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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 海外メディアはいち早く、鳩山首相退陣の原因は日本のメディアと米国にあると報じていた
2010年06月05日 (土) | 編集 |




玄関脇に置いてある睡蓮鉢。
これ自体が「ビオトープ」であり、小さな生態系が息づいている。
トンボや蝶といった昆虫たちもやってくる。








珍しい「アサザ」の黄色い花が咲いた。
朝開花して、昼過ぎには閉じてしまう可憐で、はかない花だ。
沼や池などに群生するが、護岸工事などの影響で
今では絶滅危惧種となっている。
民主党が掲げる「コンクリートから人へ」という社会構造の転換は
人だけでなく、こうした数多くの小さな命を守ることにもつながるのだ。





■さて菅新首相が就任して一夜明け、日本のメディアはこれまでとは打って変わって
新内閣のスタートを好意的に報じている。
まるでこれまでずっと日本を覆い、諸悪の根源になっていた「小沢という巨大な黒雲」が
一掃され、ようやく青空が戻ってきたかのような歓迎ぶりだ。

日本版「ビッグブラザー」(対米従属派官僚+財界)は、常に敵を必要としている。
力を失いつつある北朝鮮のキム・ジョンイルを染め上げた悪のイメージは、そっくりそのまま
小沢一郎の上にスライドされ、国民の敵愾心を日々煽り続けている。

そして「ビッグブラザー」の手下にして分身である大手メディアは「新語法 ニュースピーク」
を駆使して、従順な国民を作り出す洗脳に余念がない。
彼らは現代の「真理省」である。


    いわく、「戦争は平和である  自由は屈辱である  無知は力である」と。




■しかしオーウェルが生きたスターリンの時代と違って、私たちは巨大メディアに対抗
できるインターネットというツールを手中にしている。
情報はまたたくまに国境を越えて世界へ広がり、新たな連帯を生み出す。
そして今や皮肉なことに、かつて自由の象徴そのものだった米国が周辺の国々を抑圧
隷従させ、悪の帝国と呼ばれたロシア(旧ソ連)や中国にその横暴ぶりを批判されている。



■中国の英字紙「チャイナデイリー」と米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は
鳩山首相退陣についてこのように伝えている。


    レコードチャイナ 6月2日
      http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42623

鳩山首相辞任の“黒幕”は親米メディアと米国―中国紙

中国の英字紙チャイナデイリー(電子版)は、鳩山由紀夫首相が辞任に追い込まれた原因は日本の親米メディアと米国だとする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎(フォン・ジャオクイ)研究員の解説を掲載した。

馮研究員の解説によれば、鳩山首相は就任前から沖縄の米軍普天間基地を宜野湾市から「県外」もしくは「国外」に移転させると約束していたが、今年4月あたりから日本のメディアが大々的に「中国の軍事力増強」に対する懸念を書きたてるようになった。これと同時に民主党内でも普天間移設問題に対する意見が分かれるようになり、鳩山首相は同問題に対する立場を変更せざるを得なかった。

馮研究員は、鳩山政権が様々な新政策を打ち出したにも関わらず、日本の親米メディアはこうした努力のマイナスの影響ばかりを報じたと指摘。地元で大規模な普天間県内移設反対デモが開かれたり、社民党が連立政権から離脱したりするなどの混乱が生じたのも、こうしたメディアの助長があったからだとの見方を示した。

また、今後の日本の政局への影響については、民主党の方針や政策に大きな変化はないとしながらも、鳩山首相が掲げていた「友愛外交」路線が引き継がれるかどうかは分からないとした。(翻訳・編集/NN)

  


    琉球新報 6月4日
      http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163066-storytopic-53.html

     首相退陣 米誌「オバマ氏の失策」 「普天間」で努力怠

 鳩山由紀夫首相の辞任について米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は2日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国との歩み寄りを求めていた鳩山首相と緊密な関係を築く努力を怠ったオバマ米大統領の失策という記事を掲載した。
 同誌は、鳩山氏が対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたと指摘した。
 その上で、政権交代後に谷岡郁子参院議員をワシントンに派遣し、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査、検討させるなど、米国から自立した独自の外交政策の可能性を模索していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となったとした。
 また、中国政府との関係強化を図ろうとする姿勢が米政権を刺激し、さらなる圧力を招く結果ともなったと分析した。
 同誌は、高官レベルでは日米関係は機能しなかったものの、実務レベルでは変化があったとし、基地負担に関する沖縄の声を全国レベルで認識させるために十分な期間がとられたことは、そうした変化の表れだという米政府筋の声を伝えている。
 また、日米関係専門家のスティーヴ・クレモンス氏は、オバマ大統領が2006年の現行計画の見直しに柔軟な姿勢を示さなかっただけではなく、鳩山首相との話し合いの姿勢を見せなかったことが面目を失わせ、国民の不信感をさらに招いたと批判した。
 一方で、中国の英字紙チャイナデイリー(電子版)は同日、鳩山首相が辞任に追い込まれた原因は日本の親米メディアと米国とする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員の解説を掲載した。(平安名純代ロサンゼルス通信員)





■また先の韓国統一地方選挙で与党ハンナラ党が惨敗したことで、米国の北朝鮮への
対応に変化が見られるのではないかと当ブログにも書いたが、多少影響は出てきたようで…。

    NHK 6月4日      
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014908311000.html

        米韓合同軍事演習 延期へ

 アメリカと韓国は、哨戒艦の沈没事件を受けて、来週予定していた潜水艦の侵入に備えた合同軍事演習について、アメリカの準備がさらに必要だとして、今月中旬以降に延期することにしました。

 この演習は、ことし3月末に朝鮮半島沖の黄海で起きた韓国の哨戒艦沈没事件で、北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃が原因だったとの調査結果を受けて、潜水艦などが侵入したことを想定して行われるものです。演習は2回に分けて行われ、当初は前半を今月7日から10日まで行う予定でしたが、韓国国防省の当局者は「アメリカ側から準備にさらに時間がかかる、と延期の要請があった」と述べ、演習を今月中旬以降に延期したことを明らかにしました。延期の理由について、韓国では、2日に投票が行われた統一地方選挙で与党が大敗したため、イ・ミョンバク政権が北朝鮮に対する強硬政策を見直したのではないかとの見方も出ていますが、国防省では「あくまでも延期であり、後半の演習も予定どおり今月末から来月初めに行う」と話しており、既定方針に変更がないことを強調しました。








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