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激動する社会の波におぼれずに、自分の頭で考え 行動しようじゃないの。 命令されるのなんか 大嫌い。「群れない、媚びない、とんでもない」の猫の精神でがんばっていきまっしょい。
 日本経済の建て直しは「ピンはね(中抜き)法人」の全廃から
2009年12月02日 (水) | 編集 |


■事業仕分けの結果をめぐり、科学者の抗議から始まって、スポーツ選手や漢方薬関連の医療従事者まで異議申し立てが拡大している。
仕分けの内容をよく吟味すれば、事業そのものの全廃とか見直しを言ってるのではなくて、事業本体にたかって補助金を中抜き(中間搾取)している独立行政法人だの公益法人の存在を見直すべきではないかと問いかけているのがはっきりわかるわけで、おいしいとこ撮りだけ放送するテレビを見て早とちりで怒った関係者が記者会見をしている様子は、だからどうしても違和感が残る。

■おりしも政府、日銀共にデフレ宣言をして、ようやく日銀が重い腰を上げ追加の金融緩和策で10兆円の資金を供給することになったが、ドバイ・ショックで円高、というかドル安の今、日銀にはこの2倍3倍の資金供給をしてもらいたい。もしそれができないというのなら、いよいよ政府紙幣の発行も視野にいれるべきなのでは…。


■さて今回の事業仕分けでその一端が国民の目にもさらされた中間搾取団体の存在だが、こうした存在や特別会計の闇を調査していた途中で凶刃に倒れた民主党の石井紘基議員の著作の1つが、『日本を喰いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』(2001年11月発行)である。


■目次でだいたいの内容がわかるので書き記してみる。

第1章 国に侵された日本の市場経済
  1 日本経済の70%は国に支配されている!
  2 国の借金の肩代わり、増え続ける国民の負担
  3 日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融
  4 経済人口の4割が税金に依存している

第2章 権力に巣くう寄生虫の群れ その1―特殊法人
  1 利権の温床―特殊法人とはなにか
  2 日本経済の土台を食い荒らす白アリ―ファミリー企業群
  3 「叩けば出てくる」税金の打ち出のの小槌―特殊法人の資金源
  4 <民>を圧迫する特殊法人
  5 だれも責任をとらない気軽な特殊法人
  6 高速道路はますます負担が重くなる 【首都高速道路公団】
  7 支払利息だけで1日30億円! 世界一の巨大ゼネコン 【日本道路公団】
  8 親は大赤字でも子はもうかる―公団ファミリーの錬金術 【日本道路公団】 
  9 渡り鳥官僚OBのコタエられない退職金重ね取り 【日本道路公団】
  10 馴れ合いと利権のタライ回し 【日本道路公団】
  11 民間シェアを食いつぶす巨大ディベロッパー 【都市基盤整備公団】
  12 借金残高15兆円、毎年の返済額1兆3500億円! 【都市基盤整備公団】
  13 働かざるもの、食うべし 【都市基盤整備公団】
  14 やりはじめたら止まらない 【住宅金融公庫】
  15 「ゆとりローン」は「地獄ローン」【住宅金融公庫】
  16 「繰り上げ返済」で借金増大 【住宅金融公庫】
  17 一家族あたり2万円の借金負担 【住宅金融公庫】
  18 年金の積立金を一手に運用  【年金資金運用基金】
  19 論理ムチャクチャな財テク集団 【年金資金運用基金】
  20 年金で投資ゲーム―赤字は増えて癒着深まる 【年金資金運用基金】
  21 税金ムダづかいのシンボル―大規模年金保養施設 【年金資金運用基金】
  22 閑古鳥が鳴いている特殊法人のホテル経営 【年金資金運用基金】
  23 国民の知らないところで決められる水資源開発 【水資源開発公団】 
  24 ダムをつくれば大金が回ってくる 【水資源開発公団】
  25 世界一高い水道代に泣かされる「受益者」 【水資源開発公団】

第3章 権力に巣くう寄生虫の群れ その2―公益法人など
  1 ぜんぜん「公益」を考えない公益法人
  2 防衛庁の天下り斡旋事業
  3 代議士M氏への政治献金のカラクリ
  4 「民間」の名を借りた第三セクターの税金乱費
  5 三セク「シーガイア」のむざんな結果
  6 もうひとつのあいまい法人―認可法人
  7 地方自治体の天下り法人―地方公社

第4章 私の構造改革案 こうすれば日本は変わる!!
  1 特殊法人改革は原則を明確に
  2 都市基盤整備公団などの解体
  3 住宅金融公庫を保証機関として住宅ローンの証券化を
  4 日本道路公団の「民営化」は15~16年先?
  5 政府系公益法人、認可法人の全廃
  6 地方の行政企業と第三セクターの廃止・清算
  7 失職者対策と行政支配をくり返さないための原則


■石井氏のこの著書は、小泉構造改革のさなかに出版されたものである。
今その小泉ならびに自民党政治の負の遺産を問い質している中で、日本経済をここまで
破壊してきた元凶を洗い出し、財政再建をするにはどうしたらいいのかを、マスメディアの
先導に踊らされることなく、私たち国民一人一人が真剣に考えていかなければならない。
同時に、鳩山政権はそうした私たち国民にわかりやすく、国の進むべき方向と経済対策
について、何のために、そしてどのような方法と基準で行うのかを、きちんと丁寧に説明する
義務がある。


■最後に上の石井氏の著作の「はじめに」の一部分を転記する。

 日本を行き詰らせた本当の仕組みは……。
 国の体制としては、中央集権、官僚制、計画経済、権限財政です。つまり国民から税金や公共料金、年金の掛け金、郵便貯金などのお金を集め、権限を持つ官僚と政治家が「経済はお金の配分である」との固定観念でお金を流す仕組みなのです。
 この日本国の“利権”システムは、(1)公共事業という「政策」、(2)特別会計、財政投融資という「財政制度」、(3)開発法、事業法、特殊法人等の設置法という「法制度」によって、一体のものとして編成されているのです。しかもこれらはすべて各省庁の所管(縄張り)なので実際には官僚と政治家の「権限」によって決められます。
 特殊法人の問題も、道路財源の問題も、それらをささえる政策と財政と法という仕組み全体をみて、改革の方向を打ち出さなければ一歩も前進しないでしょう。


 



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