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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 普天間移設は時間をかけ熟慮して
2009年12月03日 (木) | 編集 |

■普天間飛行場の移設問題はあくまで県外移設を主張する社民党との連立関係を重視して
来年へ先送りすることになった。

   時事通信 12月3日
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300373

       普天間決着、越年へ=社民に配慮-政府

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は3日、年内決着を見送る方向で最終調整に入った。社民党が「県外移設」の主張を強める中で結論を急げば、3党連立に亀裂が生じかねないと判断した。ただ、鳩山由紀夫首相は先月のオバマ米大統領との首脳会談で、早期に解決することで一致している。普天間問題の越年により日米関係がさらに冷え込む可能性がある。
 これに関連し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「わたし自身は(結論は)年内とは言っていない。首相の考えもそうだと理解、認識している」と指摘。外務省幹部も「米国との関係では、デッドライン(期限)はない」と述べた。
 外務、防衛両省内では当初、日米同盟を重視する立場から、年内決着を求める声が強かった。政府は普天間問題を協議するため設置した日米作業グループを4日に開き、年内の結論は難しい国内事情を説明し、理解を求めるとみられる。しかし、米側が代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とした日米合意の履行を求める姿勢を変える可能性は低そうだ。 
 普天間問題の混迷により外務省などでは、米議会で続いている在沖縄海兵隊のグアム移転の予算審議に影響が出て、在日米軍再編計画が停滞するとの懸念が高まっている。




■新聞記事は相変わらず決着の遅れが日米関係にマイナスの影響と書いているが、
それは米国の一部の立場の人々の懸念にすぎず、アフガン問題で手一杯のオバマ政権
の主流派は普天間問題どころではないのが現状だ。
沖縄をはじめ国民の多くが県外や国外を望んでいる中で、一部の人々の思惑に踊らされる
ことなく、ここはじっくり時間をかけて決着することが望ましいのではないか。

折りよく大阪の橋下知事が、沖縄の米軍基地負担を全国で分かち合うべきだと、関空への
基地機能移転をも視野に入れた提案を出してきた。
こうした柔軟な発想こそ、いま最も求められているものだ。



■この移設問題を米国以外の国がどう見ているかについては、先月のこんなニュースが
参考になると思う。

   東京新聞 11月13日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009111302000216.html

     普天間問題『米ばかげてる』 英紙、過剰反応を批判

【ロンドン=松井学】十二日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で日米間で対立が生じていることに対して、「沖縄をめぐる過剰反応」と題し、米側の反応は行き過ぎで、「ばかげている」と批判する社説を掲載した。

 先月訪日したゲーツ米国防長官が同問題を日米首脳会談までに決着するよう迫る一方で、オバマ政権は、ブッシュ前政権がチェコやポーランド両政府と約束した東欧でのミサイル防衛(MD)配備計画を撤回したと指摘。日本で政権交代を果たした民主党が「徹底的に政策を見直すのは当然だ」と主張した。

 さらに、民主党に時間を与えれば普天間問題での実際的な妥協点を探ることはできると説明。オバマ大統領は「時間を与えるべきだ」と強調した。




■日本はこれまで米国一国だけを見つめてやってきたので、その日米関係の呪縛にとらわれ、
客観的な考え方ができなくなっている。
このさい米国以外の国がどう見ているのか、そしてそうした多様な考え方を取り入れることで
事態もおのずから開けてくるのではないだろうか。



■さらにその米国自身も海兵隊のグアム移転を考えていることは、すでに報じられた
事実でもある。辺野古移転に執着するのは、米軍ではなく日本側なのだ。
そして米国が辺野古を主張する理由は、ずばり日本が金を出してくれるからだ。



  

写真と地図は琉球新報より。
左:海兵隊のグアム移転について説明する
米海軍省統合グアム計画室現地事務所のジョン・ジャクソン所長
=6月30日、米グアム海軍基地



   琉球新報 09年7月1日
     http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146523-storytopic-3.html

       グアム移転 来秋着手 米海軍の事務所長が説明  

【グアム30日滝本匠】米軍再編計画に基づく在沖米海兵隊のグアム移転で、米海軍省統合グアム計画室(JGPO)グアム事務所のジョン・ジャクソン所長は30日、グアムの基地整備についての環境影響評価(アセスメント)の素案が今秋まとまり、住民意見を踏まえた上で、整備の最終決定は2010年夏ごろになるとの見通しを示した。当初予定通り、同年秋にも事業着手の見込みで、日本政府も財政負担する兵士宿舎建設は11年着工となる。
 沖縄から移転する海兵隊には司令部機能のほか、米軍普天間飛行場を利用するCH53大型ヘリコプター部隊も含まれると説明した。
 住宅建設費用について、グアム海軍基地のスコット・ガルブレイス司令官は、海軍の司令官級向けの新築住宅(寝室4部屋、213平方メートル)が約70万ドル(約6600万円)かかったことを例示し「道路や上下水道や電力、遊び場も合わせた合計額で、海兵隊も同じぐらいだろう」と説明した。
 ケビン・メア在沖米総領事は海兵隊の移転人数について、移転対象の司令部要員数を積み上げたものではなく、日米両政府で大きな政治的インパクトを狙い、まずは数字を合意したことを明らかにした。





   沖縄タイムス 09年7月1日
     http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-01-M_1-001-1_003.html

    普天間CH53 グアムへ/米軍が説明 「完全に移転」 

【グアム30日=吉田伸】米海軍省グアム統合計画室(JGPO)の現地事務所は30日、在日米軍再編に伴い、米軍普天間飛行場に配備されているCH53大型ヘリ1個中隊がグアム・アンダーセン空軍基地へ完全移転することを明らかにした。県によると、CH53は普天間に4機配備されている。

 同事務所のジョン・ジャクソン室長は、安全保障関連の視察で現地を訪れた県内報道陣に「1個中隊は通常12機。普天間の1個中隊のグアム完全移駐は決まっている」と説明した。

 完全移転が実現すると、2004年に沖縄国際大に墜落したCH53は県内から姿を消す。しかし、防衛省は名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設で、米軍のCH53運用を環境影響評価(アセスメント)手続きに盛り込んでおり、今後別の部隊が展開する可能性もある。

 ジャクソン室長は、普天間に配備されているCH46中型ヘリの2個中隊約24機については「グアム移転はない」と述べ、代替施設の運用は「CH46やV22(オスプレイ)も含めて分からない」と述べるにとどめた。

 同事務所は、移転先となるアンダーセン空軍基地のノースランプ地区を公開。CH53以外の他の海兵隊ヘリも受け入れ可能な施設として整備する方針を示し、「整備場や格納庫など、海兵航空部隊を支援する機能が確保される」と述べた。

 同事務所は第3海兵師団司令部などを整備するフィネガヤン地区、高速輸送船(HSV)用の埠頭が整備されるアプラ港を公開した。

 また、公開しなかったが、グアム南の海軍弾薬庫で沖縄本島の北部訓練場より小規模のジャングル訓練場を整備。アンダーセン南部では実弾射撃訓練のため、新たに土地取得を計画していると説明した。

 報道陣の視察は在沖米国総領事館が主催した。同行したケビン・メア総領事は、8000人の隊員移転に伴う家族について「合意当時の概算的なものではっきりとはしない」と述べ、ロードマップで盛り込んだ9000人は正式決定していないとの認識を示した。







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