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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 米大使館が日本の報道に呆れ顔
2009年12月17日 (木) | 編集 |

■最近はますますテレビニュースや新聞に目を通すのが億劫になってきた。
どこもかしこも判を押したように反鳩山政権、反小沢のオンパレードだからだ。
政府が民主党のマニフェストを優先するといえば、この財政危機にマニフェストに
とらわれるのはおかしいと批判し、一部修正するといえば国民に約束したマニフェストを
きちんと守れないのは信頼をそこねると批判する。
最初から批判ありきなんだから、何をやってもやらなくても攻撃の材料になる。
どこがジャーナリズムなんだか、いっそマスメディアも仕分けしたらスッキリするだろう


■そんなわけで週刊誌の類いも民主党政府バッシングの嵐で、たとえば『週刊文春』
12月24日号などは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して誤れ」とか「小沢は歴史観
がない。切腹ものだ」(福田和也)などとうわべはいかにも勇ましくぶち上げている(^^;

ところが同じ週刊文春の中にも、目立たないように注目記事が配置してあって
まだ気骨のある記者がわずかながらも存在するのだなと安堵させてくれる。
以下にその記事を転記したい。


   【外交】同盟の危機だって? 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔

「米大使一変、激怒」(産経)、「米、同盟協議を延期」(読売)、「普天間暗礁 同盟に影」(朝日)など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」(米大使館関係者)
 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが…」(同前)
 日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
 日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」(外務省関係者)
 では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
 オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
 日本の外交専門家はこう心配する。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが…」

 


■未だにどこが政権党なのか、頭の切り替えがまったくできていない日本の大手メディアの
惨状こそが日本を滅ぼす大きな要因であり得る、という不幸
いっそ「こども店長」ならぬ、「こども新聞」「こどもテレビ」に任せてみたら?  
こどもの方が真実を見通す力がより勝っているかもしれないから。





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