにゃん。


■ということで、ちょい長くなるけど、
井口和起・著『日露戦争 世界史から見た「坂の途上」』という本から、
その部分を紹介しましょう。

え~っ、その前にちょっと説明すると、日清戦争で日本が勝利したのを契機に、
東アジアは列強の草刈場というか、分割競争の舞台となったわけなんですが、
韓国と中国の支配をめぐって、ことに覇権争いをしたのが日本とロシアだったんですね。
でもってなんだかんだと互いに駆け引きやにらみ合いをする中で、ロシアが韓国の
竜岩浦(ヨンアムポ)を軍事占拠するという「竜岩浦事件」が起きたんですわ。
だけど日本側に入ってくる情報はどれもあやふやで、ロシアが竜岩浦で砲台工事をしてる
だの、いやあれは軍隊でなくただの森林会社だのと様々で、中でも日本の陸軍将校が流す
情報は特に中傷悪意のものが多かったんだって。
そして情報がはっきりしていないのに、この事件を利用しようとした陸軍の中堅将校たちが
わざと開戦論をあおったというんだから、あらら、先月起きた尖閣諸島での事件と
なんか似てません?
他方、彼ら好戦的な中堅どころに対して高級将校たちはちゃんと事態を理解していたので、
ロシアとの戦争には否定的だったそうな。ふ~ん、なるほど。
で、ここから新聞と世論の話になるんですにゃ。


新聞と開戦世論
 1903年6月10日、東京帝国大学法科大学教授戸水寛人(とみずひろんど)、小野塚喜平次、富井政章ら、いわゆる七博士が政府に「満韓交換」の対露方針に反対する強硬意見書を上げ、それが24日の『東京朝日新聞』に公表された。つづいて8月9日には頭山満、神鞭知常(こうむちともつね)、佐々友房らが対露同志会を結成して、ロシアの満州撤兵を決議し、活発な言論活動をくり広げた。多くの新聞が1903年4月から7月にかけてロシアの「竜岩浦事件」を何度も報じ、その記事もロシアの「兵営建設」の危機を訴えるものになっていった。
 それまで非戦論の立場をとっていた『万朝報(よろずちょうほう)』もついに「開戦論」に変わり、いったん戦争が始まれば「全国民の戦」いになる。国民はすべてその覚悟で力を合わせなければならないと強調した。日本は韓国を支配下において「文明の仁政」で「韓民を救い」、その「ねじけ曲れる心性」をきたえなおして「日本民族と同化」させるか、すべてを捨てるのかと、政府に決断をせまった。

世論の操作
「開戦論」の世論は政府によって意識的に仕組まれたようにも見える。戦前に閣僚の一人で、戦争直後には内務大臣にもなった政財界の有力者として有名な原敬はその『日記』に、「対露同志会」には政府が「多少の補助」をして、強硬な意見を述べるようにそそのかしていたようだとか、国民は政府の秘密主義で真相を知らず、そのうちに「国民の多数は心に平和を」望んでいたが言えなくなり、好んでいなかった「戦争に日々」近づいていったようだと書いている。そして、開戦直後の日記では国民の多くは戦争を望んでいなかったのは事実で、政府が七博士や対露同志会に「強硬論」を唱えさせたのは、強硬な態度をロシアに見せて交渉を有利にしようとしたのだが、「意外にも開戦」になったという経過のようだとも書いている。また、この頃東京帝国大学医科大学教授だったE・ベルツは開戦世論が高まっていく1903年の9月の日記の中で、日本の新聞の態度は「厳罰に値する」と記した。 
 もっとも、開戦直後に、文明史家・自由主義経済学者として有名だった田口卯吉のように、自分が主宰する『東京経済雑誌』に、今度の戦争は「事実」として「日本国民の興奮が政府の手を引き、足を引き、『無理やりに』戦争」をさせてしまったと言っても差し支えないと書いた人もあった。




■ど~です、皆さん?
日露戦争から100年以上たって、メディアも皆さん方国民も、果たして100年に値する
進歩を遂げたといえるんでしょうかね。
なに? ノータリンの猫よりはましだって?
国家戦略もまともに立てられないどこぞの悪寒内閣よりは、少なくてもあたしら猫族の
脳みその方が有効に活用されてると思いますがね。にゃはは(=^・^=)







 非実在青少年、じゃない「非実在検察審査会」の不思議な平均年齢
2010年10月15日 (金) | 編集 |

■小沢氏の強制起訴議決をした東京第5検察審査会については、審査員11人の
平均年齢が、当初発表の30.9歳から33.91歳、さらに34.55歳へと
2度も訂正されて、多くの国民から疑惑の目で見られている。


■以下の記事は、『週刊朝日』10月22日号の<知られざる小沢検察審査会の「闇」>
の中の囲み記事である。
このときはまだ平均年齢が当初の30.9歳のときに書かれたものだが、これが34.55歳
と訂正されようと、1回目と同様、確率のあり得ない低さには変わりない。
なおアップした記事の文字が小さいので、下に書き写す。







     桜美林大学教授  数学者 芳沢光雄(57)

 数学の重要性を伝えるため、これまで様々な数学教育活動を行ってきた芳沢光雄教授。最近ではAKB48のじゃんけん大会(9月21日開催)で、19枚目のシングルを歌う権利が与えられる「ベスト16に残るのは4.25人」と、公式ガイドで予想し、的中させた。今年3月に出版した『新体系 高校数学の教科書(上・下)』もベストセラーに。そんな自他共に認める“数学博士”が数学を武器に検察審査会に物申した。
 今回の検察審査会では、審査員11人の平均年齢が「30.90歳」と若すぎることが話題になった。
「小沢氏の政治姿勢、手法には賛成できない」
 という芳沢氏だが、疑問に思い、前記著書を用いて計算してみたところ、
「その確率はなんとコインが10回連続して表を出す確率に近い、わずか『0.12%』だったのです。もし、このような低い確率が何度もまかり通ることになれば、数学者として黙っていられない。今回の平均年齢はそれほどに低い確率です」
 これまでの審査会の平均年齢をみると、<JR宝塚線脱線事故/1回目47歳、2回目53歳><鳩山偽装献金事件/52歳>と、40~50歳代。これは単なる「偶然」なのか。芳沢氏が説明を続ける。
「70歳以上には審査員を断る権利があるため、まずは、住民基本台帳から東京都の20歳から69歳の人口(今年元旦)を計算しました。その合計は881万6990人。平均年齢は43.659歳だった。そこから数学的な定理(中心極限定理)を応用し、計算すると、小沢氏の審査会1回目で出た平均年齢、『34.27歳』以下になる確率は『1.28%』。2回目の『30.90歳』以下になる確率は『0.12%』しかないんです。今回の審査会が、本当に無作為に選ばれたとするならば、極めて珍しいことが起こったとしか言いようがありません」




■今年7月に小沢氏を「不起訴不当」とした第1検察審査会の場合は50.00歳
だったから、これくらいが妥当な平均年齢なのだろう。
ということは、訂正して多少年齢を多くしてみたところで、第5検察審査会の11人の
選出には疑惑がつきまとう。
また別の指摘では、第1回と第2回の年齢が同じということで、これでは審査会の11人
の存在そのものが、「非実在青少年」と同じバーチャルなものと見なされかねない。
この点の説明責任こそ、検察は私たち国民に対して行う義務があるのではないだろうか。












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